松野官房長官は12月24日、2022年２～３月の北京冬季五輪・パラリンピックへの対応を巡り、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら３人が出席すると発表した。五輪に橋本会長のほか、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長、パラリンピックにＪＰＣ（日本パラリンピック委員会）の森和之会長がそれぞれ出席する。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は12月22日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症用の経口治療薬「パクスロビド」の緊急使用を許可した。飲むタイプの抗ウイルス薬としては初。新たな変異ウイルス「オミクロン株」が急速に拡大し、医療施設のひっ迫が懸念される中、飲み薬が早急に治療に使われるようになれば、医療関係者及び医療施設の負担軽減につながると期待される。

政府は「未来社会の実験場」と位置付ける2025年の大阪・関西万博に向けて、各省庁が取り組む「アクションプラン」案をまとめた。中でも目玉の一つとみられる「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、経済産業省が2023年度から２年間、実証実験を行ったうえで、万博会場で実演することなどを盛り込んでいる。
このほか、人工知能（ＡＩ）を活用した翻訳技術の高度化に向けて2024年度まで研究開発を行う総務省の事業、大豆など植物由来の原材料でつくる代替肉などフードとテクノロジーを合わせた造語「フードテック」の普及に取り組む農林水産省の事業などが盛り込まれている。
政府は各事業の進捗状況を踏まえながら、少なくとも半年に１回、アクションプランを改訂し、万博に向けた準備を着実に進めたい考え。

マレーシアで豪雨による洪水が発生し、日系企業の工場の稼働に影響が出ている。ダイハツ工業は12月20日から合弁会社の２工場の操業を停止している。ホンダはマラッカ州の完成車工場の稼働を22日午後から24日まで止める。パナソニックは首都クアラルンプール近郊の掃除機等を生産する工場の稼働を一時停止し、復旧には最短でも１週間程度かかるとしている。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の外相は12月20日、19日投票の香港立法会（議会、定数90）の選挙結果を受けて、「選挙制度の民主的要素が侵害されていることに深刻な懸念を表明する」とした共同声明を発表した。中国政府と香港当局に対し、政治への信頼を回復させ、自由や権利を擁護する人への不当な弾圧を終わらせるよう求めた。現実には事実上崩壊しつつある「一国二制度のもとでの香港の高度な自治を傷つけた」と批判した。
19日の香港の選挙結果は、親中派が議席の99％にあたる89議席を得た。投票率は過去最低だったが、議会は親中派一色になった。

日本政府は12月21日、子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を閣議決定した。こども家庭庁は、首相直属の内閣府の外局として設置し、各省庁に対し、子ども政策の改善を求める「勧告権」を持つ専任の閣僚を置く。2022年の通常国会に関連法案を提出し、令和５年度のできるだけ早期の創設を目指す方針。
政府の子ども政策を一元的に推進。保育所に関する施策や児童虐待対策を担う厚生労働省の子ども家庭局などの業務が、こども家庭庁に移管される。幼稚園の幼児教育などは文部科学省に残るが、幼稚園教育要領と保育所保育指針を文科省とこども家庭庁が共同で策定、告示するとしており、実質的な幼保一元化を図る。野田聖子こども政策担当相は「『こどもまんなか』という社会変革のために政府を挙げて取り組む」としている。

厚生労働省は12月20日、介護を受けたりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2019年は男性72.68歳、女性は75.38歳だったと公表した。前回調査の2016年の男性72.14歳、女性74.79歳から、男性は0.54歳、女性は0.59歳それぞれ延びた。
健康寿命は３年ごとに数値を公表。2019年は平均寿命との差が男性は8.73歳、女性は12.07歳となり、初公表の2010年以降、縮小傾向が続いている。
都道府県別で健康寿命が最長だったのは、男性が大分県の73.72歳、女性は三重県の77.58歳、最短は男性が岩手県の71.39歳、女性が京都府の73.68歳だった。

内閣府の有識者検討会は12月21日、岩手県沖から北海道沖にまたがる「日本海溝・千島海溝」を震源域とするマグニチュード(M)９クラスの最大級の地震が起きた場合、最大19万9,000人が死亡するとの被害想定を公表した。
北海道（13万7,000人）、東北（青森４万1,000人、岩手１万1,000人、宮城8,500人など）で甚大な被害が見込まれている。これらほぼ全員が津波によって死亡するとしている。一方、津波避難ビルやタワーの活用・整備、早期避難の徹底などにより、死者は３万人まで減らせるとも試算している。

大阪府と大阪市は12月21日、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で国に提出する区域整備計画を公表し、施設の開業時期について2029年の秋から冬ごろと初めて示した。関西企業など20社の参加も盛り込んだ。建設予定地の人工島「夢洲」の周辺では土壌改良や液状化対策も必要で、大阪市が約790億円を負担する。府・市は納付金や入場料として毎年約1,060億円の収入を見込む。
府・市が同日、大阪市内で開いた副首都推進本部会議で計画を公表した。開業時期はこれまで2020年代後半としか示していなかった。大阪ＩＲの事業者は米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどの共同グループ。初期投資額は約１兆800億円の計画で、うち約5,300億円はＭＧＭ、オリックスと関西企業など20社の出資を充てる。関西電力やパナソニック、ＪＲ西日本などが出資する予定。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）に12月20日時点の集計によると、12～18日の週に新型コロナウイルスに感染した人の73.2％が変異株の「オミクロン株」だった。その前の週（５～11日）はオミクロン株の割合は12.6％だったから、１週間で６倍近くに急増した計算になる。変異株が急激に変わっていくケースはこれまでにもみられた。11月最終週の時点では99％以上がデルタ株で、ウイルスが急速に置き換わる形でコロナの感染が広がっている。