3月の消費者物価3.1％上昇 伸び率は10カ月ぶり横ばい

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総務省が４月21日発表した３月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で3.1％上昇した。電気・ガス料金が抑えられたものの、食料品はじめ生活必需品の値上がりが続き、伸び率は前月と横ばいとなった。19カ月連続のプラスで、高水準の物価上昇幅が続いている。ただ、伸び率が落ち着きをみせた。伸び率が横ばいとなるのは22年５月以来、10カ月ぶり。

米スペースXの大型ロケット 初の打ち上げ試験で爆発

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米国のイーロン・マスク氏が率いるスペースXは４月20日、テキサス州南部の宇宙基地から大型ロケット「スターシップ」の打ち上げ試験を初めて実施した。ただ、宇宙船からブースターの切り離しに失敗し、数分後に上空で爆発した。当初の計画では約３分後にブースターから宇宙船を切り離し、ブースターはメキシコ湾、宇宙船は１時間30分後に太平洋のハワイ沖にそれぞれ着水するはずだった。
スペースXは原因の究明を急ぎ、数カ月後の再度の打ち上げを目指す方針。

東京都心6区の中古マンション1億円強で最高値更新 3月1.4％上昇

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東京カンテイ（所在地：東京都品川区）が４月20日発表した３月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心６区（千代田区、中央、港、新宿、文京、渋谷）が、70㎡当たり１億178万円だった。前月比140万円（1.4％）高で、2002年の集計開始以降、最高値で、２カ月連続の高値更新となった。千代田区で築年数が浅い高額な物件が出回り、全体を押し上げた。専有面積30㎡未満の住戸や事務所・店舗用は対象外。

”空飛ぶ眼科”関空で日本初公開 途上国で目の治療 設備一式備える

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発展途上国などで目の治療を行うため機内に眼科の設備一式を備えた航空機が関西空港に到着し、４月21日から日本で初めて関係者や報道機関に公開されている。機内には手術室、消毒室、手術の前後に使うケアルームなどのほか、医師が手術訓練を行う機材を備えた研修室もあり、機内に眼科の設備を備えた世界で唯一の航空機という。
この航空機はニューヨーク拠点の国際NGO「オービス・インターナショナル」が運営しており、「フライング・アイ・ホスピタル」と呼ばれている。この航空機は３代目で、オービス・インターナショナルではこれまで40年以上にわたり、発展途上国など医療体制が整っていない世界の95カ国で眼科の治療や医師の研修を行ってきた実績があるという。

外国人「技能実習制度」見直し, 対象職種拡大, 人材確保に主眼

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外国人の「技能実習制度」の見直しを検討する政府の有識者会議は４月19日、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中間報告書の修正案をまとめた。骨子は新制度と、新制度下でも維持する「特定技能制度」は、いずれも対象となる職種や分野の追加を検討するよう促した点。少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少に伴う担い手、働き手不足に対応する狙いがある。

23年度の”中途採用”比率 過去最高の37％ ７年で２倍に 変わる慣行

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日本経済新聞がまとめた採用計画調査（最終集計）によると、2023年度の採用計画に占める”中途採用”の比率は過去最高の37.6％となり、2016年度から７年で２倍に上昇した。2023年度の中途採用計画人数は2022年度実績日24.2％増で、増加率は過去最高。このことは新卒主体の日本の採用慣行が生産年齢人口の減少に伴い、徐々に限界に近付いており、根本的に日本型雇用が変革を迫られる事態となっている。

22年度の貿易赤字 最大の21.7兆円 原油高と円安で輸入120兆円

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財務省が４月20日発表した2022年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は21兆7,285億円の赤字だった。貿易赤字は2年連続。赤字額が前年度の約3.9倍に拡大し、比較可能な1979年度以降で最大となった。原油価格の高騰と円安によるもので、輸入が前年比32.2％増の120兆9,550億円に膨らんだ。輸出は15.5％増の99兆2,265億円だった。

インドの人口 世界最多に 年央に中国抜く 国連が推計

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国連人口基金（UNFPA）が４月19日公表した世界人口白書によると、７月１日時点の推計でインドが14億2,863万人、中国が14億2,567万人になる。その結果、インドの人口が約290万人上回る。”メーク・インディア”の政策のもと、製造業およびその人材育成へ向け、世界からの活発な企業誘致で高い経済成長を続けるインドと、少子高齢化で人口減、とりわけ生産年齢人口の減少に転じた中国との差が鮮明になっている。

関西の景気判断5カ月連続で据え置く, 個人消費は回復期待 日銀

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日銀大阪支店の中島健至支店長は４月18日、記者会見し関西の景気判断について、強弱両要因を指摘し、全体として５カ月連続で据え置くとした。ただ、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行されれば「ポジティブな効果が期待できる」と個人消費のさらなる伸びにつながるとの見方を示した。
コロナの水際対策の緩和で免税品の売り上げ増加や、半導体不足などの影響を受けていた自動車販売が回復しているプラス要因がある。一方で「輸出・生産」が中国国内でスマートフォンやパソコンの販売が減少していることから、中国や東アジア向けの電子部品の動きが鈍くなっているマイナス要因があると指摘。トータルで景気判断を据え置いた。

「熱中症警戒アラート」4/26から運用開始 対策徹底を呼び掛け

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気象庁と環境省は４月18日、「熱中症警戒アラート」を26日から運用を開始すると発表した。10月25日まで運用する予定。熱中症警戒アラートは、気温や湿度などをもとにした「暑さ指数」が33以上と予測される場合に発表される。アラートが出されたら、普段以上の対策の徹底を呼び掛けている。
気象庁によると、2022年は４月下旬から10月下旬までの運用期間中に延べ889回発表したという。

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