新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が11月30日に国内で初めて確認され、経済界はじめ外国人労働者や学生を受け入れる学校など事業者の間では、「また制限が強化されるのか」と景気低迷や企業活動停滞に対する不安が一気に広まった。現実に再開に向け、留学生の受け入れ準備を進めてきた大学や、技能実習生の受け入れへ宿泊施設を新設した企業、手配を進めていた受け入れ事業者からは、一様に落胆の声が聞かれる。

総務省が11月30日に公表した2020年の国勢調査によると、日本全体で世帯の単身化が一段と進む現状が浮き彫りとなった。一人暮らしが世帯全体の38.0％を占め、単身高齢者は５年前の前回調査に比べ13.3％増の671万6,806人に増えた。中年世代の未婚率も上昇傾向にある。変容する家族の形の多様化を踏まえた介護のあり方、バランスのとり方が難しいが、適度の距離感を保ったコミュニティ・まちづくり、セーフティネットの構築が急務となっている。

総務省が11月30日に公表した国勢調査によると、外国人の人口は、日本人の人口が５年前の前回調査に比べ1.4％減り１億2,339万8,962人となる中、43.6％増の274万7,137人と過去最多となった。日本の総人口に占める外国人の割合は2.2％だが、外国人の流入により、少子化による人口減少を一定程度緩和している。

立憲民主党の新代表に11月30日、泉健太氏（47）が選出された。選出後、泉氏は枝野幸男氏ら前執行部について、自民党と対峙することを意識しすぎて、「ともすれば国民に対する説明が不十分で、発信力が弱くなっていた」との反省点を述べた。そして、新体制での党のあり方について「原点には、国民に何を届けるかということが大事だ」と強調、国民に対する説明、発信力を強める考えを示した。

新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種が12月１日午前、日本国内各地で始まった。ワクチン接種で先行した欧米などでの実績・実例をもとに、時間の経過とともに低下するワクチンの効果を再び高めるのが狙いで、２回目の接種から原則８カ月経過した18歳以上が対象。まずは医療従事者から開始。2022年１月以降、高齢者を中心とした一般住民にも順次拡大していく方向。

インドの首都ニューデリーで、新型コロナウイルスの抗体保有率が97%に上ったことが地元警察の調査で分かった。新規感染も激減しており、集団免疫に近い状態を獲得した可能性がある。感染を防ぐのに必要な抗体量がいつまで維持できるのか、新たな変異型に効果があるかは不明だ。
調査は９～10月、デリー首都圏政府が２万8,000人を対象に実施。１月の前回調査では約56％だったが、８カ月で急上昇した。読売新聞が報じた
インドは４～５月、デルタ株の感染拡大に見舞われた。ピーク時の１日の新規感染者数は全国で40万人、首都では２万8,000人に上り、首都圏政府はロックダウンを実施した。

子ども政策の司令塔となる「子ども庁」の創設に向け、政府が年末までに策定する基本方針の原案が判明した。これによると、創設時期を「2023年度のできる限り早い時期」と明記し、各省庁への「勧告権」を持つ専任の閣僚を設置する方針。今後、与党との調整を踏まえ、野田聖子少子化担当相を中心に基本方針を取りまとめる。2022年の通常国会に新組織の設置法案を提出する。

大阪府の吉村洋文知事は11月30日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中のドバイ万博で12月11日に予定されている「ジャパンデー」に現地を訪問しない意向を示した。急速に感染拡大する新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染リスクを考慮した。ジャパンデーは吉村氏と松井一郎大阪市長が参加し、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）をＰＲする予定だった。

米大リーグ機構（ＭＬＢ）は11月29日、今季最も活躍した指名打者（ＤＨ）に贈られる「エドガー・マルティネス賞」にエンゼルスの大谷翔平（27）を選出したと発表した。1973年から始まった同賞に、日本選手が選ばれるのは初めてで、ア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）との同時受賞は史上初。

日米欧の先進７カ国会議（Ｇ７）は11月29日、急速に拡大する新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議する緊急の保健相会合をオンライン形式で開いた。その結果、オミクロン株への対応で連携して取り組んでいくことを確認する共同声明を採択した。