自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」(二階俊博本部長)が、６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させるためにまとめた緊急決議の原案が５月27日、判明した。焦点となる「こども庁」について、子どもに関する政策を省庁横断で推進するため、新たな行政組織として「こども庁」の創設と担当閣僚の設置を検討するよう求めている。
原案では、児童生徒の自殺者増やいじめ問題の深刻化などを捉え、「こども・若者を取り巻く状況は深刻さを増している」と指摘。子どもの視点で政策を作る「こどもまんなか」の考え方を打ち出している。

厚生労働省のまとめによると、全国の自治体が2020年の１年間に受理した妊娠届の件数は前年比4.8％減の計87万2,227件で、過去最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による出産や子育てへの不安から、「妊娠控え」が起きたとみられる。
この数値は、2020年後半から2021年にかけての出生数に反映されるため、2021年の出生数が80万人を割り込む可能性がある。コロナ前から出生数の減少傾向は続いてきているが、コロナ禍で子育てのハードルが一段と高まった感があり、さらに少子化が加速する。

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標が盛り込まれた改正地球温暖化対策推進法(温対法)が５月26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。日本で削減目標が法律に明記されるのは初めて。政権交代などによる目標の後退を難しくし、政策の継続性を高めるのが狙い。
改正法では、基本理念として「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記。これまでは排出削減の長期目標を「2050年までに2013年度比80％減」と記載していたものの、温対法の条文自体には目標記載がなかった。菅首相が2020年10月、「2050年排出実質ゼロ」を宣言したことを踏まえ、国として新たな目標を達成する姿勢を法律で明確化した。

日本政府は、クーデターを起こしたミャンマー国軍に異を唱え、解任された在日ミャンマー大使館の２人の外交官の国内滞在を当面認める方針を固めた。政府関係者が５月26日、明らかにした。２人は解任により日本国内での在留資格を失う可能性があったが、帰国を強いれば２人の身に危険が及びかねず、人道上の配慮が必要と判断した。

日本政府は５月25日、新型コロナウイルス感染拡大に対する水際対策を強化し、インド株への対策としてこれまで入国後６日間としていた指定施設での待期期間を、入国後10日間に延長すると発表した。この措置の対象国はインド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、モルディブ、スリランカの６カ国。

英メディアによると、英軍の最新鋭空母「クイーンエリザベス」を中核とする空母打撃群が５月22日、初のインド太平洋地域への展開に向けて英国を出航した。艦隊は７カ月かけて地中海やインド洋、太平洋に展開。日本やインドなど約40カ国に寄港。日本では自衛隊との共同訓練も調整されている。台頭する中国をけん制する狙いがあるとみられる。

大阪大の荒瀬尚教授らの研究チームは５月24日、新型コロナウイルス感染症の重症化を促す可能性がある「感染増強抗体」を発見したと発表した。ウイルス感染やワクチン投与により、感染を防ぐ「中和抗体」が体内にできることが知られているが、発見された抗体はそれとは逆に感染性を高める。感染者ごとに重症化リスクを判別できる可能性があるほか、ワクチン開発にも一石を投じそうだ。
チームは新型コロナの感染者の免疫細胞から得られた76の抗体を解析。「スパイクたんぱく質」の「NTD」という部分に作用する抗体に、ウイルスに感染しやすくなる感染増強抗体があることを発見。これが中和抗体の効果を弱めることを突き止めた。中和抗体の量が十分あれば、影響はなかった。

出入国在留管理庁のまとめによると、日本で働く外国人向けの「特定技能」で在留する人は、制度導入から２年となった2021年３月末時点で２万2,567人で、１年前の3,987人から６倍近くに増加した。新型コロナウイルス変異株に対する水際対策の強化とも相まって、海外から入国はできないものの、国内で「技能実習」から資格変更する人が増加したのが主な要因。
２万2,567人のうち技能実習の修了や、「留学」の資格で在留中に試験に合格したなど、国内に滞在したまま特定技能に資格変更したのは１万7,299人。一方、海外での試験に合格したり、技能実習修了後にいったん帰国したりし、海外からの入国時に特定技能の許可を得たのは5,268人。
資格の取得方法別では、全体の８割以上にあたる１万9,092人が技能実習修了者で、特定技能の試験合格者を大きく上回った。国籍・地域別では技能実習でも最多のベトナムが１万4,147人で、６割を超えた。
働いている業種別では、多い順に飲食料品製造業8,104人(全体の構成比35.9％)、農業3,359人(同14.9％)、建設業2,116人(同9.4％)、産業機械製造業1,937人(同8.6％)、介護1,705人(同7.6％)だった。
特定技能制度の運用は2019年４月からスタートした。人手不足が著しい農業、建設業など14業種で５年間働ける在留資格で、取得には国内外で実施される業種別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を３年間修了する必要がある。日本政府は当初５年間で最大約34万5,000人を見込んでいた。

米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)とヤンセンファーマ(所在地:東京都)は５月24日、新型コロナウイルスワクチンの製造販売に関する承認申請を行ったと発表した。厚生労働省から承認が得られれば、2022年初にも供給できる可能性があると説明している。