台湾総統「軍事衝突は選択肢にない」対話呼び掛け

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台湾の蔡英文総統は10月10日、台北市内の総統府前で、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で演説した。
蔡氏は中国よる軍事・外交・貿易の各方面での圧力に触れ、「両岸関係を遠ざけるだけ」と指摘。対話により「双方が受け入れ可能な解決策を見い出すことが共同責任だ」とし、軍事衝突は選択肢にない」と述べた。また、中国との対話では「台湾が主張する主権や民主・自由の尊重が前提」と明言した。

中国 国慶節の観光収入26.2％減 コロナで遠出避け

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中国文化観光省は10月７日、国慶節（建国記念日）を祝う10月１〜７日の大型連休の観光収入が2,872億1,000万元（約５兆8,000億円）と、前年同期比26.2％減少したと発表した。
10月16日」に開幕する共産党大会を控え、”ゼロコロナ”政策のもと新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が一層強まる中、遠出を避け、近場のホテル滞在しキャンプなどで過ごす人たちが主流を占めたとみられる。今年の期間中の国内旅行者数は延べ４億2,200万人と前年同期比18.2％減少した。

全国旅行支援で8,300億円の経済効果 大和総研試算

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大和総研は10月８日、11日から始まる全国旅行支援について、「旅行需要を大きく押し上げる効果が期待できる」とし、波及効果も合わせると計約8,300億円の経済効果が見込めるとの試算を公表した。同じ期間で比較した場合、令和２年に実施した「GoToトラベル」を大きく上回る経済効果となる可能性があるとしている。
経済効果の内訳は、宿泊や移動、買い物などで使われる直接効果が約6,400億円、飲食店で提供する食材などへの波及効果は1,900億円になる見通し。

老人福祉・介護事業者の22年1〜9月倒産が最多に

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東京商工リサーチのまとめにによると、老人福祉・介護事業者の2022年１〜９月倒産は100件（前年同期51件）と前年同期の２倍に急増し、過去最多を記録した。2000年以降１〜９月累計が100件に達したのは初めて。現在の状況が続くと、2022年の倒産は2020年の118件を抜き年間最多を更新する可能性がある。
2021年は、政府の無担保・無利子のいわゆる”ゼロゼロ融資”など、コロナ関連の資金繰り支援効果で倒産が抑制された。だが、2022年は光熱費や燃料費の高騰、人手不足の顕在化で経営環境が悪化。加えて、デイサービス運営のグループ７社の連鎖倒産や、長引くコロナ禍で関連倒産が43件発生し、全体の倒産件数を押し上げた。
業種別では、連鎖倒産が発生したデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が45件（前年同期13件）と急増した。次いで「訪問介護」が36件（同30件）と増加。また「有料老人ホーム」も10件（同２件）に上った。

８月消費支出5.1％増 3カ月連続プラス 外出増で

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総務省が10月７日発表した８月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は28万9,974円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1％増加した。３カ月連続で前年同月を上回り、７カ月ぶりの高い増加率となった。
コロナ対策の行動制限がない夏となったことで、旅行など外出関連の消費が伸びた。旅行など教養娯楽が20.6％増だったほか、交通・通信は11.6％増、食料は0.9％増となるなど、消費支出を構成する10項目のうち７項目で増加した。

ベトナム1〜9月の海外労働者派遣数2.4倍,日本最多

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ベトナムの労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、今年１〜９月の海外への労働者派遣数は前年同期比2.4倍の10万3,026人（うち女性３万7,299人）だった。通年目標の９万人をすでに上回る水準となっている。
国・地域別の受け入れ先では日本が５万1,859人で最多。次いで台湾４万4,584人、韓国1,688人、シンガポール1,498人、中国643人、ルーマニア540人、ハンガリー522人、ロシア318人などとなっている。NNAが報じた。

コロナ新規感染者 日本は3番目 WHO週間集計で

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世界保健機関（WHO）がまとめた新型コロナウイルス感染症の９月26日〜10月２日の新規感染者の集計で、日本は前週比43％減の30万6,958人だった。これはドイツの40万人、米国の31万人に次ぐもので、日本は７月中旬以降記録していた不本意な新規感染者数の世界最多を10週連続でようやく脱した。

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