日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は10月12日、東京都内でメダリストたちを称える表彰式を開いた。オリンピックメダリストの特別表彰は冬のアルベールビル大会から始まり、現在は金メダリストに500万円、銀メダリストに200万円、銅メダリストに100万円の報奨金が贈られる。東京オリンピックで、日本選手団は金メダル27個を含む、過去最多の58個のメダルを獲得している。表彰式には41人のメダリストが出席した。

新型コロナウイルスの治療で補助金を受けた1715の医療機関に対する厚生労働省の調査（1,290が回答）によると、通常の入院や外来診療の医業収益の減少を、コロナ病床確保に対する補助金が補い、平均収支は6.6億円の黒字だった。コロナ禍前の2019年度の平均収支2,000万円の黒字から大きく拡大した。
詳細をみると、医業収益は、新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えで、前年度に比べ平均で3.6億円減の94.9億円だった。これに対し、医師の人件費などの費用はほぼ横ばいとなる1,000万円増の98.4億円だった。この結果、3.5億円の赤字だった。こうした状況を支えたのが、コロナ治療の病床への補助金だった。
140の国立病院でみると、コロナ患者を受け入れたのは94病院。平均10.1億円の補助金を受け取り、最終的な収支は平均で6.4億円の黒字だった。2019年度は1,000万円の黒字だった。

プロ野球ソフトバンクの工藤公康監督（58）が今季限りで辞任することが10月９日、分かった。就任から６年で日本一５回。今季は集大成と位置付けたシーズンだったが、低迷。リーグ優勝は消滅、ＣＳ（クライマックスシリーズ）進出も極めて難しい状況にある。手腕を高く評価する球団からは夏以降、続投要請は受けたものの、辞退する意向を申し入れた。

岸田首相は10月８日、就任後初めての所信表明演説を行い、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ね、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検する考えを示した。
骨子は①新型コロナへの対応について、経口治療薬の年内の実用化を目指し、電子的なワクチン接種証明の積極活用などに取り組むとともに、司令塔機能の強化や、医療資源を確保するための法改正などを進める②大きな影響を受ける事業者に対し、地域や業種を限定せず、規模に応じた給付金を支給する③経済政策で、成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現する。「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに「新しい資本主義」を実現する④成長戦略で、先端科学技術の研究開発に大胆に投資を行う一方、分配戦略では賃上げを行う企業に対する税制支援を抜本的に強化する－などの方針や意向をを明らかにした。

中国文化観光省によると、同国の国慶節を祝う大型連休（10月１～７日）の期間中の国内旅行者数は５億1,500万人で前年同期比1.5％、新型コロナ発生前の2019年同期と比べて29.9％それぞれ減少した。また、期間中の観光収入も3,890億元（６兆6,100億円）で前年同期比4.7％、2019年同期比で40.1％それぞれ減った。大型連休でも個人消費の停滞が鮮明となった。
国慶節の直前に開業したユニバーサル・スタジオ北京（ＵＳＢ）がある北京市などで旅行客がにぎわいをみせた一方で、連休直前に各地で新型コロナウイルスの感染が広がり、旅行を控えた人が多く、消費を含めて伸び悩んだ。

米国製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤは10月７日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」について、2021年中に日本国内への供給開始を目指していることを明らかにした。米国で実用化に必要な緊急使用許可を申請した後、日本の厚生労働省に承認申請する。承認取得後の供給に関して、政府と協議を進めているという。
この飲み薬は、コロナウイルスの増殖に必要な酵素の働きを抑える効果があると見込まれており、臨床試験（治験）では重症化リスクのある軽度から中等症の患者の入院や死亡リスクを約50％減らすことが確認されている。
メルクは2021年末までに1,000万人分を生産する計画で、米国政府とは年内に170万人分を供給する契約を結んでいる。日本にも年内に供給を始める目標を立てており、日本政府と交渉している。

中国におけるコロナウイルスの発生時期を巡って新たな情報が出てきた。米国、英国、オーストラリアの民間研究者がこのほど、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で、2019年５月以降にＰＣＲ検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。これにより、同年秋までに新型コロナウイルスが広がっていた可能性が高いと指摘。この間、放置しＷＴＯ（世界保健機関）に報告せず、同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視している。
調査チームは、中国の公共調達の入札情報を集約したウェブサイトからデータを収集、分析した。

日銀が四半期ごとに行う10月の地域経済報告によると、全国９地域のうち近畿、東海、中国、東北、九州・沖縄の５地域で景気判断を引き下げ、その他４地域は７月から据え置いた。新型コロナウイルスのデルタ型拡大で緊急事態宣言などの行動制限措置が取られ、個人消費が落ち込んだため。また、自動車業界のサプライチェーンに代表されるように、海外での感染再拡大も供給網の混乱を引き起こし、景況感を押し下げた。

世界気象機関（ＷＭＯ）は10月５日、地球温暖化や人口増などによって2050年に世界で50億人が水不足に状態に陥るとの試算を発表した。気候変動により世界各国で洪水や地滑りなど水に関わる自然災害も大幅に増えており、対策が急務となっている。
１年間に少なくとも１カ月間、水を十分に得られない人口は、2018年に36億人だったとみられるが、2050年には約４割増えると予測する。その結果、世界の都市の４分の１は水不足が常態化しているとしている。
また、2000年から20年間に発生した水関連の災害は、1980年から20年間の発生件数と比べ２倍以上になった。治水設備・対策が十分でない国があるアジア地域での被害が目立った。干ばつによる死亡者はアフリカが大半を占めた。

10月７日午後10時41分ごろ、千葉県北西部を震源とする強い地震があり、東京都足立区、埼玉県川口市、同県宮代町などで震度５強を観測した。このほか、千葉、神奈川の首都圏をはじめ、北関東、甲信越などでも震度５弱、同４や３を観測するなど幅広い地域で震度３以上を記録。巨大地震は2011年以来10年ぶり。震源の深さは約80キロ、地震の規模を示すマグニチュード6.1と推定される。津波の心配はないという。
今回の地震について専門家は、「日本列島の下に沈み込む太平洋プレートの境界付近で発生したとみられる。今後１週間は程度は余震に注意する必要がある」としている。