日本政府は７月26日発表した７月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」に引き上げた。３カ月ぶりの上方修正となる。６月までの総括判断は「持ち直しの動きがみられる」だった。
７月に入ってから新型コロナウイルスの感染が急拡大しているが、行動制限が解かれたことで外食や旅行などサービス消費が回復している。個人消費を３カ月ぶりに上方修正したほか、雇用情勢の判断を２カ月ぶりに引き上げた。

林芳正外相は７月25日、ミャンマーで民主活動家ら４人の死刑が執行されたとの現地報道を受け、「深刻に憂慮する」と国軍を批判する談話を発表した。国軍に対し、平和的な問題解決に真剣に取り組むよう改めて求めた。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、所在地：東京都千代田区）が７月25日発表した６月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同期比47.9％増の123万2,411件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夏の繁忙期に向けて飲食店や娯楽施設で採用を強化する動きが広がった。
職種別では、飲食店のホールスタッフなどの「給仕」が前年同月比89.2％増の15万109件で全体を牽引した。「調理」も78.5％増の11万7,180件と高い伸びを示した。娯楽施設スタッフなどの「接客」は72.7％増の７万9,897件、店舗販売員などの「販売」は37.7％増の20万5,754件だった。「事務」は52.3％増の９万7,243件。

ローカル鉄道のあり方を議論する国土交通省の有識者会議は７月25日、赤字路線の存廃についての提言を示した。JR鉄道１ｋｍあたりの１日あたり平均利用者が平時に1,000人を下回る路線について、国、自治体、事業者が抜本的な改善策を協議する仕組みを設ける。
協議会では対象路線について、バスや専用道を使うバス高速輸送システム（BRT）への転換などを検討する。線路や駅を自治体が管理し、事業者は輸送サービスに特化する「上下分離」について議論する。最長で３年以内に結論を出す予定。

大相撲名古屋場所は７月24日、平幕逸ノ城が12勝３敗で初優勝を果たした。平幕力士の優勝は2021年初場所の大栄翔以来。千秋楽を迎え、３敗で並んでいた横綱照ノ富士は大関貴景勝の渾身の突き押しに敗れ、11勝４敗に終わった。
１横綱２大関を破った逸ノ城が３度目の殊勲賞、新入幕で10勝を挙げた錦富士が初の敢闘賞を受賞した。

帝国データバンクのまとめによると、中国本土に進出する日本企業の数が2022年６月時点で１万2,706社となり、過去10年で最少となった。前回調査の2020年２月と比べて940社（6.9％）減少した。
新型コロナウイルス対策で、中国政府が政策として掲げる「ゼロコロナ」により、様々な地域でロックダウン（都市封鎖）が断行されるため、企業活動が長期にわたり停止されることも少なくない。こうした制限・制約を嫌気したものとみられる。

厚生労働省は７月25日、東京でサル痘感染者を確認したと発表した。６月下旬に欧州に渡航し、７月中旬に帰国した30歳代の男性。日本国内でサル痘の感染者が確認されるのは初めて。

日本政府は７月25日、世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出したウイルス感染症「サル痘」に関する関係省庁会議を開いた。欧米を中心に感染拡大が続いている現状を踏まえ、関係国と連携し情報を収集する方針を確認した。
内閣危機管理監がトップを務め、厚生労働、外務、国土交通など関係省庁の局長級が参加。国内で感染の疑いがある患者が発生し場合に備え、検査や患者受け入れ体制を整えていくことも申し合わせた。

鹿児島地方気象台は７月24日、午後８時５分に鹿児島市の桜島の南岳が噴火したのを受け、噴火警戒レベルを「入山規制」から「避難」の５に引き上げた。桜島の爆発は2022年では８回目で、噴火警戒レベルが５になったのはこの方式が導入されてから初めて。
爆発により弾道を描いて大きな噴石が火口から2.5ｋｍまで達しており、気象台は３ｋｍ以内の居住地域では避難などの対応をするよう呼び掛けている。

タイ保健省疾病管理局（DDC）は７月22日、タイ国内で初めてサル痘の感染者が報告されたと発表した。感染者は南部プーケット島に滞在していたナイジェリア人の旅行者。病院で感染が確認された後に逃走し、23日にカンボジアで拘束されたという。
感染が再拡大しつつある新型コロナウイルスとともに、サル痘の感染者の増え方次第では、回復しつつある観光業への影響が懸念される。