インドで農作物取引を自由化する新法に反対する農民の抗議デモが、すでに約２カ月間にわたって続いている。デモ隊拠点の一つ、首都ニューデリーと北部ハリヤナ州の州境付近では、警察が封鎖した高速道路に農民数万人がトラクターなどで駆け付け、荷台やテントで寝泊まりしながら座り込みをしている。政府は農民側と協議を重ねているが、事態打開の兆しは見えない。これまでにデモ参加者150人が亡くなっているという。
新法は2020年９月に成立した。従来、州政府が指定する卸売市場で取引されることが原則だったが、新法では販路が自由化された。モディ政権には新法により、農業の大規模化や流通網の効率化を推進するという狙いがある。
ただ、インド農業の実態は農地が２ha未満の小規模農家が９割近くを占める。このため、いま新法が施行されれば、農民側は大手の民間業者による買い叩きが横行するとの不安に加え、政府は否定しているものの、「最低価格保証」が撤廃される下の性があるとして反発している。

東京商工リサーチのまとめによると、１月22日16時時点の新型コロナウイルス関連の企業経営破たんは、負債額1,000万円以上で907件(倒産831件、準備中76件)および、負債額1,000万円未満の46件を合わせ953件に上った。
変異ウイルスの広がり含め感染拡大ペースが全く衰えない新型コロナウイルスにより、現在11都府県に緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短営業が続き、外出自粛要請で消費の停滞が広がっている。これに伴い、仕入れ業者なども含めた関連業界への深刻な影響が懸念され、早急な一層の公的支援がなければ、コロナ破たんはさらに増勢が強まりそうだ。

５年に１度開かれるベトナム共産党の第13回党大会が１月25日、首都ハノイで開催される。２月２日までの会期中に次期指導部を選出する。党序列トップで、最高指導者の書記長人事が焦点。グエン・フー・チョン書記長(76)が留任し、異例の３期目に入るとの見通しが浮上している。
チョン氏は2011年から書記長を務め、18年からは国家主席も兼務している。

京都市東山区の知恩院で１月24日午前10時からインターネットを活用したオンライン上で法要が行われ、動画配信サイト「You Tube」でライブ配信された。法要では４人の僧侶が、新型コロナの終息と感染者の回復を願い、”南無阿弥陀仏”と念仏を唱え、木魚を叩いていた。

世界保健機関(WHO)は１月22日、途上国などに新型コロナウイルスのワクチンを供給する国際的枠組み(COVAXファシリティ)を通じた供給を、２月に開始すると発表した。
米国製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、COVAXが4,000万回分の供給を受けることで、同社と合意したことで開始のめどが立った。WHOなどが主導するCOVAXは、すでに英国アストラゼネカなどとは合意していたが、唯一、承認を済ませた新型コロナワクチンを製造するファイザーとは契約できていなかった。
COVAXには欧州連合(EU)や日本などが加入、共同出資しており、バイデン米大統領も１月21日、米国も参加を表明。2021年中に92カ国に、人口の27％にあたる18億回分のワクチンを供給する計画。

厚生労働省は、企業から休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」について、２月末までとしていた対象期間を、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することを決めた。
中小企業で働く人が対象で、2020年４月からの休業に対して１日１万1,000円を上限に賃金の８割が支給され、2021年１月14日までに76万6,346件、604億円余の支払いが決まっている。
休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業していたにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する制度。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、香港政府統計処は１月19日、2020年10～12月の失業率(季節調整済み、速報値)が、９～11月より0.3ポイント上昇し、16年ぶりの高水準となる6.6％を記録したと発表した。
業種別にみると、小売・宿泊・飲食業などの個人消費や観光客の減少の影響を受けやすいセクターが、９～11月から0.5ポイント悪化して10.6％となり、中でも飲食業は13.9％と悪化が顕著になっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイのバンコク首都庁は１月21日、１月２日から講じていた新型コロナウイルス感染拡大防止対策の規制措置の一部を緩和することを決めた。これにより、１月22日から13の業種で営業の災害が認められる。
営業の再開が認められるのはゲームセンター、インターネットカフェ、介護施設、ボクシング・競馬などを除く競技場、美容施設、ジム・フィットネスセンター、スパ・マッサージ、ボウリング・スケート、社交ダンス会場・社交ダンススクールなど。

警察庁のまとめによると、2020年に自殺した人は速報値で２万919人で前年比3.7％増えた。自殺者は10年連続で減少していたが、増加に転じた。自殺者数が前の年より増加するのは、リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶり。新型コロナウイルスが影響している可能性があるとして分析を進めている。
男女別では男性が１万3,943人で前年比135人減った一方、女性は6,976人で388人増え、過去５年間で最も多くなった。子どもの自殺も目立っていて、小中学生と高校生を合わせて440人は、2020年11月時点の集計で過去最多となっている。
都道府県別では東京都が2,237人で最も多く、次いで大阪府が1,379人、神奈川県が1,245人、埼玉県が1,181人、愛知県が1,173人などとなっている。

バイデン米大統領は１月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ワクチンの検査・医薬品の供給拡大、治療法の開発など10本の大統領令に署名した。
バイデン氏は「トランプ前政権のコロナ対策の失敗が悲惨な犠牲をもたらせた」と批判。米国は現在コロナによる死者が世界最多の40万人を超えているが、同氏は「２月には50万人に達する可能性がある」と指摘し、前政権からの政策転換を強調するとともに、対応を急ぐとを表明した。