医療現場の逼迫緩和へ検査証明求めないよう財界に要請

後藤茂之厚生労働相は8月2日、経団連など経済3団体などに、社員がコロナ罹患、療養後、仕事に復帰する際、医療機関などが発行する検査証明を求めないよう要請したと明らかにした。
発熱外来が連日、早期に予約が満杯で、一般外来が満足に稼働していない中、医療機関に負担をかけないよう連携、配慮し、医療現場の逼迫緩和につなげる。

徳島文理大「ユーグレナ」の高速培養技術を開発

徳島文理大理工学部(所在地:香川県さぬき市)の研究グループは、微細藻類「ユーグレナ」に特殊な発光ダイオード(LED)光を照射することで持続的に高速培養できる技術を開発した。培養容器に通常の白色光に加え赤色から赤外光の特殊なLED光を当てると、ユーグレナが高速増殖モードに移行して細胞が高速で増えることが分かった。照射を止めても増殖モードは持続し、ユーグレナの細胞は従来の約2倍に増えたという。
ユーグレナ健康食品や化粧品の原料として知られているが、供給能力が現状ではネックとなっている。今回の新技術が実用化されれば、バイオジェット燃料の原料としても期待が高まる。同大は脱炭素につながる技術として今後、企業と組んで試験研究に取り組む考えだ。

横浜市 タイ・バンコクに「アジア事務所」開設

横浜市は8月1日、タイの首都バンコクに「「横浜アジア事務所」を開設したと発表した。同事務所はタイ政府工業省産業振興局内「ジャパンデスク」内のオフィススペースに設置された。
バンコク市内の中小企業のビジネス支援や人材交流、公民連携による脱炭素や環境インフラ関連ビジネスの展開を推進する。

徳島 阿波踊り 最大規模で8/11〜15日開催決定

徳島市の「阿波おどり 未来へつなぐ実行委員会」は7月30日、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、今夏の祭りを屋内外の最大規模で開催すると発表した。前夜祭を含め8月11〜15日に開催する。
屋外に有料・無料の演舞場を2カ所ずつ設け、舞台上で踊れる広場も用意。屋内の有料海上も運営する。観客らが踊りに加わる”にわか連”も認めるなど、例年に近い規模となる。こうした方針に沿って、徳島市内で8月1日、阿波踊りの有料演舞場の桟敷づくりが始まっている。

新型コロナ関連破綻 累計4,000件に 平均1日4.5件

東京商工リサーチのまとめによると、2022年8月2日13時時点で企業の新型コロナウイルス関連破綻件数が累計4,000件(倒産3,850件、準備中150件)に上った。内訳は負債1,000万円以上が3,801件、負債1,000万円未満が199件。
この間の経過をみると、2020年2月25日に経営破綻第1号が判明。約1年後の2021年2月に1,000件、同年8月に2,000件、2,022年3月に3,000件に達した。第1号判明から3,000件まで約2年だったが、3,000件から4,000件まではわずか約150日で到達したことになる。単純計算では1日約4.5件のコロナ破綻が発生している。

中国景気 一進一退 7月景況感再び「50」割れに

中国国家統計局が7月31日発表した2022年7月の製造業購買担当景気指数(PMI)は49.0となった。前月より1.2ポイント悪化し、好・不調の境目の50を2カ月ぶり下回った。
6月は上海市のロックダウン(都市封鎖)解除などで4カ月ぶりに50を上回ったが、7月は新規受注、生産とも2カ月ぶりに50を割り込んだ。需要の戻りは鈍く、中国の景気回復は一進一退の様相を呈している。
PMIは製造業3,200社を対象に、新規受注、生産動向、従業員数など項目ごとに調査したもの。

日本人の21年平均寿命10年ぶり男女とも前年下回る

厚生労働省が7月29日公表した「簡易生命表」によると、2021年の日本人の平均寿命は男女とも過去最高だった前年を下回った。女性は87.57歳、男性は81.47歳だった。前年に比べて女性は0.14歳、男性は0.09歳、短くなった。平均寿命が前年を下回るのは10年ぶり。
新型コロナウイルス感染による死者の増加が寿命を縮めたもの。コロナ関連の死者数は1万6,771人で前年の3,466人の約4.8倍に上った。

インドネシア 日本7県産の食品輸入規制を撤廃

農林水産省は7月29日、インドネシアが東京電力福島第1原子力発電所事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。宮城、山形、新潟、栃木、長野、山梨、茨城の計7県産の食肉、野菜、果実などで輸出時の放射性物質の検査証明が不要になる。撤廃は7月26日付。この結果、規制を維持しているのは残り12カ国・地域となった。