大卒就職10月内定率74.1％ 前年同期比2.9㌽上昇

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文部科学省と厚生労働省のは11月18日、2023年春卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率が74.1％となり、前年同期比2.9ポイント上昇したと発表した。企業の採用意欲の回復を反映した。
男女別にみると、男子が72.7％で前年同期比2.0ポイント上昇、女子は75.7％で同4.0ポイント高かった。文・理別では文系が同2.7ポイント高の73.5、理系が同4.0ポイント高の76.6％だった。

米司法省 トランプ氏の”不正”捜査で特別検察官任命

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米司法省は11月18日、トランプ前大統領の不正な関与が疑われる連邦議会議事堂襲撃事件や機密情報の取り扱いについて捜査する特別検察官を任命したと発表した。トランプ氏が大統領選へ出馬表明し、捜査の独立性を高める必要性があると判断した。米国の大統領や閣僚などが不正に関与した疑いがある場合に任命される。

政府 第8波に備え自治体主導コロナ新対策の運用開始

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日本政府は11月18日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「第８波」に備えた自治体主導の２段階の対策強化策を決定し、運用を開始した。都道府県が必要に応じて「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出し、さらに逼迫状況が進みそうな場合は「医療非常事態宣言」を発令して出勤の大幅抑制、帰省や旅行の自粛を求める。
新たな対策は、政府発令による従来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のような飲食店などへの休業や時短営業は求めない。

インド・ベンガルールで3年ぶり日本食イベント

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日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド・ベンガルール市内のホテルでこのほど、「ジャパン・フード・フェスト・イズ・バック！（japan Food Fest is Back!）2022 」と題した日本食イベントが３年ぶりに行われた。
同イベントは在ベンガルール日本領事館の主催により、キッコーマン、日清食品、カレーハウスCoCo壱番屋や、同地で展開する和食レストランなど計20社が参加し、多くの日本人とインド人で賑わった。インド人シェフによるサーモンの解体ショーも行われ、新鮮な刺し身を求めて、多くのインド人が行列をつくった。
インドは食品に対する規制が厳しく、日本食を輸入するにあたって様々な規制があり、日本食を入手し、食する機会は限られているという。ただ、食に対して保守的なインド人の間でも日本食の認知度は徐々に上がっている。

「大阪パビリオン」建設費 上振れ幅抑え99億円に

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大阪府の吉村洋文知事は11月18日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設費が約99億円になる見通しと明らかにした。諸資材の値上がりなどにより、大阪パビリオンの建設費は当初の約73億円から膨らみ115億円へ上振れすると見込まれていた。だが、ガラス製の屋根をはじめ、建物のデザインや素材の見直しにより、上振れ幅を圧縮した。府・市などは11月下旬に工事事業者の竹中工務店と契約を結ぶ見通し。

10月消費者物価3.6％上昇 40年ぶり伸び率 円安,資源高

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総務省が11月18日発表した10月の消費者物価指数（2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4となり、前年同月比で3.6％上昇した。伸び率は消費増税時も上回り、1982年２月（3.6％）以来、実に40年８カ月ぶりの幅となった。円安や資源高の影響で食料品やエネルギーなど暮らしに関わる品目の値上がりが続いている。
品目別に上昇率をみると、生鮮食品を除く食料は5.9％、食料全体で6.2％。うち食用油35.6％、スパゲティ19.5％、チョコレ−ト10.0％、酒類5.0％。エネルギー関連では15.2％、うち都市ガス代26.8％、電気代20.9％、ガソリン代2.9％。

「離れて暮らす親に不安」8割 セコムが意識調査

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セコム（本社：東京都渋谷区）が行った「離れて暮らす親に関する意識調査」の結果、30代以上の子ども世代とその親の、現在の家族の距離感の一端が分かった。
明らかになったのは①約５割が週に１日以上、別居する親と連絡を取っている②８割以上の人が「別居している親について不安に感じることがある」と心配③心配だが、「別居している親が今日何をしているか」「親の日程やスケジュールを知らない」人が６割を超える−など。
セコムが11月20の「家族の日」を前に、全国の30歳以上の男女400人を対象に調査を実施した。

NASA アルテミス計画始動 月へ無人宇宙船打ち上げ

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米航空宇宙局（NASA）は11月16日（米東部時間）、フロリダ州ケネディ宇宙センターから月面探査する「アルテミス計画」の１号機となる無人の宇宙船を打ち上げた。計画によると、宇宙船は６日目に月に最接近し、26日目に地球に帰還する予定。
今回のロケットには宇宙航空研究開発機構（JAXA）の２機の超小型探査機も搭載している。そのうち１機「OMOTENASHI（おもてなし）」は日本の探査機として初の月面着陸を計画している。米国が月に宇宙船を送り込むのは1972年の「アポロ計画」以来、約50年ぶり。2025年以降の実現を目指す友人月面探査の再開に向けた試験飛行となる。

10月の貿易赤字2.1兆円と最大に 円安・資源高響く

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財務省が11月17日発表した10月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆1,622億円の赤字だった。10月として、比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。主要因は円安と資源高で、輸入額は前年同月比53.5％増の11兆1,637億円。輸出額は同25.3％増の９兆15億円だった。貿易赤字は15カ月連続で、３カ月続けて２兆円を超える赤字となった。

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