フィギュアスケート男子で冬季五輪２連覇を果たし、国民栄誉賞を受賞した羽生結弦（27）（ANA）が７月19日、第一線を退き、プロに転向することを明らかにした。
羽生は2014年ソチ大会、2018年平昌（ピョンヤン）大会と冬季五輪２連覇を果たし、2018年に個人として史上最年少の23歳で国民栄誉賞を受賞している。このほか、全日本選手権は2012〜2015年の４連覇を含めて６度制覇している。
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中国・深セン市8/1からコネクテッドカー条例施行
中国広東省深セン市で８月１日から中国初の「深セン経済特区コネクテッドカー管理条例」が施行されることになった。深セン市人民代表大会常務委員会がこのほど同条例を公布した。これにより、深セン市の経済特区内を走行するコネクテッドカーに適用される。
同条例では、コネクテッドカーを「自動運転システムにより、人の操作に代わって道路を安全に走行できる自動車」と定義。「条件付き自動運転（レベル３）」「高度自動運転（レベル４）」「完全自動運転（レベル５）」の３種類に区分している。このうちレベル３とレベル４のコネクテッドカーは、人による運転モードや相応の装置を備え、運転者を配置しなければならないと規定している。レベル５では、人による運転モード、相応の装置は設置しなくてもよく、運転者も配置しなくても可としている。ただし、無人運転による完全自動運転の走行は市交通管理部門が定めた指定エリア内に限定する。
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人口世界一から陥落予測の中国に成長鈍化の危機感
国連の人口予測でインドが2023年にも中国を抜き、人口で世界一になる見通しとなった。2027年頃としていた2019年の前回予測から、４年も早まった。今後予想される中国の人口頭打ちもしくは減少は、国力低下に直結しかねず、深刻さを内包している。
それは少子高齢化に歯止めがかからないことと、生産と消費を支える若い世代を中心に、生産年齢人口が減少し、経済成長の鈍化が避けられないからだ。
中国は36年続けた「一人っ子政策」の副作用で、解除後も出生率が低下したまま。その結果、2021年は人口に占める65歳以上の割合が14.2％と過去最大となる一方、総人口は前年比わずか48万人増にとどまった。
子育て費用の高止まりに加え、新型コロナウイルスの流行で結婚や出産を控える心理が働いたとみられ、専門家からは2022年の人口増は望めずゼロになるとの悲観論さえ出ている。高齢化の進行に伴い、年金など社会保障費の増大が財政を圧迫する。2021年の社会保障費は約69兆円となり、この10年で2.7倍に膨れ上がっている。
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大相撲で前代未聞の珍事・不祥事 異例の取り直し
大相撲名古屋場所・８日目、横綱照ノ富士と前頭四枚目若元春戦で前代未聞の珍事・不祥事があった。勝ったはずの若元春は”幻の金星”となった。
詳細な経過は省くとして、一度は若元春が前に出て寄り切ったが、行事が「まわし待った」をかけていたとして、物言いがつき、長い審判団の協議の結果、取り組み途中から取り直しとなった。全く合理性のない、ファンの一人として見ていて、何で？と首を傾げざるを得ない、恥ずかしい対応だった。
結論を言えば、行事と審判団の両方に対する厳罰が必要な、最低の対応だった。まず行事はあんな場面で待ったをかける事自体、非常識で弁解の余地がない。まわしが解けてきたことは後で若元春および所属親方に”注意”すれば済むことだろう。次に審判団の対応。若元春の寄り切りを認めて、行事の非常識さを指摘し、何らかのペネルティ（処罰）与えれば済んだもの。それを前代未聞の形で、取り直しを決めた点、ファンが抱く審判団に対する信用を大きく失墜させた。この際、常識を逸脱した、審判団の”教育”が必要なのではないか。