政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めるため計画している,東京都と大阪府に開設される大規模接種センターの詳細が少しずつ固まってきた。同センターは東京、大阪とも５月24日開設され、約３カ月間運営する。東京会場は千代田区の大手町合同庁舎３号館を予定。大阪会場は府立体育会館や府立国際会議場が候補に挙がっている。
防衛省が中心となって運営し、自衛隊の医師資格を有する医官や看護師資格を持つ看護官がワクチン接種に従事するほか、民間から派遣された看護師も接種にあたる。受付や誘導などの事務員も民間派遣会社を利用して人員を確保する。防衛省は全国各地の自衛隊から医官約70人、看護官約200人を集め、東京都と大阪府に割り振る。
大阪会場では２府１県(大阪府、京都府、兵庫県)以外の住民に関しても、大阪府内で勤務している人を中心に受け入れる方向で調整している。東京会場でも４都県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の住民を住民を対象としているほか、勤務地が域内なら大阪と同様の措置を取る考えだ。
65歳以上の高齢者を中心に、大阪会場では１日5,000回、３カ月間で計45万回の接種を目指す。東京会場では１日１万回、３カ月間で計90万回の接種を目指す。高齢者の次に優先接種の対象となる基礎疾患を抱える人や介護施設職員についても接種券が届いた人は対象とする。

厚生労働省のまとめによる2020年平均の有効求人倍率は、前年度比0.45㌽低下の1.10倍だった。オイルショックの影響が続いた1974年度のマイナス0.76㌽以来、46年ぶりの下落幅となった。
総務省のまとめによる20年度平均の完全失業率は0.6㌽上昇の2.9％、完全失業者数は36万人増の198万人。いずれも09年度以来11年ぶりの増加となった。
2021年３月の有効求人倍率は(季節調整値)は前月比0.01㌽上昇の1.10倍だった。完全失業率(季節調整値)は2.6％で、同0.3㌽低下した。いずれも２カ月ぶりの改善。

福井県の杉本達治知事は４月28日、運転開始から40年を超えた関西電力の美浜原発３号機(福井県美浜町)と高浜原発１、２号機(同県高浜町)の再稼働への同意を正式に表明した。これで地元同意が出そろい、早ければ５月末にも国内で初めて「40年超原発」が再稼働する。

小泉進次郎環境相は４月27日、2030年度の温室効果ガスの、2013年度比排出量46％削減に向けて、全国に60カ所以上ある地熱発電を倍増させる方針を明らかにした。
地熱発電の有力な場所が国立公園や国定公園に多く、自然破壊や温泉の枯渇、景観悪化などの懸念の声があり、円滑な開発・稼働が難しい。
こうした状況を踏まえ、環境省は発電開始まで10年以上かかっている期間を最短８年に縮め、国立・国定公園内で計画中の62件の稼働を早めるという。また、自然公園法などの運用を見直すほか「促進区域」を指定し、温泉水量の変化などをモニタリングすることで地域の理解を求める。
政府がこれまで掲げてきた目標では、30年度の総発電量に占める地熱発電の比率を１％としていた。ちなみに2019年度では0.3％にとどまっている。開発を早めてまず目標の達成を急ぐ。

日本の国会における、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が４月28日、参院本会議で可決、承認された。この結果、締結のための日本の国会手続きは完了し、通知先のASEAN事務局に今後報告される。昨年11月に署名している15カ国の他の署名国の進展次第では年内にも協定は発効し、GDP(国内総生産)で世界の３割を占める巨大経済圏が誕生する。

経済産業省が脱炭素社会実現に向けて見直しを進めている2030年度の電源構成目標で、再生エネルギーの割合について30％台後半を軸に調整に入ったことが分かった。原子力は２割程度としている現行目標を据え置く見通しで、二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギーと原子力の合計は６割近くになる計算だ。
2019年度の電源構成は実績で火力が75.7％、再生可能エネルギーが18.1％、原子力が6.2％。したがって、脱炭素電源の再生可能エネルギーと原子力の合計は24.3％だった。

英国政府は４月26日、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を日本や韓国、インドなどへ派遣すると発表した。ジョンソン政権が掲げるインド太平洋地域への進出の第一歩となる。日米などと安全保障協力を強化し、台頭する中国をけん制する狙いがあるとみられる。空母打撃群は５月に航行を始め、約７カ月間で40以上の国を訪れる予定。米軍などとも協調するとしている。

がんの治療などを専門に行う大阪・中央区の「大阪国際がんセンター」で４月28日から新型コロナ重症患者の受け入れを行うことになった。同センターの病床数は500床で現在およそ400人が入院している。同センターは、ICU(集中治療室)の病床をすべて新型コロナウイルスの重症患者用に振り向けることになった。

日本政府は2021年版外交青書で、中国の軍拡や海洋進出の動きを「日本を含む国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と明記。また、中国海警局の武器使用規定を明文化した２月の海警法施行を挙げ、「深刻な懸念」を表明している。

ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍司令官は４月26日、首都ネピドーで開いた国家統治評議会の会合で、インドネシア・ジャカルタで開かれた24日のASEAN(東南アジア諸国連合)臨時首脳会議で合意した特使の受け入れについて、「国内の情勢が安定するかどうか」を見ながら判断すると述べた。国軍系テレビが伝えた。担当国ブルネイの議長声明に盛り込まれた合意事項には、ASEANの特使をミャンマーに派遣し、当事者間の対話を促す内容が盛り込まれていた。