米ホワイトハウスは5月26日、太平洋島嶼(しょ)国のフィジーが、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に参加すると発表した。この結果、IPEFへの参加国は14カ国になる。
中国の王毅国務委員兼外相は同日、ソロモン諸島を訪れ、今後10日間かけて島嶼国を回る予定とされている。中国がこの地域で影響力を強めようとする中、米中のせめぎ合いが激しさを増すことになりそうだ。
中央省庁の若手キャリアの退職13年度比43%増
人事院は5月25日、中央省庁の幹部候補でキャリアと呼ばれる総合職の退職状況を初めて公表した。在職10年未満の若手が対象で、2020年度の退職者数は109人で、2013年度の76人から43.4%増えた。
調査によると、総合職の採用が本格化した2013年度から2017年度までは、10年未満での退職者は100人以下で推移。年度平均で80人程度だった。その後、2018年度116人、2019年度139人、2020年度109人と3年連続で100人を超えている。具体的な退職理由は十分把握できていないとしている。
人事院は同日、国家公務員およそ28万人のうち、2020年度に超過勤務の上限を超えた職員の割合は8.7%で、前年度より1.6ポイント増加したとの調査結果も公表した。新型コロナ関連の業務が発生し、長時間労働を余儀なくされた職員が増えている。
外国人観光客の受け入れ6/10から再開 首相が表明
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21年度回転すし市場 前年度比8%増の7,400億円
世界景気2年ぶり下方修正 中国リスク 5月月例報告
認知症,ALS治療に光 大阪公立大が効果を確認
大阪公立大学の研究グループはこのほど、前頭側頭型認知症(FTD)や筋萎縮性側索硬化症(ALS)のモデルマウスにリファンピシンを1カ月間経鼻投与したところ、ヘキサヌクレオチド(GGGGCC)リピートの異常伸長(HRE)に起因する神経病理が抑制され、認知機能が改善したと発表した。
FTDやALSはC9orf72遺伝子の変異によって発症するとされているが、治療法は確立されていない。C9orf72遺伝子の変異により生み出された異常なRNAやタンパク質が凝集し、神経系に蓄積することで神経変性が起こると考えられている。
同大の研究の成果である、このタンパク質の蓄積を抑えることが、FTDやALS治療法開発の第一歩になると期待される。