岸田首相は３月15日、首相官邸で行われた政府と経済界、労働団体の代表による「政労使」の会議で、最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から2023年に1,000円へ上げる目標を示した。また、非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。出席者は中小企業の賃上げへ労務費の取引価格へ転嫁できる環境を整えることで基本語彙した。
この会議には関係閣僚のほか、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、連合の芳野友子会長らが参加した。官邸で政労使が競技する場が設けられたのは８年ぶり。
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国際博覧会協会 6月に新興国招き国際会議 参加招請
2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は３月13日、東京都内で記者会見を開き、６月に大阪で途上国や新興国などを招き国際会議「International Plannind Meeting（IPM）」を開くと発表した。約100カ国の新興国の参加を見込む。
万博には150カ国と25国際機関の参加を目標とする。同会議では参加時の支援の内容や開催までのスケジュールなどを説明する。
参加には①敷地を渡してパビリオンを独自に建設してもらう「タイプA」②日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡して独自にデザインしてもらう「タイプB」③建設したパビリオンの一区画を引き渡す「タイプC」ーの３つの方法がある。このうちタイプAの参加国を対象にした会議は、2022年10月に大阪市内で開催し、100カ国が参加している。６月の会議にはタイプB、タイプCの参加国を招く。