2025年の大阪・関西万博で、大阪府や経済界などが設ける「大阪パビリオン」の基本設計がまとまった。「未来都市の生活」をテーマに、医療や健康分野を中心に展示する。ガラスで覆われた屋根や周囲には随時、水が流れ、２階建てのパビリオン内は光に溢れた、水中にいるような幻想的な空間になるとしている。海や川に囲まれ、「水の都」として発展してきた大阪をアピールする。
大阪パビリオンは2023年４月に着工し、2024年10月の完成を目指している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ工業団地公社（IEAT）は日本企業に、南部ソンクラー県でラバーシティ工業団地への投資を呼び掛けている。
同団地は2002年に建設開始し、2021年に土地の整備が完了。合計2,381ライ（１ライ＝約1,600㎡）で、うちラバーシティ工業団地は1,248ライとなっている。同団地の最大のメリットは品質の良いゴムを格安で仕入れることができること。加えて、タイ南部地域は首都バンコクなどの都心に比べ、人件費が安いことだ。マレーシアと比べても割安という。人材確保の面でもサポートが期待できる。地元の大学と連携して、従業員のスキル向上に取り組む予定という。

マレーシアの格安航空会社（LCC）大手キャピタルA（旧アジアグループ）の長距離部門エアアジアXは６月15日、日本行きの３路線（羽田・関西・新千歳）をそれぞれ７、10、12月に順次再開すると発表した。日本路線の運航は、新型コロナウイルスの流行が始まった2020年以来、約２年ぶり。
クアラルンプールー羽田線は７月14日から週２往復、クアラルンプールー関西国際空港線は10月３日から週２往復、クアラルンプールー新千歳線は12月１日から週４往復それぞれ運航する。

日本のプロ野球で投手陣の健闘が目立ち、今季は記録的なシーズンになりそうだ。オリックスの山本由伸投手（23）が６月18日、西武11回戦で史上86人目（通算97人目）のノーヒットノーランを達成した。これで今季は、４月10日に完全試合を成し遂げたロッテの佐々木朗希投手はじめ、５月11日のソフトバンクの東浜巨投手、６月７日のDeNAの今永昇太投手に続き、４人目の快挙。
１シーズンに４投手がノーヒットノーランを記録したのは1943年以来、79年ぶり。

斉藤鉄夫国土交通相は６月17日、行き先を各地域ブロック内から全国に広げる旅行支援策の詳細な内用を公表した。７月上旬に開始することを目指し、８月末を期限とする。お盆などの繁忙期は除外する。補助額は１日１人あたり最大１万1,000円となり、従来より4,000円増える。現行の近距離旅行向けの「県民割」を、７月16日（宿泊）から新たな全国一律の支援策に切り替える。

最高裁第２小法廷は６月17日、東京電力第一原子力発電所の事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟について、原発事故を巡る国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。国が東電に安全対策を命じても事故を防げなかった可能性が高いと判断した。原発事故による避難者が各地で起こした約30件の集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任について判断したのは初めて。
この結果、賠償責任はすべて東電が負うことになった。今後は訴訟に加わっていない避難者にも適用される、賠償基準の指針を見直すかどうかが焦点になる。

将棋の羽生善治九段（51）は６月16日、大阪市の関西将棋会館で指された第81期名人戦順位戦Ｂ組１組の１回戦で山崎隆之八段（41）を破り、節目の公式戦通算1,500勝（654敗、勝率６割９分６厘）を挙げ、前人未到の自身の最多記録を更新した。
歴代２位は故大山康晴15世名人の1,433勝で、３位は谷川浩司17世名人（60）の1,364勝。

大阪税関がまとめた近畿２府４県の５月の貿易概況によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は492億円の赤字だった。貿易赤字は４カ月ぶり。エネルギー価格の高騰に伴い、輸入額が急増した。その結果、輸入額は前年同月比48.8％増の１兆7,233億円に膨らんだ。輸出額は同21％増の１兆6,741億円だった。
中でも「天然ガスおよび製造ガス」の輸入額が1,098億円に上り、５月として過去最高となったのをはじめ、足元で続く円安・ドル高の動きが輸入物価を押し上げた。

東京地裁は６月16日、飲食店の口コミサイト「食べログ」のアルゴリズム（計算手法）を巡り、サイト運営のカカクコムに約６億4,000万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告のチェーン店側に軍配を上げた。優越的地位の濫用にあたると判断、カカクコムに3,840万円の支払いを命じた。
食べログは消費者の８割が参照しており、運営の”ブラックボックス”ぶりへの不満があった。裁判所がこれに応えたことで、プラットフォーム企業に透明性を求める圧力は強まるとみられる。

関西経済連合会、大阪商工会議所は６月16日、会員企業の経営・経済動向調査の結果を公表した。これによると2022年４〜６月期の自社の業況判断指数（BSI,「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値）はマイナス8.0と、２四半期連続でマイナスとなった。１〜３月期に比べて、マイナス幅は1.0ポイント拡大した。原材料価格の高騰などが影響したとみられる。
規模別にみると、大企業はマイナス8.9と４四半期ぶりにマイナスに転じた。中小企業はマイナス7.3と、マイナス幅は6.5ポイント縮小した。７〜９月期は7.0、10〜12月期16.0とプラスに転じる見通し。
調査は５月12〜30日、両団体の会員企業1,552社を対象に実施。304社から回答を得た。