防衛省は４月15日、領空侵犯の恐れのある外国軍機などに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数が、2021年度は前年度比279回増の1,004回に上ったと発表した。2016年度の1,168回に次いで過去２番目に多かった。
2021年度の中国機に対するスクランブルは前年度比264回増の722回と全体の約７割を占めた。また、ロシア機へのスクランブルは前年度と同水準の266回で、領空を侵犯したとして公表したケースが２回あった。

米ホワイトハウスは４月16日、米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議を５月12、13両日に首都ワシントンで開くと発表した。ASEAN諸国に影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。同会議は当初、３月29、30両日に開催される予定だったが、延期されていた。

岸田首相は４月16日、難民条約上の「難民」に該当しない、紛争地からの避難民らを「準難民」と位置付ける制度の創設を検討していることを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民の受け入れを踏まえ、法的枠組みを整える必要性が生じたため。
準難民は難民と同等の対応とし、定住者としての在留資格が与えられて日本に５年間滞在でき、国民健康保険にも加入できるようにする見通しだ。
日本は13日までに、ウクライナからの避難民557人を受け入れている。ただ、避難民の受け入れや保護に厳密な法的根拠はなく、政府の裁量に委ねられている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は４月14日、呼気を分析することで新型コロナウイルス感染の有無を調べる初の検査機器に緊急使用許可を出したと発表した。この検査機器は小型のスーツケース程度の大きさ。コロナウイルスの感染した際に、呼気に含まれる物質を検知する。結果は３分以内に出るという。
ＦＤＡによると、約2,400人が参加した試験では感染している人の91.2％、感染していない人の「99.3％を正しく識別できた。オミクロン株を対象にした試験でも同様の正確さだったという。

中国陝西省西安市は４月15日、新型コロナウイルスの感染拡大により全住民、約1,300万人の移動を制限すると発表した。同市の移動制限期間は４月16～19日。企業には在宅勤務を推奨する。スーパーやコンビニエンスストア、病院など生活に必要な施設は通常通りの営業を認める。
上海市では高水準の新規感染者が連日続いており、都市封鎖が始まった３月28日からの累計の新規感染者は約31万4,000人に上っている。

人手不足解消へ産業界の強い要請により2019年４月施行の、外国人労働者の受け入れのために導入された新たな在留資格「特定技能」制度で、事実上永住が可能な「特定技能２号」の資格取得者が生まれたことが分かった。この資格取得者は岐阜県各務原市の建設会社で働く中国籍の翁飛さん（35）。支援団体や国土交通省によると、２号認定は全国初。共同通信が報じた。
特定技能精度は改正入管難民法で設けられた外国人の新たな在留資格で、農業、建設、外食、介護など14分野が対象。このうち在留期間が通算５年の１号と、熟練した技能を持つ場合に与えられる２号がある。２号は在留期間の更新に上限がなく、家族を呼び寄せられるほか、事実上永住が可能。

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手は４月15日（日本時間16日）、テキサス州アーリントンで行われたレンジャーズ戦に１番・指名打者で先発出場し、１回に今シーズン１号の先頭打者ホームランを打った後、５回の第３打席に、この試合２本目となる２号ツーランを打った。開幕８戦目、31打席目で待望の一発が生まれ、観客を沸かせた。
２号は打った瞬間にホームランを確信した様子でバットを片手で投げた。大谷選手が１試合２本のホームランを打つのは大リーグで自身７回目。

総務省が４月15日発表した2021年10月１日時点の人口推計によると、東京都の人口は1,401万人で前年比0.27％減となった。減少は1995年以来26年ぶり。
新型コロナウイルスの影響でリモートワークスの推奨と、感染リスの高い東京都を離れる動きが広がり、転出が転入を上回る事態が進行し、これまで他の道府県とは別格として増え続けてきた東京も人口減少に転じた。
東京都に人口は全国の11.2％を占め、都道府県別では最大。年齢別にみると、15～64歳の「生産年齢人口」の割合は66.1％と全国で最も高く、65歳以上の高齢者の割合は22.9％と全国で最も低かった。

ロシア軍が軍事侵攻するウクライナから国外へ逃れた人が４月15日、500万人を超えた。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の集計によると、同日までに約480万人が避難民としてポーランドをはじめ周辺国などへ逃れた。また、フランスAFP通信によると、これとは別に国際移住機関」（ＩＯＭ）は、外国人約21万5,000人がウクライナから国外へ逃れたと明らかにしている。

総務省が４月15日発表した2021年10月１日時点の人口推計によると、少子高齢化に歯止めがかからない。65歳以上の高齢者は3,621万4,000人だった。この結果、総人口（１億2,550万2,000人）に占める割合（高齢化率）は28.9％で過去最高となった。
出生児数は83万1,000人にとどまり、前年より４万人少なかった。死亡者数は６万8,000人増の144万人だった。出生児数が死亡者数を下回る自然減は15年連続となった。
外国人は入国者数から出国者数を差し引いた社会減が２万8,000人で、９年ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大による出入国の制限、減少が大きく響いた。