日本政府は３月４日、新型コロナウイルス対策本部会議で、東京や大阪など18都道府県で適用中の「まん延防止等重点措置」を21日まで延長することを決めた。福岡など13県は期限の６日で解除する。
延長するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の計18都道府県。
解除するのは福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県。

ウクライナ南東部の欧州最大規模の原子力発電所、ザポリージャ原発が３月４日未明、侵攻中のロシア軍により攻撃を受け、火災が発生した。周辺への被害が懸念されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、ツイッターで同原発の「放射線レベルに変化はないとの報告を受けている」と明らかにした。
両国はこの攻撃の数時間前代表団による２回目の停戦協議を行い、ロシア軍の攻撃を受ける都市から民間人を避難させるための「人道回廊」の設置で合意したばかりだった。この結果、同原発はロシア軍の支配下に置かれることになった。

ウクライナで軍事侵攻を続けるロシア軍が広範囲に攻撃を加える中、主要７カ国（Ｇ７）の外相は３月４日、対策を協議した。この日、原子力発電所を攻撃したロシアを非難し、攻撃をやめるよう求めることを確認。ロシア軍が攻撃をやめなければ、「さらなる厳しい制裁を科すことになる」ことで一致した。
米欧の外相はベルギーのブリュッセルに集まり、林芳正外相のみオンラインで参加した。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、第13回冬季パラリンピック北京大会の開会式が３月４日、北京市の国家体育場（通称「鳥の巣」）で行われ、異例の「戦時下の祭典」が幕を開けた。ロシアとベラルーシの選手合わせて83人が前日除外され、46カ国・地域の564選手が出場する。大会は13日まで６競技78種目でメダルを競う。女子選手は過去最多の138人。イスラエル、プエルトリコ、アゼルバイジャンの３カ国・地域が初めて出場する。
平和の祭典であるはずのオリンピック、スポーツが政治や戦争と不可分であることを色濃く印象付ける幕開けとなった。

日本政府は３月４日、原油価格高騰等に関する関係閣僚会合を開き、松野博一官房長官はガソリンや軽油・灯油・重油の価格高騰を抑制する石油元売り会社への補助金について、上限を現行の１リットル当たり５円から５倍の25円に引き上げると正式発表した。
国民生活や企業への影響を最小限に抑えるためで、燃料価格上昇で利益率の減少した中小企業に対する金利引き下げ支援も行う。

信用調査会社、東京商工リサーチのまとめによると、2022年度に賃上げを実施する予定の関西の企業は74.2％と２年連続で改善する見通しであることが分かった。ただ、依然としてコロナ禍前水準を下回っていて、新型コロナの影響が続いていることがうかがわれる結果となった。
調査は２月上旬、インターネットで関西の企業921社から回答があった。その結果2022年度に賃上げを実施すると回答した企業は684社、74.2％だった。2021年度から2.3ポイント増加し、2年連続で上昇したが、新型コロナ拡大前の2019年度の水準（81.9％）には届かなかった。
大企業の製造業や卸売業では80％を超えたが、中小企業の運輸業やサービス業では50％台にとどまった。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債1,000万円未満を含む）が３月２日、全国で累計3,000件（倒産2,873件、準備中127件）に達した。内訳は負債1,000万円以上2,859件、負債1,000万円未満141件。
2020年２月25日、第１号が判明してから約１年後の2021年２月に1,000件、同年８月に2,000件に達していた。第１号が判明してから3,000件まで736日を経過したが、破綻ペースは高水準が続いている。単純計算では１日４件のコロナ破綻が発生している。
当初、影響が直撃した飲食業、宿泊業の発生が相次いだが、その後は様々な業種に広がり、最近は建設業、飲食品卸売業などでも破綻が目立つ。

岸田首相は３月３日、新型コロナウイルスの感染対策とした、「まん延防止等重点措置」を適用中の31都道府県のうち、18都道府県の期限を６日から21日に延長し、13県を６日の期限で解除する方針を表明した。政府は当初、１日あたりの新規感染者数が減少気配をたどっていることから、６日の期限で31都道府県の解除を目指したが、都市部を中心に病床のひっ迫が続いており、全面解除は困難と判断した。

ウクライナの非常事態庁は３月２日、２月24日のロシアによる軍事侵攻開始以降、民間人の死者が累計2,000人を越えたと発表した。ロシア軍は３月１日夜、首都キエフのテレビ塔をミサイルで攻撃し、情報発信拠点の破壊を試みた。各地で交通インフラや住宅、病院や地方政府庁舎など無差別のミサイル攻撃が続き、民間人の死傷者が増えている。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は３月３日、ウクライナから周辺国への避難民が100万人を超えたことを明らかにした。今後について、国連は事態が収束しなければ数週間で400万人に達するとみている。
グランディ国連難民高等弁務官はツイッターに「命を救う人道支援を提供するために銃を降ろす時だ」と書き込み、ロシア軍による攻撃の停止を改めて訴えた。