タイ保健省疾病管理局（DDC）は７月22日、タイ国内で初めてサル痘の感染者が報告されたと発表した。感染者は南部プーケット島に滞在していたナイジェリア人の旅行者。病院で感染が確認された後に逃走し、23日にカンボジアで拘束されたという。
感染が再拡大しつつある新型コロナウイルスとともに、サル痘の感染者の増え方次第では、回復しつつある観光業への影響が懸念される。

岸田首相は７月22日、経団連の会合に出席し「コロナ前の業績を回復した企業においては３％以上の賃上げを実現していただきたい」と述べ、一層の賃上げを経済界に訴えた。岸田氏は、今春闘の賃上げを「一定の成果が上がっている」と評価しつつ、現状の物価高騰に触れ、「今後も今年以上の持続的な賃上げが求められる。ぜひもう一段の協力をお願いしたい」と強調した。

米オレゴン州で開催されている陸上の世界選手権で７月22日、女子やり投げ決勝で北口榛花（21、JAL）が63ｍ27を投げて、銅メダルを獲得した。五輪を含めて女子投てき種目で日本勢初の表彰台の快挙。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は７月23日、動物由来のウイルス感染者「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。従来の流行地のアフリカ以外でも欧州をなどに感染が急速に広がる自体を重く見て、各国に対策の強化を促す必要があると判断した。WHOはサル痘のリスクについて、欧州は「高い」、世界全体では「中程度」と評価している。
WHOによると、これまでに世界75の国・地域で１万6,000人を超える感染者が確認され、５人が死亡している。日本では感染者はまだ出ていない。

日本政府は７月22日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間を検査で陰性なら最短３日に短縮すると発表した。全国で連日、新規感染者の最多更新が続く中でも、”ウィズコロナ”のもと経済社会活動の維持を優先させ、行動制限は行わず、緩和に半歩踏み出した形だ。

複数のメディアによると、インドが自国市場から中国企業を締め出そうとの動きが相次いでいる。スマートフォン大手の資産凍結や、自動車工場の買収不許可といった動きだ。ただ現時点では、中国の対応は意図的と思えるくらい抑制的で、対抗措置などはみられない。
この点についてアナリストは、中国にはロシアとの協調路線にインドを取り込む狙いがあるからとみている。とはいえ、こうした状況が続けば中国側が受ける打撃はさらに大きくなるだけに、両国の一段の関係悪化といった事態も予想される。

総務省が７月22日発表した６月の消費者物価指数（2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.7となり、前年同月比2.2％上昇した。上昇は10カ月連続、３カ月連続で２％を超えた。資源高でエネルギー関連の上昇が続いた。

日本政府は７月22日の閣議で、銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の国葬を９月27日に実施することを決めた。都内の日本武道館（所在地：東京都千代田区）で行う。葬儀委員長は岸田首相が務める。費用は全額国が負担する。
首相経験者の国葬は戦後、1967年の吉田茂氏以来２例目となる。

日銀は７月21日、金融政策決定会合を開き、金利を極めて低く抑える現行の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。世界は軒並み利上げに踏み切っている中、特異な措置に映る。
欧州中央銀行（ECB）は同日開かれた理事会で11年ぶりとなる利上げ（0.5％）に踏み切ったのをはじめ、来週には米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げを決める見通しとなっている。

アジア開発銀行（ADB）は７月21日、アジア新興国の2022年の国内総生産（GDP）の前年比伸び率が4.6％になるとの見通しを公表した４月の前回予想から0.6ポイント下方修正した。これは中国、インド、東南アジアなど46カ国・地域が対象。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が中国経済を減速させるほか、食品やエネルギー価格高騰も各国の消費に響くとの見立て。
中国の成長見通しについては、前回予想から１ポイント引き下げ4.0％とした。東南アジアは5.0％へ0.1ポイント上方修正した。