厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスへの感染が隠された人で人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重症者は、２月４日時点で1,042人に上った。３日から131人増えた。重症者が1,000人を超えるには2021年９月28日以来となる。

日本国内で２月３日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数が10万人を超え、過去最多となった。また、国内の３日までの累計感染者数は計300万人を超えた。
東京都で２万679人の感染が確認され、２日連続で２万人を超えた。死者は４人だった。大阪府は３日、１月下旬から２月初旬にかけて反映できなかった7,625人分を含む１万9,615人が感染し、13人が死亡したと発表した。

デロイトトーマツグループ、有志団体Dream On、三菱地所、Tokyo Marunouchi Innovation Platform(以下、ＴＭＩＰ)は２月２日、「空飛ぶクルマ」（eVTOL）の社会実装に向けた認知度向上施策を始動し、デロイトトーマツグループとDream Onが共同開発したＶＲコンテンツを体験できる「空飛ぶクルマ」ＶＲ用体験車両を用いた一般向け実証実験を、2022年２月28日、３月１日の２日間実施すると発表した。
今回の丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）での検証結果を踏まえ、今後は全国各地での取り組みを検討・展開していく予定。空飛ぶクルマの社会受容性および今後の活用・展開可能性を検証するほか、疑似体験を通じ社会的認知を拡大する。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの推計によると、政府が掲げる経済成長を2040年に達成するためには674万人の外国人労働者が必要なことが分かった。これは現在の４倍近い規模。ベトナムをはじめアジア地域からの人材確保が期待されるが、推計では自国の経済成長によって日本で働こうという意欲が次第に薄れる国もあり、42万人の労働力が不足するとも分析している。
受け入れ側、就労・派遣先の意識改革を含め、当面「特定技能」の運用の拡大強化につながる、抜本的な対策強化が求められる。

ミャンマーで国軍に抗議する民主派がつくる「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は、クーデターから１年の節目にあたる２月１日、日本代表部を開設し、在日カレン族男性を現地代表に選んだと発表した。代表を務めるのは、ミャンマー難民の支援活動などに尽力してきたカレン族の在日ミャンマー人男性、ソーバフラテイン氏。
挙国一致政府は日本政府に対し、クーデターを起こした国軍ではなく、挙国一致政府を正式なミャンマー政府として公式承認するよう求めている。
挙国一致政府はこれまでに、米国、オーストラリア、チェコ、フランス、英国、韓国などに代表部を設けている。NNA ASIAが報じた。

日本政府は２月３日、政府対策本部で「和歌山県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用することを正式に決めた。期間は２月５日から27日まで。これにより、まん延防止の適用地域は35都道府県に広がった。

感染力の強いオミクロン株の急拡大を受けて、コロナ保険への加入者が急増している。数百円の保険料を払えば、感染時などに５万～数十万円の保険金を受け取ることができるため。感染時の出費や減収に備える生活防衛策として注目を集めているもの。
保険料は感染の状況を反映して毎月変わる。第一生命保険の子会社、第一スマート少額短期保険は２月１日、新型コロナウイルスの感染者に一時金を支払う保険の保険料を、2021年11、12月、2022年１月までの890円から3,840円へ4.3倍に引き上げた。感染者の状況に応じて保険料を毎月変える仕組み。2021年４月に取り扱いを始めてから最も高くなった。
同保険の期間は３カ月間で、満18～69歳を加入の条件としている。新型コロナのほか、結核やコレラなど１類～３類の感染者に罹患したと医師から診断されると10万円の一時金を支払うという。

法務省の法制審議会の部会は２月１日、妊娠した女性が離婚後100日にわたり結婚できない期間の撤廃を柱にする民法改正の要綱案をまとめた。民法上の「嫡出推定」の規定に、女性の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子とする特例を設ける。同規定の見直しは明治の民法制定以来初めてとなる。出生届を親が出さずに、戸籍に記載されない無戸籍者をなくすのが狙い。また、これにより女性にだけ課されていた再婚に関する制約がなくなる。
法制審は２月14日に古川禎久法相に答申する。法務省は2022年中の民法改正案の国会提出を目指す。

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は２月１日、１万4,445人と火曜日としては最多となり、全国では８万人を超えて過去３番目に多くなった。この結果、都内の病床使用率は同日時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えた。ただ政府は、感染力が強いものの、重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会活動を維持するためにも宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年の関西２府４県で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は4,562万円で、バブル景気が終わった1991年以来の高値となった。ただ、売り出した月の契約率は69.8％にとどまり、業界で好不調の節目といわれる70％を12年ぶりに下回り、同研究所では「価格上昇により販売への影響が徐々に出始めている」と分析している。
2021年に関西で発売された新築マンションは2020年より24％余増えて１万8,951戸だった。最も高い物件は大阪市北区のマンションで、１戸当たり10億8,000万円だった。新築マンション発売が増えたことや値上がりしたことについて、人件費の上昇や資材の高騰に加えて、コロナ禍によるテレワークの定着などで、マンション需要が高まっていることが背景にあるとみられる。