米欧日など主要７カ国（Ｇ７）の首脳会合は５月８日、オンラインでウクライナのゼレンスキー大統領を招き、同国への支援やロシアへの追加制裁について協議した。会議後、共同声明でＧ７としてロシア産石油の段階的輸入禁止に取り組むことを盛り込んだ。
岸田首相は「Ｇ７の結束が何よりも重要な時だ」とし、禁輸措置を取ることを表明した。また、ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業「サハリン１」「サハリン２」の権益を維持する立場に変わりはないと強調した。
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企業の「脱首都圏」急増 21年転出 過去最多の351社
新型コロナ禍で在宅勤務が奨励され定着する中、本社など主要拠点を都市部から地方に移転・分散する動きが急速に進んでいる。
帝国データバンクのまとめによると、2021年に首都圏から地方へ本社を移した企業数は前年比２割超増え351社に上り、過去最多となった。首都圏からの転出企業数が300社を超えるのは2002年以来19年ぶり。一方、地方から首都圏へ本社を移した企業数は328社で、首都圏として11年ぶり、23社の転出超過となった。
首都圏からの移転先で最も多いのは大阪府の46社。北海道は33社で、コロナ前の2019年（７社）から約５倍に急増した。首都圏から北海道への移転企業数としては過去最多。また、首都圏への移転元では、最も多いのは大阪府の67社。
群馬大 炭素でＯ157を無毒化 治療薬開発に期待
群馬大学の研究グループは５月６日、重度の食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７を、炭素を用いることで無毒化することに成功したと発表した。根本的な治療方法が確立されていないＯ１５７への有効な薬などの開発が期待できる成果という。
活性炭の、目に見えない分子などを表面の穴で吸着する働きに着目。研究を進める中で、活性炭よりも大きい平均直径150ナノメートルのマクロ孔を持つ「多孔質炭素」が、Ｏ１５７が生み出す病原性たんぱく質の大きさにあっていることが判明。
この炭素をＯ１５７の培養液に添加すると、病原性たんぱく質を強く吸着し、無毒化することが確認できた。Ｏ１５７の代替菌に感染させたマウスを使った実験でも、多孔質炭素を経口投与したグループには治療効果がみられ、副作用などもみられなかったという。
「夢洲駅」デザイン決定「オールジェンダー」トイレ
大阪市が出資する第三セクター、大阪港トランスポートシステム（ＯＴＳ）はこのほど、2025年大阪・関西万博の玄関口となる大阪メトロ中央線延伸部の新駅「夢洲（ゆめしま）駅（仮称）」の基本デザインを発表した。
新駅のホームやコンコース、改札前広場でリサイクル可能なアルミのパネルを使用した、折り紙風の天井、神社の鳥居をイメージした照明で、日本の伝統文化や技術をアピールするものとなっている。
トイレは男性用、女性用、車いす使用者優先用、性別を意識せずに使える個室のみの「オールジェンダートイレ」を整備する。
このほか、コンコースの一部の壁には縦３ｍ、横60ｍの大型のサイネージ（電子看板）を設置。四季や大阪の歴史をテーマにしたデジタルアート映像などの放映を検討している。