ガソリン価格抑制の補助金 5倍の25円に増額へ

政府は3月からガソリン価格抑制のため石油元売りに配る補助金の上限を1リットルあたり25円に引き上げる方針。現行の5円の5倍になる。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた原油価格の高騰に対応する。岸田首相は2月25日「まず当面は今の激変緩和措置の拡充で対応したい」と述べた。

ウクライナ進出の日本企業 対応に追われる

ロシアのウクライナ侵攻を受け、ウクライナに進出している日本企業が対応に追われている。日立製作所は子会社で、ウクライナ国籍中心の現地従業員約7,200人を国外に退避させる準備を整えた。住友電気工業などは現地従業員の安否確認などを進めている。フジクラは2月25日、ウクライナ西部にある自動車用ワイヤーハーネス(組み電線)の工場を現地時間の28日まで操業停止すると明らかにした。およそ1,300人の従業員には自宅待機を指示した。現時点で人的被害は出ていないという。現地に日本人の従業員はいない。日本経済新聞などが報じた。

ウクライナ 国内避難10万人以上 周辺国へ脱出5万人 UNHCR

AFP通信によると、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の報道官は2月24日、ロシアの侵攻をうけているウクライナで、住居を追われた避難民は約10万人に上っているとの見方を示した。周辺国へ脱出した人も5万人以上に達したとの見方もある。
UNHCRは同日発表した声明で、ウクライナへの人道支援の用意を進めていると表明。近隣の欧州諸国にも、国境を開放し続け、避難してきた人々を受け入れるよう呼び掛けていることを明らかにした

ロシア軍の侵攻で民間人含むウクライナ137人死亡,316人負傷

AFP時事などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月25日、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。
大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。

トヨタ 満額回答方針 初交渉で社長「認識の相違ない」

トヨタ自動車は2月23日、2022年春闘の第1回労使協議会を愛知県豊田市の本社で開いた。この中で、豊田章男社長は「賃金、賞与について会社と組合の間に認識の相違がない」と語り、事実上、賃上げや年間一時金(ボーナス)の要求に満額回答する方針を表明したという。初回の交渉で満額回答を示唆する発言は異例のことだ。

国連環境計画「大規模な山火事」30年までに14%増も

国連環境計画(UNEP)は2月23日、地球温暖化による気温の上昇と過密な土地利用の広がりに伴い、2030年までに大規模な山火事の発生頻度が最大14%増える可能性を警告する報告書をまとめた。各国政府に対し、火災発生を想定した準備や防止策により多くの投資を振り向ける必要性を訴えている。この報告書は世界の研究者約50人がまとめたもの。

全国52消防で1週間の救急搬送困難6,064件 最多更新

総務省消防庁は2月23日、救急車が到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が14~20日の1週間に全国52の消防で計6,064件に上ったと発表した。前週(7~13日)から324件(6%)増え、6週連続で過去最多を更新した。第5波のピーク時、2021年8月第2週の3,361件を大きく上回り、初めて6,000件を超えた。
オミクロン株による「第6波」の影響で病床や医療人材がひっ迫したうえ、気温の低い日が続き、高齢者が急劇な血圧変化に伴う”ヒートショック”などを起こしやすい状況が重なった影響。

京大 iPS細胞でアルツハイマー病関連遺伝子を特定

京都大学の井上治久教授(神経内科学)らの研究チームは2月21日、アルツハイマー病患者からつくったiPS細胞を使い、病気に関わる複数の遺伝子を特定したと発表した。チームは患者102人の血液細胞からつくったiPS細胞を脳の神経細胞に成長させ、病気を細胞レベルで再現。細胞の遺伝子の働きなどを分析し、特定タンパク質に関係するとみられる24の遺伝子を特定した。さらにこのうち8の遺伝子は特定タンパク質の量の調節に関わることも分かった。
アルツハイマー病は脳内に特定のタンパク質が過剰に蓄積されることが原因とされる。

北京の日本大使館職員 中国当局に一時拘束 外務省が厳重抗議

中国・北京の日本大使館の職員が北京市内で2月21日、公務中に中国当局に一時的に拘束されたことに対し、外務省の森事務次官は外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約違反にあたる行為だとして22日夜、中国の楊宇駐日臨時大使を外務省に呼んで厳重に抗議するとともに、謝罪と再発防止を強く求めた。
東京にある中国大使館は23日、報道官の談話を発表し「日本の外交官は、中国でその地位にふさわしくない活動を行っており、中国の関係部門が法律に基づいて調査を行った。中国は日本側のいわゆる講義を受け入れない」と反論した。
外務省はこの反論に対し、「拘束された職員は、あくまでも正当な公務を行っていた。中国側の対応がウィーン条約に違反していることは明白であり看過できず、重ねて抗議するとともに、引き続き謝罪と再発防止を求めていく」としている。

日本 1日のコロナ死者初の300人超え 新規感染は減少傾向

厚生労働省などのまとめによると、新型コロナウイルスの感染者の死亡は2月22日、新たに322人が確認された。300人を上回るのは初めて。大阪府では過去最多の63人が死亡した。9割近い56人が70代以上で、60代が4人、50代が3人。
新規感染者は7万人近い高水準だが、1週間前との比較では減少傾向にある。重症者は1,504人で前日から9人増えた。1,500人を上回るのは2021年9月中旬以来。