米国製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤは10月７日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」について、2021年中に日本国内への供給開始を目指していることを明らかにした。米国で実用化に必要な緊急使用許可を申請した後、日本の厚生労働省に承認申請する。承認取得後の供給に関して、政府と協議を進めているという。
この飲み薬は、コロナウイルスの増殖に必要な酵素の働きを抑える効果があると見込まれており、臨床試験（治験）では重症化リスクのある軽度から中等症の患者の入院や死亡リスクを約50％減らすことが確認されている。
メルクは2021年末までに1,000万人分を生産する計画で、米国政府とは年内に170万人分を供給する契約を結んでいる。日本にも年内に供給を始める目標を立てており、日本政府と交渉している。

中国におけるコロナウイルスの発生時期を巡って新たな情報が出てきた。米国、英国、オーストラリアの民間研究者がこのほど、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で、2019年５月以降にＰＣＲ検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。これにより、同年秋までに新型コロナウイルスが広がっていた可能性が高いと指摘。この間、放置しＷＴＯ（世界保健機関）に報告せず、同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視している。
調査チームは、中国の公共調達の入札情報を集約したウェブサイトからデータを収集、分析した。

日銀が四半期ごとに行う10月の地域経済報告によると、全国９地域のうち近畿、東海、中国、東北、九州・沖縄の５地域で景気判断を引き下げ、その他４地域は７月から据え置いた。新型コロナウイルスのデルタ型拡大で緊急事態宣言などの行動制限措置が取られ、個人消費が落ち込んだため。また、自動車業界のサプライチェーンに代表されるように、海外での感染再拡大も供給網の混乱を引き起こし、景況感を押し下げた。

世界気象機関（ＷＭＯ）は10月５日、地球温暖化や人口増などによって2050年に世界で50億人が水不足に状態に陥るとの試算を発表した。気候変動により世界各国で洪水や地滑りなど水に関わる自然災害も大幅に増えており、対策が急務となっている。
１年間に少なくとも１カ月間、水を十分に得られない人口は、2018年に36億人だったとみられるが、2050年には約４割増えると予測する。その結果、世界の都市の４分の１は水不足が常態化しているとしている。
また、2000年から20年間に発生した水関連の災害は、1980年から20年間の発生件数と比べ２倍以上になった。治水設備・対策が十分でない国があるアジア地域での被害が目立った。干ばつによる死亡者はアフリカが大半を占めた。

10月７日午後10時41分ごろ、千葉県北西部を震源とする強い地震があり、東京都足立区、埼玉県川口市、同県宮代町などで震度５強を観測した。このほか、千葉、神奈川の首都圏をはじめ、北関東、甲信越などでも震度５弱、同４や３を観測するなど幅広い地域で震度３以上を記録。巨大地震は2011年以来10年ぶり。震源の深さは約80キロ、地震の規模を示すマグニチュード6.1と推定される。津波の心配はないという。
今回の地震について専門家は、「日本列島の下に沈み込む太平洋プレートの境界付近で発生したとみられる。今後１週間は程度は余震に注意する必要がある」としている。

大阪府はこのほど、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ取り組みの一環として推進している「抗体カクテル療法」の治療後の経過をまとめた。これによると、同療法を受け療養施設を退所した306人のうち、点滴投与後、症状が悪化しなかった人は296人と全体の96％余に上った。逆に症状が悪化し、酸素投与が必要となった人は10人で３％ほどにとどまったという。府はこの結果を受け、重症化の予防には早期の抗体カクテル療法が効果的だとして、体制を強化していく方針。
抗体カクテル療法は、宿泊療養施設で療養する患者のうち、50歳以上で症状がある人や、肥満などで重症化リスクのある人などを対象に、大阪府は全国に先駆けて採用、推進している。

スウェーデンの王立科学アカデミーは10月５日、真鍋淑郎・米プリンストン大上席研究員（90）（＝愛媛県出身、米国籍）ら３氏に2021年のノーベル物理学賞を授与すると発表した。
真鍋氏は物理法則をもとに、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が気候に与える影響を明らかにし、地球温暖化の原因を気候モデルを開発して科学的に示した。人間活動が気候に与える影響の分析方法を生み出したドイツのマックス・プランク気象学研究所のクラウス・ハッセるマン氏と、気候などの複雑な物理現象に法則性を見出したイタリアのローマ・サピエンツァ大学のジョルジョ・パリージ氏と共同で受賞する。
日本生まれの自然科学分野のノーベル賞受賞者は2019年に化学賞を受賞した吉野彰氏に続き25人目。物理学賞の受賞は2015年の梶田隆章氏に続き12人目となった。ただ、気候研究の分野でノーベル物理学賞が授与されるのは今回が初めて。

貨幣の鋳造などを行う大阪造幣局（所在地：大阪市北区）で造幣事業150周年を記念する式典が10月４日開かれ、オンラインで秋篠宮ご夫妻も参加された。式典では、事前に収録された秋篠宮さまのビデオメッセージが上映され、「長年にわたる飽くなき向上心と、たゆまぬ努力による知識の蓄積と技能の向上、そしてそれらを継承していくため、後進を育成してこられた賜物」と関係者に敬意を表された。この後、ご夫妻はオンラインで11月１日に発行される新しい500円硬貨が製造される現場を視察された。
大阪造幣局は明治４年（1871年）に創業され、日本で近代の貨幣の鋳造事業が始まって、今年で150周年を迎えた。

フィリピン政府は10月４日、年末までに国民の50％が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了できるとの見通しを明らかにした。ワクチンを安定的に調達できるようになったため。これにより現時点の約20％から大幅に改善、普及する見込み。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は10月４日、2021年の世界の貿易量が前年比10.8％増となる見通しを発表した。３月末の予測、8.0％増から上方修正した。新型コロナウイルスの世界的感染拡大前の水準を上回る規模まで貿易量が回復してきたため。