事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法が５月21日、参院本会後で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。「特定少年」と位置付ける特例を設け刑事裁判にかける対象犯罪を拡大。起訴後は実名報道も解禁する。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法と合わせ2022年４月１日に施行する。
18、19歳は引き続き少年法を適用。背景事情や成育環境などを調査するため、全事件を家庭裁判所に送致する仕組みは維持する。

出入国在留管理庁のまとめによると、2020年１年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9％)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4％)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3％)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の２つで89.7％を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8％)、次いで中国が162人(同13.4％)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位２カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2％、中国人は「留学」の44.6％を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。

厚生労働省は５月21日、新型コロナウイルス感染の「第４波」に備えるため、都道府県が４月末に策定した医療体制計画で、想定した最大の療養者数は全国で計約12万8,000だったと発表した。冬の「第３波」を超える人数を設定したが、変異株の流行も加わって、早くも８道府県で実際の療養者数が想定を超え、計画の見直しを迫られていることが分かった。
１日当たりの新規感染者数の想定は全国で最大約１万6,000人だった。多くの都道府県が厚労省の示唆を受け、第３波のピーク時の２倍の新規感染者数を設定していた。

慶応大学の研究チームはこのほど、iPS細胞を使って発見したパーキンソン病の治療薬がALS(筋萎縮性側索硬化症)の進行抑制に効果があることを治験で確認した。iPS細胞を薬の研究開発に生かす「iPS創薬」で見つけた薬で、実際の患者の治験で効果が確認されたのは世界で初めてとなる。
今回のようにiPS創薬を使えば、開発期間を大幅に短縮できると期待されている。患者のiPS細胞をもとにすれば、神経や筋肉などの細胞を大量につくることができ、病気の状態を再現できる。その細胞で何千種類の化合物の効果を調べれば、薬の候補を早く選ぶことができる。すでに販売されている薬は安全性が確かめられている。動物実験に何年も費やす必要はなくなるのだ。

横浜市立大学の研究グループは５月20日、新型コロナウイルスに感染して１年経過しても95％以上の人に、感染を防ぐ力を持つ「中和抗体」が残っていたとする分析結果を発表した。
新型コロナに感染して回復した20～70歳代の250人の血液を調べ、分析した。重症度の内訳は重症だった人が19人、中等症49人、軽症・無症状182人。この結果、重症と中等症は100％、軽症・無症状は96％それぞれ従来型コロナに対する中和抗体を保有していた。ただ、変異型ウイルスについては、従来型に比べて中和抗体を持つ人の割合が少ない傾向が見られたとしている。

厚生労働省は５月20日、米バイオ企業モデルナ社製と、英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンについて承認することを決めた。厚労省の専門部会が「特例承認」による承認を了承した。これにより国内承認の新型コロナワクチンは、米ファイザー社製を含めて計３種になる。

米国のペロシ下院議長(民主党)は５月18日、下院の超党派による「トム・ラントス人権委員会」の中国に関する公聴会で証言した。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難し、2022年の北京冬季五輪を「外交的にボイコットしよう」と訴え、政治指導者の五輪出席自粛を呼びかけた。

財務省が5月20日発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、４月の輸出は前年同月比38.0％増の７兆1,811億円だった輸出額は４月単月として過去最高で、伸び率はリーマン・ショック後の2010年４月の40.4％以来、11年ぶりの水準となった。コロナ禍で前年同月に落ち込んだ反動があったほか、米国や中国向けの自動車、半導体製造装置が大きく伸びた。２年前の2019年４月との比較では7.8％増となり、コロナ前の水準を上回った。

観光庁のまとめによると、2021年１～３月の日本人による国内旅行消費額は前年同期比50.1％減の１兆6,458億円だったことが分かった。２度目の緊急事態宣言や観光支援事業「GoToトラベル」の全国停止が大きく影響した。

米国のバイデン大統領は５月18日、中西部ミシガン州の米自動車大手フォード・モーターの工場で演説し、気候変動対策の柱に据える電気自動車(EV)の普及を加速させると表明した。バイデン氏は「中国がEVでリードしているが、中国には勝たせない」と強調した。