全国の都道府県で最低賃金引き上げが10月１日以降、順次引き上げられる。今年度の引き上げ額は都道府県ごとに30〜33円引き上げられ、全国平均で31円と過去最大。その結果、時給の平均は961円になる。
引き上げ後の時給の最も高いのは東京都で1,072円、次いで神奈川県で1,071円、大阪府で1,023円などとなっている。最も低いのは853円で青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の計10県となっている。

厚生労働省が９月30日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。８カ月連続で前月を上回った。持ち直しの傾向が続くものの、新型コロナウイルス流行前の水準には届いていない。
一方、総務省が同日発表した８月の完全失業率は2.5％で、前月比0.1ポイント低下し、４カ月ぶりに改善した。
景気の先行指標とされる８月の新規求人数は83万8,699人で、前年同月比15.1％増えた。宿泊・飲食サービスが51.1％増加した。生活関連サービス・娯楽も28.9％増となった。

加藤勝信厚生労働相は９月30日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の臨床試験（治験）の好結果公表を受け、医療品医療機器総合機構で「速やかに審査を進めたい」と述べた。承認されれば国産初の飲み薬となる。塩野義製薬の発表によると、治験でゾコーバが軽症・中等症患者の症状改善を早める効果があることを確認したという。

ロシア・プーチン大統領のウクライナ東、南部４州の一方的な併合宣言を受け９月30日、米国のバイデン大統領、主要７カ国（Ｇ７）、国連のグテレス事務総長らがいずれもロシアの行動を強く非難する考えや声明を発表した。
バイデン大統領は「米国も世界も認めない」と表明。「プーチン氏は隣国の領土を奪って逃げ切ることはできない」とも語り、領土奪還へウクライナへの軍事支援を継続すると訴えた。Ｇ７外相らは声明で、経済、政治両面でロシアを支援する同国内外の個人や団体に「さらなる経済的コストをかける」と明記した。

林芳正外相は９月27日、安倍元首相の国葬参列のため来日したスリランカのウィクラマシンハ大統領と東京都内で会談した。前政権の失政で経済危機に陥っているスリランカの債務に関し、日本、中国、インドを中心とした全債権国が参加した協議で、透明かつ公正に再編されることが重要との認識で一致した。

中国の上海外国為替市場で９月28日、中国の通貨、人民元が対ドルで一時１ドル＝7.23元まで下落した。2008年１月下旬以来約14年半ぶり安値水準となった。米国、中国の中央銀行、FRB（米連邦準備制度理事会）と人民銀行の金融政策の方向の違いから、人民元が売られやすくなっている。

安倍晋三元首相の国葬は９月27日、日本武道館（所在地：東京都千代田区）で午後2時過ぎから、東京都心部にテロ対策など終日厳戒態勢が敷かれ、国葬を巡る世論が賛否割れる中、執り行われた。
海外から米国のハリス副大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニーニー首相、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席ら元職を含め50人近い首脳級要人はじめ、国内外合わせ4,200人が参列した。また、一般献花会場には長い列ができ、午後６時時点で２万3,000人が訪れ、憲政史上最長の通算８年８カ月にわたり在任した元首相に別れを告げた。
国葬が行われたのは、1967年の吉田茂元首相以来、55年ぶり２度目。

経済協力開発機構（OECD）は９月26日公表した経済見通しで、2023年の世界の実質成長率を2.2％に引き下げた。前回６月の予測を0.6ポイント下方修正した。ウクライナ危機で加速した物価高の影響が長引くとの見立て。各国の中央銀行がインフレ対応で進めている利上げも重荷となる。この結果、2021年12月時点の見通しからの下振れ幅は1.0ポイントに拡大した。

斉藤鉄夫国土交通相は９月26日、観光促進策「全国旅行支援」を10月11日から実施すると正式に発表した。旅行代金割引とクーポン券を合わせ１日１人あたり最大１万1,000円を補助する。
当面12月下旬までを期限とし、需要動向や新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、延長も検討する。９月末までとしていた「県民割」は10月10日宿泊分まで延長し、全国旅行支援に切り替える。