総務省が４月５日発表した２月の消費支出によると、２人以上世帯の消費支出は25万7,887円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.1％増加した。前年同月を上回るのは２カ月連続。新型コロナの感染拡大により緊急事態宣言が出されていた前年同月からの反動によるもの。
品目別では携帯電話機器の好調で「交通・通信」が11.4％増となった。「教養娯楽」は5.6％増。「食料」は3.6％減だった。

インドネシアの聖職者団体で、イスラム教の教義に合っているかを示す「ハラル」の認証を担う「インドネシア・ウラマー評議会」（ＭＵＩ）はこのほど、日本国内に事務所を開設した。同事務所には検査官が常駐し、日本で暮らすムスリム（イスラム教徒）が必要とする飲・食料品など、日本企業の認証申請に迅速に対応できるようになる。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は４月５日、13年ぶりに行われた宇宙飛行士募集への応募者は4,127人だったと発表した。963人だった前回2008年の約4.3倍で過去最多となった。応募者の年齢は17～73歳で、30代、40代、20代以下の順で多かった。男性3,204人（77.6％）、女性919人（22.3％）、その他４人（0.1％）で、女性の応募者は目標の３割に届かなかった。今回は多様な人材を獲得するため、初めて学歴不問とするなど応募条件を大幅に緩和した。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ウクライナを逃れ周辺国など国外へ脱出した人は４月４日時点で424万人に達した。国別にみると、ポーランドには避難民全体の約６割にあたる約247万人、ルーマニアに約65万人、モルドバに約40万人が逃れている。

ロシアのウクライナ軍事侵攻により避難を余儀なくされ、日本時間の４月４日夜、ポーランドを出発した、日本への渡航を希望したウクライナ人20人が５日午前、政府専用機で羽田空港に到着した。政府関係者によると、避難民は６～66歳の男女。
政府は避難民を積極的に受け入れ、ウクライナ支援に取り組む姿勢を示す。避難民に滞在施設を提供し、当面の生活費も支給する。最長90日の短期滞在で入国してもらい、希望があれば就労が可能で１年間滞在できる「特定活動」の資格に切り替える。日本語教育などの支援も行う。
日本政府は３日までに404人のウクライナ避難民を受け入れている。

大阪空港の運営会社などの調査によると、繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で大量に繁殖していることが分かった。
大阪空港の敷地内で見つかったのは、体長が2.5ミリほどのアリ。空港西側の10ha余の敷地で調査したところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認された。すでに数年にわたって繁殖している可能性があるという。
環境省などによると、国内の空港で特定外来生物のアリが大量に繁殖しているのが確認されたのは初めて。同じ特定外来生物のヒアリと比べると、毒針はなく、人に刺したりすることはないという。

大阪大学の西田幸二教授らのチームは４月４日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）からつくった目の角膜の細胞を、角膜の病気で視力をほぼ失った患者に移植して治療する世界初の臨床研究について、予定していた患者４人全員の手術と１年間の経過観察を終え、計画が完了したと発表した。
いずれも重い拒絶反応などはなく安全性が確認され、症状が改善して視力も回復したという。今後は企業と治験を行って、健康保険が使える標準治療としての適切性を検証する。
西田教授は「期間約２年の治験を今年か来年に企業とはじめ、３～４年後の実用化を目指している」としている。

東京証券取引所は４月４日、60年ぶりとなる市場再編を実施、これまでの「１部」「２部」「マザーズ」「ジャスダック」から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の３区分に移行した。上場企業の質の改善やコーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図り、世界の投資マネーを呼び込むのが目的だ。
ただ、東証１部企業の84％にあたる1,840社がそのままプライム市場に横滑り、マーケットからは「変化が感じられない」との声も挙がっている。果たして世界の投資家は狙い通り動いてくれるのか。

千葉大学や米国のジョンズ・ホプキンス大学などの国際研究グループは、ハッブル宇宙望遠鏡を使って地球から129億光年離れた、これまでで最も遠くにある星を発見したことを公表した。
一つの星としてはこれまで最も遠くで観測された星よりも、さらにおよそ40億光年離れており、この星の元素や温度を調べれば、初期の宇宙の様子を知る手掛かりになると期待されている。
研究グループは、重力がレンズのような役割を果たしたことで銀河の中心にある一つの星の観測ができたとし、この星は重さが少なくとも太陽の50倍はあることが判明したという。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が日本の財務省貿易統計と中国の海関（税関）統計を基に、2021年の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、貿易総額は前年比15.1％増の3,914億4,049万ドルとなった。この結果、2018年以来３年ぶりに前年比で増加し、2011年の3,784億2,490万ドルを上回り、10年ぶりに過去最高を更新した。
2021年の日本の対中輸出（中国の対日輸入）は、前年比17.1％増の2,061億5,312万ドルと、増加幅は前年から14.4ポイント拡大した。2011年の1,942億9,627万ドルを上回り、10年ぶりに過去最高を更新し、初めて2,000億ドルを突破した。