競馬 阪神JF サークルオブライフV 来春の桜花賞に名乗り

競馬の第73回阪神ジュベナイルフィリーズ(G1・1600m芝、牝2歳、18頭出走)は12月12日、阪神競馬場で行われ、3番人気のサークルオブライフ(ミルコ・デムーロ騎乗)が1分33秒8で優勝し、賞金6,500万円を獲得した。この結果、同馬は2022年春同競馬場で行われる桜花賞(1600m芝、牝3歳)の有力馬として名乗りを挙げた。
Mデムーロ騎手はこのレース初勝利、国枝栄調教師は2勝目。後方を追走したサークルオブライフが直線で差し切った。2着には8番人気のラブリイユアアイズ、3着は4番人気のウォータナビレラが入った。1番人気のナミュールは4着だった。

岸田首相 方針転換「年内に現金一括給付も選択肢の一つ」

岸田首相は12月13日、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、「年内からでも現金で一括給付することも選択肢の一つとしてぜひ加えたい」との考えを示した。
日本政府はこれまで、5万円の「クーボン」と、「現金」の給付は別の措置であるとして、「一括給付は想定していない」としてきた。だが、岸田氏は方針を一転させ、一括給付も選択肢の一つとの考えを示したもの。

拉致被害者家族会 飯塚代表が退任 後任に横田拓也さん

北朝鮮による拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(83)が12月11日、健康上の理由から代表を辞任した。飯塚さんは田口八重子さん(失踪当時22)の兄。後任の3代目代表として、横田めぐみさん(同13)の弟で事務局長の拓也さん(53)が就任した。新たな事務局長には田口さんの長男、飯塚耕一郎さん(44)が就いた。
飯塚さんは2007年11月、代表に就任。めぐみさんの父親で初代代表の滋さん(2020年6月に87歳で死去)の後を継ぎ、14年にわたり代表を務めた。

民間ロケット1号機発射は22年末に 部品遅れで スペースワン

和歌山県串本町で建設が進む日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」を運営する宇宙事業会社(所在地:東京都)の阿部耕三取締役は12月11日、地元自治体や観光協会などが地域活性化に向け設立した協議会の臨時総会に出席。
ロケット1号機の発射時期について、2022年3月末までとしていたが、2022年末までにずれ込むとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの影響で海外に発注していたロケットの部品が届かないためという。

東京都心5区のオフィス空室率11月は6.35%と初の下落

オフィスビル仲介大手の三鬼商事(所在地:東京都中央区)のまとめによると、11月の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の空室率は6.35%と10月に比べ0.12ポイント下がった。賃料が下がり割安感が出たことで、一部でオフィスを広げる動きがあったためとしている。地区別では中央区が0.17ポイント高の5.74%と、5区で唯一空室率が上昇した。新宿区は大手IT企業がオフィスを増床し、6.13%と0.66ポイント低下した。港区や渋谷区も空室率が下がり、千代田区は横ばいだった。

東大など 血小板”塊”で新型コロナの重症化リスクを予測

東京大学、米国バージニア大学の共同研究グループは12月9日、新型コロナウイルスの感染患者に過剰な数の血小板”塊”が存在することを世界で初めて発見。またその循環血小板凝集塊の出現頻度と患者の重症度、死亡率、呼吸状態、血管内皮機能障害の程度に強い相関関係があることを発見したと発表した。この結果、血小板”塊”の数が新型コロナの重症化リスクの判定・予測に資すると期待されるという。

日本 北京五輪への閣僚派遣見送りで調整 五輪関係者を検討

日本政府は2022年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚の派遣を見送る調整に入った。人権問題を重視し、「外交ボイコット」を表明した米国などに足並みをそろえる。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長ら五輪関係者の出席を検討する。岸田首相が年内にも日本政府としての方針を説明する。

シンガポール 12月中に5~11歳へのワクチン接種開始へ

シンガポール政府は12月10日、12月中に5~11歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種を始めると発表した。12月14日から追加接種(ブースター接種)の対象も18~29歳にまで拡大する。
5~11歳向けワクチンは米ファイザーと独ビオンテックのワクチン製。12歳以上の投与量の3分の1にあたる10マイクログラム(マイクログラムは100万分の1グラム)を、少なくとも3週間の間隔をあけて2回接種する。
新たな変異株「オミクロン株」の市中感染例が出始めており、感染抑制対策を一段と強化する。

20年度ジビエ利用量 16年度比1.4倍の1,810トン 食用活用へ

「ジビエ」と呼ばれる野生鳥獣の肉を食用として活用する動きが広がり、2020年度の全国の利用量は1,810トンと2016年度比で1.4倍となった。年間販売額は40億円弱だが、全国で地域資源としての価値を高めることができれば、身近な食材になる可能性がある。健康食としての人気の高まりに加え、食肉を処理できる施設も増え、飲食店や販売店を通じて消費者との距離が縮まった。