国連薬物犯罪事務所（UNODC）が６月27日発表した2022年版「世界薬物報告」によると、2022年に世界の15〜64歳の人々のうち、推計２億8,400万人が薬物を12カ月以内に使用していたことが分かった。
最も使われている薬物は大麻で、2020年は推計２億900万人が使用したとしている。報告書は新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が、量の面でも大麻の使用増加の一因になったと分析している。
一方、2020年のコカイン製造量は1,982トン。2020年は推計2,150万人が使用した。北米と欧州が二大市場で、過去20年でアフリカやアジアでの需要も増えているという。

マイナビ（本社：東京都千代田区）が全国の20〜69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査によると、直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8％と半数を超え、前年より10.8ポイント増加した。
業種別では「ホテル・旅館」が64.0％で最も高くなり、前年比で28.2ポイント増えた。次いで「飲食・フード」で、17.6ポイント増え58.8％だった。
正社員と非正規社員の待遇差の是正について、「改定済み」の状況は「基本給」が最も高く、大企業で50.8％。同一労働・同一賃金の導入から１年が経過した中小企業では30.7％という結果となった。
コロナ禍で変化した採用基準の内容は「シフト変動に柔軟に対応できるか」がトップで56.3％だった。給与を引き上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が42.1％と最も高く、前年より3.1ポイント増加した。
調査は、非正規雇用のアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託を対象に実施。2021年12月〜2022年５月に、採用業務に」携わった人に聞いた。調査は今回が４回目。

関東を中心に６月27日も高気圧に覆われ、記録的な猛暑となった日本列島。気象庁は同日午前、関東甲信・東海・九州南部の各地方で梅雨明けしたとみられると発表した。統計開始以来、最も短い梅雨の期間となった。

競馬の第63回宝塚記念（G1,芝2200ｍ、３歳以上オープン、17頭出走、１着賞金２億円）は６月26日、阪神競馬場で行われ、横山和生騎乗の２番人気、タイトルホルダー（牡４歳、美浦・栗田徹厩舎）が、圧巻の強さをみせ、レコードタイムで制した。天皇賞・春（芝3200ｍ）に続きG1を連覇した。２馬身差の２着にヒシイグアス（５番人気）、３着にはデアリングタクト（４番人気）が入った。１番人気のエフフォーリアは６着に敗れた。
タイトルホルダーはフランスの凱旋門賞（10月２日、パリ・ロンシャン競馬場、G1、芝2400ｍ）に登録を済ませており、出走に夢が膨らむ勝利となった。

岸田首相は６月26日、ドイツで開催中の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ロシアに対する４項目の追加制裁を表明した。
今回挙げたのは①会計や信託、コンサルティング業務などロシア向け一部サービスの提供禁止②金の輸入禁止③ロシアの約70の個人・団体の資産凍結措置の拡大④ロシアの軍事関連団体への輸出禁止の拡大ーの４点。
同首相は「ウクライナは明日の東アジアかも知れないとの強い危機感を抱いている」と発言。年末までに国の外交・安全保障の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」を改定し、「防衛力を５年以内に抜本的に強化」することや、「防衛費の相当な増額を確保する」との決意を明らかにした。

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で６月26日、各国首脳は中低所得国に向けたインフラ整備に今後５年間で6,000億ドル（約81兆円）の投資を目指すことを発表した。これは、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗したもの。

岸田首相は６月26日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で強権的な行動を続ける中国を批判した。この中で、中国による東シナ海の日中中間線西側でのガス田開発をめぐり、「力による一方的な現状変更の試みは認められない」と訴えた。日本の首相がＧ７サミットで、中国のガス田開発に直接的に抗議するのは初めて。

日本政府は６月26日、国連児童基金（ユニセフ）と共同で、インドネシア保健省に新型コロナウイルスワクチン保管用冷蔵庫300台を譲渡したと発表した。インドネシアの全国７州にあるワクチン保管センター34カ所に配られる。

地方競馬全国協会（NAR）、日本中央競馬会（JRA）など競馬関係５団体は、2024年から東京・大井競馬場を舞台に「３歳ダート三冠」を新設すると発表した。地方競馬およびダート競馬レースの、生産者を含めた振興を図る。
中央競馬の芝では「３歳三冠」路線が定着し、幅広い競馬ファンの指示を得るとともに、長く記録や記憶に残る、数多くの名馬、有力馬を輩出。競走馬生産の目標として機能している。これに対し、ダート路線は３歳段階で目標となるレースがなく、存在感が薄かった。

東京商工リサーチが中国・上海市のロックダウン解除直後（６月１〜９日）に実施したアンケート調査によると、マイナスの影響が「継続している」と回答した企業は44.9％（5,799社中、2,605社）だった。マイナスの影響が「出たが収束した」は2.7％（161社）、「今後出る可能性がある」は18.6％（1,081社）で、合計66.3％が「マイナスの影響」を挙げた。
影響が出た企業を業種別で分析すると、自動車部品などを含む「輸送用機械器具製造業」が最多の93.8％（81社中、76社）と突出している、また、「繊維、衣服等卸売業」は91.0％（67社中6、1社）、半導体などの「電子部品・デバイス・電子回路製造業」は90.9％（55社中、50社）と続き、中国依存の幅広さを改めて示した。