2月の派遣時給も最高 4カ月連続 訪日客関連で活気

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人材サービス大手エン・ジャパンによると、２月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比37円（2.3％）高の1,657円だった。この結果、４カ月連続で過去最高を更新した。
職種別では営業・販売・サービス系が17円（1.0％）高の1,570円だった。新型コロナの水際対策の緩和後、月を追って回復しつつある訪日外国人客対応の業種・職種で値動きが活発だ。

介護保険証もマイナカード一体化を検討 厚労省

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厚生労働省は、介護保険サービスの利用者が持っている紙の介護保険証の機能の一部を、マイナンバーカードと一体化させる検討を始める。2024年度にも運用を始める予定。
公的な介護保険サービスの利用者は2022年10月時点で全国に約525万人いる。サービスを利用する場合、現在は要介護認定の申請やケアプランの作成依頼などで紙の保険証を使った手続きが必要だ。また、介護の状態や受けるサービス内容に変更があれば、そのたびに自治体の窓口を訪れ、保険証を修正してもらうことになる。
こうした現状を改善、マイナンバーカードを使ってオンラインで完結できるようにして利用者らの利便性を高める。自治体の業務効率化も習う。

岸田首相 23年に最低賃金1,000円達成を 政労使会議

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岸田首相は３月15日、首相官邸で行われた政府と経済界、労働団体の代表による「政労使」の会議で、最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から2023年に1,000円へ上げる目標を示した。また、非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。出席者は中小企業の賃上げへ労務費の取引価格へ転嫁できる環境を整えることで基本語彙した。
この会議には関係閣僚のほか、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、連合の芳野友子会長らが参加した。官邸で政労使が競技する場が設けられたのは８年ぶり。

京都・祇園「ギオンコーナー」新装 3年ぶり復活

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京都の花街、祇園の「ギオンコーナー」（所在地：京都市東山区）が建て替え工事などが終わり、３月13日から３年ぶりに営業を再開した。ギオンコーナーは舞妓による京舞や茶の湯、いけばな、能など７つの伝統文化をおよそ１時間で公演の形で紹介する観光施設。
祇園甲部歌舞練場に隣接して設置され、舞台をはじめ160の客席が整備されている。2018年度にはおよそ８万人の来場者のうち７割近くを外国人観光客が占めるなど、人気を集めていた。この間、新型コロナ禍と建て替えで営業を休止していた。

東大 関節リウマチの治療抵抗性に関わる免疫細胞発見

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東京大学の研究グループは３月14日、高疾患活動性の関節リウマチ患者において、様々な免疫細胞の網羅的な遺伝子解析を行い、樹状細胞前駆細胞（pre-DC）の増加によって、治療６カ月後の治療抵抗性を予測できることを明らかにしたと発表した。これにより、関節リウマチの治療抵抗性病態の解明に繋がっていく可能性があるという。また、将来的には樹状細胞を標的とした難治性関節リウマチの新規治療に結びつくことが期待される。

国際博覧会協会 6月に新興国招き国際会議 参加招請

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2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は３月13日、東京都内で記者会見を開き、６月に大阪で途上国や新興国などを招き国際会議「International Plannind Meeting（IPM）」を開くと発表した。約100カ国の新興国の参加を見込む。
万博には150カ国と25国際機関の参加を目標とする。同会議では参加時の支援の内容や開催までのスケジュールなどを説明する。
参加には①敷地を渡してパビリオンを独自に建設してもらう「タイプA」②日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡して独自にデザインしてもらう「タイプB」③建設したパビリオンの一区画を引き渡す「タイプC」ーの３つの方法がある。このうちタイプAの参加国を対象にした会議は、2022年10月に大阪市内で開催し、100カ国が参加している。６月の会議にはタイプB、タイプCの参加国を招く。

22年女性自殺数7,135人で3年連続増 小中高生は最多

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警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめによると、2022年の自殺者は前年比874人増の２万1,881人で、小中高生は514人と過去最多だった。目立ったのは女性の自殺者数で同67人増の7,135人に上り、３年連続で増加した。
男性は同807人増の１万4,746人で、13年ぶりに増加した。人口10万人あたりの自殺者数（自殺死亡率）は0.8人増の17.5人だった。

中国の李強 新首相 ５％経済成長「容易でない」

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中国の李強首相は３月13日、全国人民代表大会（全人代）閉幕後、記者会見し2023年の経済運営見通しなどについて語った。2023年の「５％前後」と定めた経済成長見通しについて「（達成は）容易でない。さらなる努力が必要だ」と厳しい景気認識を示した。このため、民間企業の成長を重視する考えを示し、ハイテク分野などで米中の対立が続く状況に懸念を表明した。

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