日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド内務省はこのほど、外国人向け観光ビザの新規発行を再開すると発表した。対象は10月15日以降の特別便（チャーター便）と、11月15日以降の便でそれぞれ到着する外国人。観光ビザ発行は2020年３月以来１年７カ月ぶりの再開となる。
ただ、インドでは2020年３月以降、一般国際旅客便の着陸停止措置が続いている。民間航空局は９月28日の同措置を10月末まで延長することを発表しており、インドへの空路は現在、臨時便・特別便に限定されている。

国土交通省は10月12日、2022年６月20日からドローンの機体登録を義務化することを明らかにした。重さ100ｇ以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれることになった。所有者は氏名や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められる。

農林水産省は10月12日、2021年産米の出来高・状況を示す作況指数（平年＝100）を公表した。これによると、全国の作況指数は９月25日時点の調査で「平年並み」の100になる見通し。主食用米の作付面積は2020年産比６万3,000ヘクタール（4.6％）減の130万3,000ヘクタールで、予想収穫量は同22万4,000トン（3.1％）減の700万2,000トン。主食用米として比較可能な2008年産から２割少なく、過去最低を更新した。全国の作況が100だったのは2017年産以来４年ぶり。西日本を中心に日照不足や低温の影響を受けたものの、北海道や東北で生育が順調だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月12日、改定した2021年の世界経済見通しを発表した。前回７月の予測から実質成長率の見通しを0.1ポイント引き下げ、5.9％へ下方修正した。世界経済の回復は「勢いが弱まった」と指摘。新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の大流行で、自動車関連の部材不足など供給網の目詰まりが広がった。これにより、先進国経済の”足かせ”になっているとした。その結果、全体として成長に下振れリスクがあるとの懸念を表明。高インフレが長引く可能性にも警戒感を示している。
ＩＭＦは世界経済の成長率は2022年に4.9％、中期的に3.3％程度に減速するとみている。

岸田文雄首相の所信表明演説への代表質問が10月12日、参院本会議で行われた。首相は新型コロナウイルスのワクチンの３回目接種について「早ければ12月からの開始を想定して準備を進める」とし、「円滑な実施に万全を期す」と強調した。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は10月12日、東京都内でメダリストたちを称える表彰式を開いた。オリンピックメダリストの特別表彰は冬のアルベールビル大会から始まり、現在は金メダリストに500万円、銀メダリストに200万円、銅メダリストに100万円の報奨金が贈られる。東京オリンピックで、日本選手団は金メダル27個を含む、過去最多の58個のメダルを獲得している。表彰式には41人のメダリストが出席した。

新型コロナウイルスの治療で補助金を受けた1715の医療機関に対する厚生労働省の調査（1,290が回答）によると、通常の入院や外来診療の医業収益の減少を、コロナ病床確保に対する補助金が補い、平均収支は6.6億円の黒字だった。コロナ禍前の2019年度の平均収支2,000万円の黒字から大きく拡大した。
詳細をみると、医業収益は、新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えで、前年度に比べ平均で3.6億円減の94.9億円だった。これに対し、医師の人件費などの費用はほぼ横ばいとなる1,000万円増の98.4億円だった。この結果、3.5億円の赤字だった。こうした状況を支えたのが、コロナ治療の病床への補助金だった。
140の国立病院でみると、コロナ患者を受け入れたのは94病院。平均10.1億円の補助金を受け取り、最終的な収支は平均で6.4億円の黒字だった。2019年度は1,000万円の黒字だった。

プロ野球ソフトバンクの工藤公康監督（58）が今季限りで辞任することが10月９日、分かった。就任から６年で日本一５回。今季は集大成と位置付けたシーズンだったが、低迷。リーグ優勝は消滅、ＣＳ（クライマックスシリーズ）進出も極めて難しい状況にある。手腕を高く評価する球団からは夏以降、続投要請は受けたものの、辞退する意向を申し入れた。

岸田首相は10月８日、就任後初めての所信表明演説を行い、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ね、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検する考えを示した。
骨子は①新型コロナへの対応について、経口治療薬の年内の実用化を目指し、電子的なワクチン接種証明の積極活用などに取り組むとともに、司令塔機能の強化や、医療資源を確保するための法改正などを進める②大きな影響を受ける事業者に対し、地域や業種を限定せず、規模に応じた給付金を支給する③経済政策で、成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現する。「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに「新しい資本主義」を実現する④成長戦略で、先端科学技術の研究開発に大胆に投資を行う一方、分配戦略では賃上げを行う企業に対する税制支援を抜本的に強化する－などの方針や意向をを明らかにした。

中国文化観光省によると、同国の国慶節を祝う大型連休（10月１～７日）の期間中の国内旅行者数は５億1,500万人で前年同期比1.5％、新型コロナ発生前の2019年同期と比べて29.9％それぞれ減少した。また、期間中の観光収入も3,890億元（６兆6,100億円）で前年同期比4.7％、2019年同期比で40.1％それぞれ減った。大型連休でも個人消費の停滞が鮮明となった。
国慶節の直前に開業したユニバーサル・スタジオ北京（ＵＳＢ）がある北京市などで旅行客がにぎわいをみせた一方で、連休直前に各地で新型コロナウイルスの感染が広がり、旅行を控えた人が多く、消費を含めて伸び悩んだ。