東京オリンピック第3日の８月26日、競泳男子100ｍ自由形（運動機能障害S4）で５大会連続出場の鈴木孝幸（34）が１分21秒58で優勝し、今大会日本勢初の金メダルに輝いた。前回2016年リオデジャネイロ大会では、日本は全競技で金メダルがなく、2012年ロンドン大会以来２大会ぶりの金メダルとなった。
鈴木自身は25日の男子50ｍ平泳ぎ（運動機能障害SB3）の銅メダルに続く表彰台で、通算７個目のメダルとなった。

京都大学と住友林業は８月25日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での木材の宇宙曝露実験を開始すると発表した。宇宙空間での木材の曝露実験は世界初。2021年９月に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）へ試験体の木材を引渡し、12月から約半年間、ＩＳＳで実験する。
今回の実験は「宇宙木材プロジェクト」の一環で、宇宙空間で木材がどのように劣化するのか、宇宙曝露前後の木材の微細構造の変化等を定量的に分析し、劣化メカニズムを解析する。2023年に木造人工衛星を打ち上げる計画。

農林水産省は８月25日、2020年度のカロリーベースの食料自給率が前年度から１ポイント低下し、37％だったと発表した。これは1993年度と2018年度の両年度に並ぶ過去最低の水準。長期間続いている新型コロナウイルスの流行・感染拡大で外食需要が縮小した結果、自給できているコメの需要が減少したほか、輸入頼みの小麦の生産量が落ち込んだことなどが響いた。この結果、2030年度に自給率を45％とする日本政府の目標は一段と遠のいた。

日本政府は８月25日、緊急事態宣言の対象地域として北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県を、「まん延防止等重点措置」の対象に高知、佐賀、長崎、宮崎の４県をそれぞれ追加すると発表した。期間はいずれも27日から９月12日まで。この結果、緊急事態宣言発令対象地域は計21都道府県、日本の人口ベースで約75％を占めることになった。まん延防止等重点措置対象は12県となった。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は８月24日、日本企業が輸出や事業に参画した海外の石炭火力発電に対する事業融資の残高が、2021年３月末時点で約6,605億円に上ったことを明らかにした。
世界的に脱炭素の動きが加速する中、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する石炭火力発電事業に対する批判が噴出。電力事業社や大手商社などの間で、海外はじめ国内の発電事業の再生可能エネルギーへのシフトを含めた、全面的な計画の見直しが進められている。こうした流れを受けて、ＪＢＩＣは2040年度に新興国を含めた石炭火力発電への融資をゼロにする方針だ。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの軽症と中等症患者向けの治療に使う点滴薬「抗体カクテル療法」について、外来の患者にも使用を認める方向で調整していることが分かった。点滴で投与することから医師の管理が必要とし、これまでは入院か医師や看護師を配置した宿泊療養施設に限って投与が認められていた。

出入国在留管理庁は８月25日、「特定技能」の在留資格で日本に在留する外国人数が2021年６月末時点で２万9,144人に上ったと発表した。３月末の２万2,567人に比べ29％増えた。国籍別にみると、ベトナムが１万8,191人で最多だった
業種別では飲食料品製造業が１万450人と最も多かった。技能実習生などから在留資格を切り替えた外国人が増えた。なお、新型コロナウイルスの水際対策で外国人の新規入国は原則止まっている。

第16回夏季パラリンピック東京大会は８月24日、東京・国立競技場で開会式が行われ、開幕した。９月５日まで13日間にわたり、161の国と地域、それと難民選手団を加えた史上最多の4,400人の選手が参加。東京、千葉、埼玉、静岡のすべての会場が原則無観客で行われ、全22競技539種目でメダルを争う。

日本政府は８月24日、アフガニスタンの邦人や現地スタッフを首都カブールから退避させるため、支援部隊を乗せた航空自衛隊機３機が入間基地（埼玉県）を離陸した。国内の基地を経由してアフガン近隣国に向かう。近隣国に拠点を設け、首都カブールと往復して対象者をアフガン国外にピストン輸送する。外国人も含めた大規模な輸送は、自衛隊には初めての任務となる。

台湾のワクチンメーカー、メディジェンが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が８月23日から始まった。蔡英文総統が先んじて接種を受け、安全性をアピールした。
このワクチンは最終となる第３段階の治験の前だが、台湾当局は７月、２段階までのデータを審査し安全性に重大な懸念がないと判断、使用を許可したもの。海外からのワクチン調達が難航する中、国産ワクチンの採用で接種率を向上させたいとの狙いがある。