内閣府の集計によると、日本経済に関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が実施した経済対策の事業規模が総額約293兆円に上ることが分かった。国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の54%に相当し、日米欧の主要国で最高だった。

新型コロナウイルスの新規感染者が２月８日、全国で10万1,278人なりと10万人を超えた。10万人台は５日以来で、１週間前の２月１日からおよそ２割増えている。新たに確認された死亡者も159人の高水準で、感染拡大の”第５波”ピーク時を上回っている。
都道府県別の新規感染者は東京が１万7,113にん、大阪が大阪市の入力遅れ分（約9,200人）を含め２万609人、神奈川が8,810人、愛知が5,855人。死亡者は増加傾向にある。2021年９月上旬の第５波ピーク時は80人前後で推移していたが、今回は２月に入ってから100人を超す日が目立っている。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイルスの累計感染者が２月８日夕（日本時間９日朝）、４億人を超えた。世界の人口の約５％が感染した計算になる。死者数は累計で約576万人に達している。
コロナ感染者は累計１億人までに１年超、２億人には約半年かかった。その後、約５カ月で３億人に達し、わずか１カ月ほどで４億人に増えた。感染力が高いとされる「オミクロン株」の広がりで、感染者数の増加ペースが加速している。
累計感染者数を国別でみると、世界最多は米国の約7,700万人で、全体の２割を占めている。

厚生労働省が２月８日発表した2021年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、2021年の基本給や残業代を合わせた１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、月平均で前年比0.3％増の31万9,528円と３年ぶりに増えた。新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年より出勤や残業の抑制が和らぎ、労働時間が増えた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ商務省はこのほど外資規制業種の認可状況を公表した。2021年累計で570件の事業を認可、投資総額は約825億100万バーツ（約2,887億5,400万円）となり、約5,450人の新規雇用に貢献した。
国・地域別にみると、日本が首位の163件でシェア28.6%を占めた。２位は米国の88件でシェア15.4%、３位はシンガポールの86件でシェア15.1%だった。日本は金額ベースでも投資額232億6,000万バーツで、シェア28.2%の首位だった。

防衛省は２月７日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種にあたる大阪市内の会場を、14日から２カ所に増強すると発表した。自衛隊が運営する会場を７日に開所した「堺筋八木ビル」（所在地：大阪市中央区）に加え、２カ所目を大阪メトロ北浜駅から徒歩３分ほどの「日経今橋ビル」（所在地：大阪市中央区）に置く。これにより、１日あたりの接種人数を960人から2,500人へと増やす。

野田聖子少子化相は２月７日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の人員について、300人を上回る体制を目指すと表明した。移管する内閣府や厚生労働省の職員を充てるほか、地方自治体や民間企業からも登用する。
2023年４月１日に設置する。政府は２月中にこども家庭庁の設置法案を閣議決定し、国会に提出する方針。

インドネシア中央統計局は２月７日、2021年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、物価変動を除いた実質で前年比3.69%だったと発表した。新型コロナウイルス禍の影響で2020年が、前年比2.07％減と22年ぶりのマイナス成長に陥っただけに、その動向が注目されたが、プラスに回復した。活動制限の緩和を受けて経済回復が進み、2021年は輸出が前年比24.4％増となり、ＧＤＰのプラス転換を支えた。2021年10～12月期のＧＤＰは前年同期比5.02％増だった。四半期ベースで３期連続のプラス成長を確保し回復軌道を強めている。こうした状況を踏まえ2022年は５％台を見込んでいる。

岸田首相は２月７日、衆院予算委員会で塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について「条件付き早期承認制度の適用を検討すると表明した。同制度は、最終段階の治験が完了する前の実用化を認める仕組みで、飲み薬の早期普及を目指す。