1月「後継者難」倒産36件 5カ月連続で30件超

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東京商工リサーチのまとめによると、2023年１月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同月比12.5％増の36件で、１月としては２年連続で前年同月を上回った。また、５カ月連続で30件を超えた。
倒産要因別にみると、代表者の「体調不良」が19件（構成比52.7％）、「死亡」が16件（同44.4％）で、この２要因で「後継者難」倒産の97.2％（前年同月84.3％）とほとんどを占めた。
産業別では最多が「サービス業ほかの12件（前年同月比140.0％増）で、１月では初めて２ケタに乗せた。このほか製造業６件（同20.0％増）、小売業４件（同33.3％増）、情報通信業２件（前年同月ゼロ）の４産業で前年同月を上回った。

首相 自己都合離職の「失業給付のあり方見直す」

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岸田首相は２月15日、「新しい資本主義実現会議」で、労働移動の円滑化に向けて、自己都合で離職した場合、現行ではハローワークで求職を申し込んでから給付開始まで２〜３カ月かかる「失業給付のあり方を見直す」と表明した。自己都合離職の場合、解雇といった会社都合の場合より大幅に時間がかかる。制度の見直しで転職などを進めやすい環境を整える。

1月派遣時給2.1％高 3カ月連続で最高更新 IT系高

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人材サービス大手、エン・ジャパンによると、１月の派遣時給の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比34円（2.1％）高の1,656円だった。この結果、３カ月連続で過去最高を更新した。IT（情報技術）系人材のニーズが根強く、時給を引き上げて確保する動きが加速している。ちなみに「IT系」の時給は166円（7.1％）高の2,507円となっている。

マレーシア 22年貿易総額27.8％増 輸出入とも最多

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マレーシア統計局によると、2022年の貿易総額は前年比27.8％増の２兆8,484億リンギ（約85兆4,512億円）となった。輸出額は１兆5,517億リンギ、輸入額は１兆2,966億リンギで、いずれも前年比２ケタ増となった。この結果、貿易黒字は0.6％増の2,551億リンギと、1998年以降、25年連続で黒字となった。これにより、2022年は貿易総額、輸出入額、貿易黒字いずれも過去最高を記録した。

1月の貿易赤字最大の3.4兆円 円安,対中輸出停滞響く

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財務省が２月16日発表した１月の貿易統計速報によると、貿易収支は３兆4,966億円の赤字だった。輸入額は前年同月比17.8％増の10兆4,771億円、輸出は同3.5％増の６兆5,511億円だった。単月としては比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入が増えたほか、中国向け輸出の停滞が主な要因。
2022年８月に２兆8,248億円の赤字を記録しているが。１月はこれを上回る赤字となった。赤字は18カ月連続。2015年２月までに32カ月続けて赤字となったとき以来の長さだ。

1月訪日外客 前年比84倍の149万人 コロナ前の55％

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日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１月の訪日外客数は前年同月比約84倍の149万7,300人だった。2022年12月の約137万人を上回り、前月との比較では７カ月連続の増加となった。コロナ禍前の2019年１月実績と比べると、55.7％に相当する水準に戻した。訪日外客数は回復基調が続いているが、本格回復はまだ道半ばといえそうだ。
１月の訪日外客を国・地域別でみると、韓国が56万5,200人で最多。以下、台湾が25万9,300人、香港が15万1,900人、米国が８万8,100人で続いている。コロナ禍前に訪日外客数全体の約３割を占めた中国本土からはまだわずか３万1,200人にとどまっている。

タイ 6月から外国人客に入国料 １人最大約1,200円

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タイ政府は２月14日、６月から外国人観光客から１人当たり最大300バーツ（約1,200円）の入国料を徴収すると発表した。タイが入国料を導入するのは初めて。新型コロナウイルス禍で大きく減少した税収を補うほか、傷んだ観光業の再生に生かす。入国料は空路の場合は300バーツ、陸路と海路の場合は150バーツ。

防衛省 過去の飛行物体「中国の偵察用気球と推定」

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防衛省は２月14日、過去に日本の領空内で確認された少なくとも３回の飛行物体について「中国が飛行させた無人偵察用気球だと強く推定される」と発表した。このため、政府は外交ルートを通じ、中国に「外国の無人偵察用気球などによる領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れた。
防衛省は2019年11月に鹿児島県、2020年６月に宮城県、2021年９月に青森県などで発見された気球型飛行物体を、中国の偵察用気球だと推定した。

非正規の33.5％「都合のよい時間に働きたい」総務省

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総務省の労働力調査の詳細集計によると、2022年に「自分の都合のよい時間に働きたい」との理由で非正規の職員・従業員になった人は平均679万人に上り、前年から22万人増え、統計がある2013年以降で最多になった。理由別の割合でみると33.5％となり、2013年比で約９ポイント上がった。柔軟な働き方を重視する人が増えていることがうかがわれる。
一方、「正規の職員・従業員の仕事がない」との理由で非正規となった人は210万人で、前年から６万人減った。これを2013年と比べると約130万人間性している。割合も2022年は10.3％で、2013年比約９ポイント下がった。

豊田章一郎氏死去 97歳 トヨタを世界企業に育成

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トヨタ自動車の名誉会長で経団連会長も務めた豊田章一郎氏が２月14日、心不全のため死去した。97歳だった。名古屋市出身。喪主は長男で社長の豊田章男氏。
トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎氏の長男で、製造部門と販売部門のいわゆる「工販合併」を実現。米国ほかカナダ、英国など海外生産を拡大し、トヨタ自動車を世界最大級の自動車メーカー、『TOYOTA』へ飛躍させた。

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