中国・北京市郊外で９月20日、米系のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京」が正式開業した。チケットは９月14日午前０時、インターネットで販売開始。中国メディアによると20日分はわずか１分程度で完売したという。料金は時期によって異なり、418～748元（約7,100～１万2,700円）。米中対立や最近の新型コロナ再流行により減速感が強まっている中、ハリウッド映画の人気は健在で順調な滑り出しとなるのか、中国の個人消費のテコ入れを含め、その動向が注目される。

ベトナムの首都ハノイ市は９月20日、不要不急の外出禁止措置を21日午前６時に解除することを決めた。同市は新型コロナウイルスの新規感染者が減らないため、７月24日から市民に対し徹底した外出抑制措置を講じていた。その結果、市内の新規感染者が大幅に減少していることから、ほぼ２カ月ぶりに解除を決めた。これにより、引き続き市民に外出自粛は求めるものの、飲食店などからのデリバリーや理髪店の営業などを認める。ただ、レストランでの飲食やショッピングモールの営業は引き続き認められていない。

中国の不動産開発大手、恒大集団（本社：中国広東省深圳市）が、巨額の債務を抱えて経営破綻の瀬戸際に追い込まれている。
同社は同国内最大級の民間複合企業で、現在280以上の都市で事業を展開、中国政府が推し進めてきた改革開放路線のもと、ここ数十年、不動産開発事業で急成長を続けてきた。これにより、国内で20万人の直接雇用と380万人の間接雇用を創出しているという。
このため、同社の破綻は中国経済のみならず、場合によっては世界経済にも波及しかねない懸念がある。こうした思惑を受け、９月20日の中国や欧米主要国の市場で同時株安となった。ただ、今のところ米国に拠点を置く投資家の間では影響は限定的で、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻時のような事態になる可能性は乏しいとの見方が多い。
同社はここ数年、中国国内の不動産バブルを追い風に買収を積極的に行い、業容拡大してきた。しかし、2021年に入ってから負債総額が１兆9,700億元（約33兆5,000億円）に膨れ上がっていることを公表、デフォルト（債務不履行）に陥るリスクがる」と警告している。同社の株価は今年になって約80％下落。請負業者やサプライヤーからは支払いが滞っているとの苦情が聞かれ、また債権者からも返済を求める声が挙がっている。
不動産業は中国経済のけん引役の一つ。ウイズコロナ、アフターコロナの経済再建に向け重要な役割を担っている。それだけに業界を代表する大企業が破綻すれば、多方面への影響は必至だ。いずれにしても中国政府が事態をどう判断し、どのような施策を講じてくるのか、注目される。

日本の少子高齢化、先端医療技術の活用による長寿化などにより、人口減少下での高齢者人口の増加で高齢化が加速している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める65歳以上の割合は2025年に30％となり、第２次ベビーブーム世代の1971～1974年生まれが65歳以上になる2040年には35.3％に達すると見込まれている。
総人口に占める高齢者の割合は９月15日現在、前年比0.3ポイント上昇して29.1％となり、国連の調査で日本がトップで、２位以下（２位がイタリアの23.6％、３位がポルトガルの23.1％）と大きな開きがある。世界でも異例の高齢化率となっている。
政府は人口減に伴う労働力不足対策や、社会保障の「支える側」を増やす目的で、働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に力を入れている。2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務として定めている。しかし、コロナ禍で中小企業の多くは生き残りが精一杯で、雇用確保さえ政府の財政支援なしでは困難な状況。それだけに、改正法の履行は先送りとなっている。高齢者の生きがいづくりのためにも、働く場の多様な選択肢が求められる。

甲子園球場で開かれる2022年のセンバツ高校野球は３月18日に開幕し、２日間の休養日を含む13日間の日程で行われることが決まった。出場校は一般選考が28校、21世紀枠が３校、神宮大会枠が１校の合わせて32校。出場校を決める選考委員会は2022年１月28日に開かれ、３月11日に組み合わせ抽選会が行われる。

米国の情報処理企業を経営するジャレッド・アイザックマン氏（38）はじめ実業家ら４人を乗せ、３日間にわたり地球を周回していた米スペースＸ社の宇宙船「クルードラゴン」が日本時間９月19日午前８時ごろ、米フロリダ州沖に着水し、無事地球に帰還した。
宇宙船は自動操縦で、宇宙飛行士は同行していなかった。乗員がすべて飛行士以外の民間人だけによる世界初の地球周回ツアーは成功した。今回のツアーは、小児がん治療で有名なセント・ジュード小児研究病院への支援が目的。４人は３日間のツアー中、治療中の子どもたちと中継で交流したほか、青い地球の眺めを楽しんだ。

新型コロナウイルス感染が拡大した８月以降、東京都内で自宅療養中に亡くなった人は、９月17日時点で44人に上っている。ワクチン未接種の人が大半で、30～50代といった若い世代が目立つ。自宅療養者が多かった他府県と比べても、東京の死者数は突出しており、病床の整備と見守り態勢の強化が求められている。
全国の自宅療養者は８月25日に初めて10万人を超え、９月１日に過去最多の13万5,674人に上った。その後は減少傾向にあり、９月15日時点で６万442人となっている。

世界保健機関（ＷＨＯ）と国際労働機関（ＩＬＯ）は９月17日、労働災害によって2016年に世界で188万人が死亡していたとみられると発表した。週55時間以上の長時間労働が74万人の死亡につながっていた。
45万人は職場での空気の汚染によるものだった。主な疾患は慢性閉塞性肺疾患が最多の45万人に上った。次いで脳卒中が40万人、過労などで起こる虚血性疾患が35万人と続いた。
人口増も考慮した2016年の死亡者数は2000年と比べ14％減少しており、労働環境は改善に向かっている。ただ、長時間労働に関連した心疾患と脳卒中による死亡者数は、同期間にそれぞれ41％、19％増えている。長時間労働の問題が深刻化していることが分かる。

総務省がまとめた９月15日現在の65歳以上の高齢者の推計人口によると、前年比22万人増の3,640万人、総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇して29.1％となり、いずれも過去最高を更新した。また、高齢者の就業者数およびその割合も過去最高となっている。
高齢者の男女別内訳は男性1,583万人、女性2,057万人。世代別では70歳以上は前年比61万人増の2,852万人、80歳以上は同46万人増の1,206万人だった。日本全体の９月15日現在の推計人口は１億2,522万人で、前年より51万人減少した。
国連の調査では、2021年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、２位がイタリア（23.6％）、３位がポルトガル（23.1％）などとなっている。
このほか、2021年１月公表の労働力調査を基にした同省の集計では、2020年の高齢者の就業者数は前年比14万人増の906万人で、比較可能な1968年以降では過去最多を更新した。高齢者の就業者数の割合は前年比0.2ポイント上昇して25.1％に上り、４人に１人を超えた。15歳以上の就業者の総数は6,676万人で、このうち高齢者の割合は過去最高の13.6％となった。

日本政府は９月17日、日本に入国する人の宿泊施設での待機期間を20日以降、３日間に緩和すると発表した。この仕組みは20日の午前０時から適用される。
これまで政府は、デルタ株など８つの系統の変異ウイルスへの重点的な水際対策が必要な44の国・地域を指定し、日本に入国する人に検疫所が管理する宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていた。ただ20日以降、施設を出た後も入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるという。