コロナ抗原検査キット販売急増 大手薬局は前月比4倍に増大

アジア-社会

猛威を振るう新たな変異株「オミクロン株」の拡大に伴い、感染の有無を調べる抗原検査キットの需要が急増している。大手薬局の販売量は軒並み大幅に増えており、中には前月の４倍に伸びている。このため、自治体検査の一部で同キットの不足感も出始めた。新型コロナウイルスの感染拡大の抑止にはＰＣＲ検査体制の充実が不可欠だが、短時間で簡易的に結果が分かる抗原検査キットは入手しやすく便利。このため、同キットは世界的に需要が高まっており、今後の供給不足が懸念される。

タイの21年輸出額17.1％増の2,711億ドルで過去最高

アジア-社会

タイ商務省が１月21日発表した2021年の貿易統計によると、輸出額が前年比17.1％増の2,711億ドル（約31兆円）で過去最高となった。新型コロナウイルスの影響により、前年を上回るのは３年ぶり。一方、輸入額は前年比29.8％増の2,676億ドルだった。原油高で燃料や化学品の金額が膨らんだ。この結果、貿易収支は35億ドルの黒字で、前年比86％減少した。

中国 21年の汚職処分62万7,000人 習指導部発足後最多

アジア-社会

中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会と国家監察委員会は１月21日、2021年に62万7,000人を処分したと発表した。2021年に習近平指導部が発足して以来、最も多くなった。
処分対象は自治体などの末端組織に集中している。処分の内訳で最も多いのは、農村や企業で働く党関係者らで41万4,000人に上った。省長や閣僚級の幹部は36人と2020年より微増となったが、近年は減少傾向にある。2021年は新型コロナウイルスの感染対策の不備や、感染拡大を理由に処分されたケースが目立った。

水産庁 魚介類自給率32年度に94％へ引き上げ 目標設定

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水産庁は１月19日、水産政策の中長期指針として2021年度内に取りまとめる「水産基本計画」で、2032年度の食用魚介類の自給率目標（重量ベース）を94％とする方針を明らかにした。2020年度の57％から大幅な引き上げを目指す。このため、様々な魚介類の養殖事業の拡大・支援など資源管理の強化による生産量の増産や、消費の拡大を図る。

東京都 新たに1万1,227人感染 初の1万人超え 大阪府7,375人

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東京都は１月22日、新型コロナウイルス感染者が新たに１万1,227人確認されたと発表した。４日連続で過去最多を更新し、初めて１万人を超えた。直近１週間平均の新規感染者は約7,145人で、前週（約2,427人）の約2.9倍となった。累計の感染者は45万3,679人。累計の死者は3,184人となっている。
大阪府は同日、新たな感染者を7,375人確認したと発表した。２日連続で過去最多を更新した。府内の累計死者数は3,077人。22日時点で確保している全病床（3,734床）の使用率は44.4％だった。このうち確保している重症病床（612床）の使用率は3.9％、また確保している軽症・中等症病床（3122床）の使用率は52.4％となった。

21年の自殺者 前年比1.2％減の２万830人 2年ぶり減少

アジア-社会

警察庁の統計によると１月21日、2021年の自殺者数が前年比1.2％減の２万830人（速報値）だったことが分かった。新型コロナウイルス禍で11年ぶりに増加した前年より251人少なかった。減少は２年ぶり。ただ、毎年３月に発表される確定値は、速報値から200人前後増える傾向にあり、2021年は前年と同水準になる可能性がある。
内訳をみると、男性が前年より240人少ない１万3,815人で、12年連続の減少となった。一方、女性は7,015人で、前年に比べわずかに11人減った。２年連続で7,000人台だった。

日本 コロナの自宅療養者10万人超に オミクロン株で急増

アジア-社会

厚生労働省は１月21日、19日時点で新型コロナウイルスに感染して自宅療養中の人が10万3,343人に上ったと発表した。前週の５倍以上に増え、一気に10万人を超えた。「オミクロン株」による感染者が急増している。
2021年夏は「デルタ株」が流行し、「第５波」の際には自宅療養者が最大で13万人強に達したが、近く過去最多となる可能性もある。

厚労省 粒子線治療 肝内胆管がんなど4年ぶり保険適用拡大へ

アジア-社会

厚生労働省は１月18日、医療技術評価分科会で放射線の一種、粒子線治療を巡り、肝内胆管がんなど５つのがんについて保険適用が妥当とする意見を集約した。これにより、約300万円とされる粒子線治療の高額な医療費が患者負担となっていた、これらの治療が４月から全額保険適用となる見込み。同治療の適用対象が拡大するのは４年ぶり。
新たに対象となるのは大型の肝細胞がんや手術後に局所再発した大腸がんなど。いずれも切除ができない場合に限る。

21年上場企業の「早期・希望退職」募集84社 鉄道,観光関連も

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東京商工リサーチのまとめによると、2021年に早期・希望退職を開示した上場企業は84社だった。前年の93社から９社（9.6％）減少したが、２年連続で80社を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引く業種を中心に、募集企業の数は高水準で推移している。
募集人数は人数を公表した69社（若干名企業を除く）で１万5,892人に上った。前年の１万8,635人から2,743人（14.7％）減少したが、２年連続で１万5,000人を超えた。２年連続での１万5,000人超は2002年（３万9,732人）、2003年（１万6,833人）以来18年ぶり。新型コロナが直撃した鉄道、観光関連、アパレルのほか、製造業などでも目立ち、1,000人以上の募集が５社と高い水準で推移した。
業種では、アパレル・繊維製品が11社で、前年（18社）に続き２年連続で最多となった。観光関連（４社）は2010年以来11年ぶりに発生した。また、移動制限、人流抑制が直撃した鉄道・航空を含む交通インフラも８年ぶりに募集した。

22年度公的年金額0.4％下げ 賃金下落で2年連続マイナス

アジア-社会, 介護

厚生労働省は１月21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4％引き下げると発表した。年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下落したためで、２年連続のマイナスとなる。６月に支給する４月分から反映させる。
22年度の支給額は、国民年金が40年間保険料を納付した満額１人分で前年度比259円減の月額６万4,816円、厚生年金は夫婦２人のモデル世帯の場合、903円減の21万9,593円となる。

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