日本政府は自動車の電動化を促進するため、購入時の補助金を欧米並みの水準に引き上げる見通しとなった。電気自動車（ＥＶ）でこれまでの２倍の最大80万円に、プラグインハイブリッド車でこれまでの2.5倍の最大50万円にそれ増額する。また、今後自動車メーカーで投入が予定されているＥＶ軽自動車には、最大で50万円を補助するという。
経済産業省によると、ＥＶへの最大80万円の補助は欧米とほぼ同じ水準だという。補正予算案が成立すれば、2022年春から実施したいとしている。実施にあたっては買い控えにつながらないよう、11月26日以降に車の販売店などで購入を受け付ける分が、補助金の対象になる。
国内の新車販売に占めるＥＶの比率は昨年時点で１％未満にとどまっている。中国、欧米などに比べて大幅に遅れている。今回の補助金の額を引き上げることで車の電動化を促したい考え。

大相撲九州場所千秋楽（11月28日・福岡国際センター）で、14日目に２場所連続６度目の優勝を決めた横綱照ノ富士は大関貴景勝を押し出し、自身初の15戦全勝で賜杯をを手にした。今年77勝で年間最多勝にも輝き、文字通り”照ノ富士時代”の到来を感じさせた場所だった。貴景勝は12勝３敗。
３賞には、再入幕で優勝争いに絡んで12勝した阿炎と、11勝の隆の勝が敢闘賞に輝いた。阿炎は３度目、隆の勝は２度目の受賞。10勝をあげた宇良が初の技能賞を獲得した。2022年の初場所は１月９日から東京・両国国技館で行われる。

競馬の第41回ジャパンカップ（Ｇ１、2,400ｍ、芝18頭）は11月28日、東京競馬場で行われ、、引退レースとなった、昨年の無敗の三冠馬で１番人気のコントレイル（福永祐一騎乗）が２分24秒７で優勝、有終の美を飾った。Ｇ１・５勝目を挙げるとともに１着賞金３億円を獲得した。福永騎手、矢作芳人調教師はともにこのレース初勝利。
三冠達成後、不完全燃焼のレースが続いたコントレイルだが、今回はじっくりと７，８番手を追走、最後の直線で豪快に末脚を伸ばし、残り200ｍをすぎて先頭に立つと、３番人気のオーソリティに２馬身差をつけて快勝した。さらに１馬身半差の３着は、今年の日本ダービー馬で２番人気のシャフリヤール。強いコントレイルが戻ってきたと感じさせた。それだけに、引退が惜しまれる。

岸田首相は11月29日、30日午前０時から世界のすべての国・地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則禁止することを明らかにした。南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が、渡航者により広がりを見せていることを受けたもの。
岸田氏は「オミクロン株の病毒性や感染力など、まだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にある」としたうえで、「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前０時より、全世界を対象に禁止する」と述べた。

日本生命保険の調査によると、お酒を飲みながら職場の仲間と親睦を深める「飲みニケーション」について、６割が「不要」と回答、支持率が急落している。新型コロナウイルス禍で職場の仲間同士で飲食する機会がほとんどなくなり、お酒に頼らない親睦のあり方が求められているのではないか。いずれにしても、2017年の調査開始以来、飲みにケーション不要が初めて「必要」を上回った。

シンガポール貿易産業省は11月24日、2022年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が３～５％になるとの見通しを発表した。同日発表した７～９月期のＧＤＰ（確報値）は前年同期比7.1％増と、10月中旬に発表した速報値（6.5％増）から上方修正した。新型コロナ禍前の2019年７～９月期のＧＤＰと比べても0.8％増となっており、コロナ前の水準を上回るまでに回復した。2021年通年の成長率も従来予測の６～７％の上限７％程度になると見込む。

東京ヤクルトスワローズとオリックス・バファローズによるプロ野球日本シリーズは、対戦成績４勝２敗でヤクルトが勝ち、20年ぶり６度目の日本一となった。近年まれにみる接線続きの今シリーズを、高津監督の”神采配”がヤクルトを頂点に導いた。
ヤクルト３勝、オリックス２勝で迎えた第６戦は11月27日、ほっともっとフィールド神戸で行われ、今シリーズ初の延長戦になり、12回表、ヤクルトが代打・川端慎吾のレフト前タイムリーで制した。オリックスは球界最高峰の山本由伸投手を擁しながら、勝ち越し点を奪えず。その結果、圧巻の投球で９回141球の熱投を演じた山本に報いられず、ファンが待ち望んだ最終第７戦に持ち込めず惜しくも敗退した。

南アフリカなどで確認された警戒視される新たな新型コロナウイルスの変異株を巡り、世界各国が南アなどからの渡航を制限する動きが11月26日、一斉に広がった。
渡航制限は米国、英国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシア、ロシア、サウジアラビアなどが相次いで表明した。具体的には直行便停止や入国の原則禁止のほか、ワクチン接種を受けている人にも隔離を義務付けるなどの措置が含まれる。
日本も入国後に指定施設で10日間の待機を求めると発表した。また、岸田首相は27日、渡航制限対象国にモザンビーク、マラウイ、ザンビアの３カ国を加えると表明した。28日午前０時から適用する。この結果、入国制限対象国は26日に発表した南ア、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、ボツワナを合わせた９カ国となった。

日本政府は11月26日の臨時閣議で2021年度補正予算案を決めた。一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9,895億円で、このうち経済対策が31兆5,627億円を占める。財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行して賄う。これにより、21年度の新規国債発行額は当初予算の43兆5,970億円と合わせて65兆円超まで膨らむ見通し。この補正予算案は12月６日に召集される臨時国会に提出される。

日本政府は11月26日、南アフリカで新たな新型コロナウイルスの変異株が検出されたことを受けて、27日から南アフリカやその周辺国計６カ国からの入国に関する規制を強化すると発表した。６カ国からの入国者は、国指定の宿泊施設で10日間の待機が必要となる。適用は27日午前０時から。対象国は南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、ボツワナ。