遺伝子医薬品の研究開発を手掛けるバイオ製薬企業アンジェス(本社:大阪府茨木市、本部:東京都港区)は開発を進めていた新型コロナウイルスワクチンについて、2022年に最終段階の臨床試験を実施、実用化の時期を2023年に先送りする。有効性を示すため追加の臨床試験が必要になったため。
同社は、ウイルスの遺伝情報をDNAを使って体内に送り込む「DNAワクチン」の「国産コロナワクチン1号」へいち早く名のりを上げたが、これにより開発は計画から約2年遅れることになる。
米メルクのコロナ飲み薬 英国が世界初承認 入院リスク半減
ビジネス・技能実習生・留学生の新規入国11/8から再開
日本政府は11月5日、海外のビジネス関係者や技能実習生・留学生の新規入国を8日から認めると発表した。政府は新型コロナウイルス対策として、1月から新規入国を原則停止してきたが、大幅に緩和する。
受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、ワクチン未接種なら自宅などでの待機の期間は14日間。ワクチン接種済みなら待機は3日間にとどめ、その後7日間は、会食やイベントの参加前にPCR検査を受けさせるなど行動管理のみとする。
技能実習生や留学生は入国後14日間、自宅などでの待機を求める。ワクチン接種済みの場合は10日間に短縮する。
出入国在留管理庁によると、同庁から技能実習生や留学の在留資格の事前認定を受けながら、来日していない外国人は約37万人に上っている。
「18歳以下に10万円」で調整開始 所得制限案も 経済対策
30年の温暖化ガス13.7%増 14カ国の削減目標を反映し更新
各国排出目標引き上げで気温上昇1.8度に抑制 LEA分析
国際エネルギー機関(LEA)は11月4日、世界各国が公表した最新の温暖化ガス排出削減目標を分析した結果、目標が完全に達成されれば産業革命からの気温上昇を今世紀末時点で1.8度に抑えられるとの見解を公表した。
COP26でインドのモディ首相が2070年までに排出を実質ゼロにする目標を発表。最近、中東諸国やロシアなども実質ゼロ目標を公表していること、加えて強い温室効果を持つメタンを2030年までに2020年比30%減らす枠組みに約100カ国・地域が参加したことなどが気温の上昇幅を押し下げた。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度以内に抑えることを目指している。