国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は４月27日、ロシアの侵攻開始からおよそ２カ月間で、ウクライナで少なくとも2,787人の民間人が死亡したと発表した。激しさを増すロシナの爆撃などにより、直近１カ月間で２倍以上に増加した。このうち子どもは202人だった。負傷者は3,152人。戦闘の激しい地域からの情報収集が遅れているという。

大阪府は４月27日、2029年秋から冬ごろに開業の計画などを盛り込んだＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の「区域整備計画」を国に」申請し、受理されたと発表した。計画が認定されれば、2023年春以降、予定地の人工島「夢洲」で整備に向けた工事が着工される見通し。
ＩＲについて、観光庁は27日付で大阪府と長崎県から整備計画の申請を受理したと発表。この２カ所について、有識者による審査が始まる見込み。
大阪府のＩＲは、計画では夢洲に初期投資額およそ１兆800億円、延床面積合わせて77万㎡、カジノほか国際会議場や展示場などの施設を整備する。

日本政府は４月26日、自衛隊機でウクライナ避難民への人道支援物資を輸送する計画の修正案を自民党に示した。自衛隊機受け入れを拒否したインドで物資を積み込むのを断念する。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの輸送は実施する。自民党は同日の総務会で了したことから、政府は28日の閣議で方針を決定する。支援物資の輸送は５月上旬から開始する予定。６月末まで週１便程度飛ばす。
人道支援物資の輸送は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請による。国連平和維持活動の（ＰＫＯ）協力法の「人道的な国際救援活動」に位置付ける。政府は当初インドでも支援物資を搭載する予定だった。インド政府とも事務レベルで合意していたが、20日に突然拒否されたという。

国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）は４月26日、世界で2001～2020年に年間350～500件の中・大規模の災害が発生し、2011～2020年の年間平均被害額は1,700億ドル（約21兆8,000億円）に上ったと発表した。
気候変動などの影響で、この傾向が続けば年間の災害発生件数は2030年には560件に上り、最悪の場合は極貧状況に追い込まれる人が１億人増加すると試算している。
経済被害はアジア太平洋が　最も大きく、2005～2020年の年間平均で国内総生産（ＧＤＰ）の1.6％を失っている計算になる。アフリカが0.6％で続いている。
防災対策の進展により、人的被害は2010年代は減少傾向にあったが、直近５年間の死者はその前の５年間に比べて増加傾向にあり、気候変動の影響による被害拡大が懸念されている。

防衛省は４月27日、中国海軍の測量艦１隻が26日深夜から27日未明にかけて、鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の日本領海に侵入したのを確認したと発表した。外交ルートを通じ、懸念を伝達した。
防衛省は、今回の航行の意図を分析するとともに、中国海軍が東シナ海から太平洋にかけて、活発な活動を続けているとみて警戒している。
中国海軍の艦艇による領海侵入は2021年11月に同じ付近であった測量艦のケース以来で、５度目。

環境省は４月26日、2030年度までに家庭やオフィスビルなどの消費電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す「脱炭素先行地域」の初の選定結果を公表した。第１弾として19道府県の26カ所が選ばれた。近畿では米原、堺、姫路、尼崎、淡路の各市が選ばれている。１自治体あたり５年間で最大50億円を交付し、省エネや再生エネ導入を支援する。
第２弾は夏ごろに公募を始め、秋ごろに選定する。2025年度までに少なくとも100カ所を選び、集中的に脱炭素を進める。

日本政府は４月26日、原油・エネルギー価格の高騰を受け、①原油価格高騰対策②エネルギーや食料などの安定供給対策③中小企業対策④生活困窮者対策－の４つを柱とする緊急対策を決定した。これらの対策に国費およそ６兆2,000億円を投じる。
原油価格高騰対策には１兆5,000億円を充て、ガソリン補助金の上限を25円から35円に拡充する。中小企業対策には１兆3,000億円を充て、資金繰り支援などを行う。生活困窮者の支援では低所得の子育て世帯への５万円給付、食料などの安定供給対策では高騰する輸入小麦から米粉、国産小麦への切り替えなどを促す。

米ツイッターは４月25日、米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）で起業家のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収額は同氏の既存保有分を含め、約440億ドル（約５兆6,000億円）に上る。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は４月25日、2021年の世界の軍事支出が２兆1,130億ドルだったと発表した。２兆ドルを超えるのは初めて。2020年に比べると、物価変動の影響を除いた実質ベースで0.7％増えた。増加は7年連続。名目ベースでは6.1％増。
最も支出が多いのは米国で、実質1.4％減の8,010億ドル。米国はこの10年で6.1％減らしている。ただ、軍事分野の研究開発費は2012年以降24％ふえており、新技術の開発に軸足を置いている。
２位は中国で、前年比4.7％増の2,930億ドルと27年連続で増えている。米国と中国で世界の軍事支出の半分以上を占めている。インドが３位、英国が４位と続いている。ロシアは５位で、３年連続で支出を増やしている。