デジタル政策の司令塔となるデジタル庁が９月１日発足した。他省庁に勧告できる強い権限を持ち縦割りを打破、国と地方のシステム統一や行政手続きのオンライン化に取り組む。発足時の職員は600人規模で、民間人材は200人程度起用する。

東京パラリンピック第８日の８月31日、自転車の女子個人ロードタイムトライアル（運動機能障害C1～C3）で、杉浦佳子（50）が25分55秒76でフィニッシュ。２位に22秒27の大差をつけて金メダルを獲得した。
今大会の日本勢で５個目の金メダルを獲得した杉浦は、夏冬を通じて日本パラリンピック史上で最年長となる50歳の金メダリストとなった。

国の2022年度の予算に向けた各省庁の概算要求が８月31日に提出期限を迎え、総額は過去最大の110兆円規模になる見通し。最も要求額が多いのは厚生労働省で、年金や医療、介護などの社会保障費が膨らみ続け、過去最大の33兆9,450億円となっている。財務省が計上する、国債の償還や利払いに使う国債費も、過去最大の30兆円規模になっている。これらの結果、2022年度の概算要求は110兆円を超え、４年連続で過去最大になるとみられる。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は８月31日15時時点で小規模企業を含め累計2,000件（倒産1,899件、準備中101件）に達した。この内訳は負債額1,000万円以上1,894件、負債額1,000万円未満106件。
2020年２月に第１号が判明して以降、約１年の2021年２月に1,000件、同年５月に1,500件に達したが、その後も月間100件を超える高いペースが続いている。この結果、約１年６カ月で2,000件に膨らんだ。
デルタ株の広がりでいぜんとして収束への光が全く見えない中、息切れや事業継続を諦めて破綻に至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破綻は今後も増加をたどる可能性が高まっている。

東京パラリンピック第７日の８月30日、競泳男子200ｍ自由形の運動障害のクラスで、鈴木孝幸が銀メダルを獲得した。鈴木は
男子100ｍ自由形の金メダル、男子50ｍ平泳ぎと男子150ｍ個人メドレーの銅メダルに続いて、今大会４つ目のメダル獲得。

東京パラリンピック第７日の８月30日、競泳男子200ｍ個人メドレーの視覚障害のクラスで、冨田宇宙が銅メダルを獲得した。パラリンピック初出場の冨田は400ｍ自由形の銀メダルに続いて、今大会２つ目のメダル獲得となった。

米中央軍のマッケンジー司令官は米東部時間８月30日（日本時間８月31日）、米軍がアフガニスタンからの撤退を完了したと発表した。マッケンジー氏は現地からの軍の撤退完了と「米国市民、第三国の国民、攻撃を受けやすいアフガニスタン人の救出作戦の終了をここに宣言する」と述べた。ただ、同氏は救出すべき人すべてを退避させられずに、一部現地に残っていることも認めた。こうした状況を含め、米国はじめ国外に居住するアフガニスタン人から失望の声が挙がっている。

全国知事会は８月30日、都内で全国知事会を開き、徳島県の飯泉知事の後任の新会長に、先日無投票で当選が決まった鳥取県の平井知事を正式に選出した。平井氏は、「政府には従来の手法を超えるような対策を求めていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策に全力を尽くす決意を強調した。
平井氏は総務省出身で、全国知事会では新型コロナウイルス緊急対策本部の本部長代行を務めてきた。

シンガポールのリー・シェンロン首相は８月29日、全人口の８割が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したと発表した。自宅への訪問接種など積極的な働きかけが奏功、高い接種率の実現につながった。そして、リー氏は「デルタ株の感染をゼロにするのは不可能」とし、今後について「社会活動を一気に正常化するのではなく、注意深く徐々に前に進んでいく」と述べた。このため同国は、マスク着用を引き続き義務付けるなど、厳格な感染抑制策を維持している。

経済産業省は「空飛ぶクルマ」の実用化に向け、ドローン（小型無人機）やヘリコプターと飛行ルートをすみ分け運航管理の技術開発を進める。同じ高度の空域を飛ぶ機体の飛行情報を統合管理して、衝突しないよう調整する。政府が予定する2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）での実証実験までに技術の確立を目指す。
空飛ぶクルマは、国土交通省と経産省が飛行を認める高度について、要件の検討を進めている。日本経済新聞が報じた。