新型コロナウイルス感染が拡大した８月以降、東京都内で自宅療養中に亡くなった人は、９月17日時点で44人に上っている。ワクチン未接種の人が大半で、30～50代といった若い世代が目立つ。自宅療養者が多かった他府県と比べても、東京の死者数は突出しており、病床の整備と見守り態勢の強化が求められている。
全国の自宅療養者は８月25日に初めて10万人を超え、９月１日に過去最多の13万5,674人に上った。その後は減少傾向にあり、９月15日時点で６万442人となっている。

世界保健機関（ＷＨＯ）と国際労働機関（ＩＬＯ）は９月17日、労働災害によって2016年に世界で188万人が死亡していたとみられると発表した。週55時間以上の長時間労働が74万人の死亡につながっていた。
45万人は職場での空気の汚染によるものだった。主な疾患は慢性閉塞性肺疾患が最多の45万人に上った。次いで脳卒中が40万人、過労などで起こる虚血性疾患が35万人と続いた。
人口増も考慮した2016年の死亡者数は2000年と比べ14％減少しており、労働環境は改善に向かっている。ただ、長時間労働に関連した心疾患と脳卒中による死亡者数は、同期間にそれぞれ41％、19％増えている。長時間労働の問題が深刻化していることが分かる。

総務省がまとめた９月15日現在の65歳以上の高齢者の推計人口によると、前年比22万人増の3,640万人、総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇して29.1％となり、いずれも過去最高を更新した。また、高齢者の就業者数およびその割合も過去最高となっている。
高齢者の男女別内訳は男性1,583万人、女性2,057万人。世代別では70歳以上は前年比61万人増の2,852万人、80歳以上は同46万人増の1,206万人だった。日本全体の９月15日現在の推計人口は１億2,522万人で、前年より51万人減少した。
国連の調査では、2021年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、２位がイタリア（23.6％）、３位がポルトガル（23.1％）などとなっている。
このほか、2021年１月公表の労働力調査を基にした同省の集計では、2020年の高齢者の就業者数は前年比14万人増の906万人で、比較可能な1968年以降では過去最多を更新した。高齢者の就業者数の割合は前年比0.2ポイント上昇して25.1％に上り、４人に１人を超えた。15歳以上の就業者の総数は6,676万人で、このうち高齢者の割合は過去最高の13.6％となった。

日本政府は９月17日、日本に入国する人の宿泊施設での待機期間を20日以降、３日間に緩和すると発表した。この仕組みは20日の午前０時から適用される。
これまで政府は、デルタ株など８つの系統の変異ウイルスへの重点的な水際対策が必要な44の国・地域を指定し、日本に入国する人に検疫所が管理する宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていた。ただ20日以降、施設を出た後も入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるという。

厚生労働省は９月17日付で、コロナ感染患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について、自宅療養者への往診でも使用を認めると、都道府県などに通知した。短期入院や外来、宿泊療養施設などに限っていた活用範囲を拡大した。
抗体カクテル療法は、十分な経過観察が必要なことから、厚労省は往診する医療機関について、使用後24時間以内に患者の病態が悪化しないか確認できるよう夜間・休日を含めて患者からの電話に対応できる態勢があるかどうかなどを事前に確認する。都道府県には、往診での使用を希望する医療機関があれば、検討段階で厚労省に連絡するよう求めた。

財務省が９月16日発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6,354億円の赤字だった。赤字は３カ月ぶり。
輸出額は前年同月比26.2％増の６兆6,058億円、輸入額は同44.7％増の７兆2,411億円だった。輸出は６カ月連続、輸入は７カ月連続のそれぞれ増加となった。中国向け輸出額は12.6％増、輸入額は23.2％増だった。

中国インターネット情報センター（CNNIC）がまとめた「第48回中国インターネット発展状況統計報告」によると、同国のインターネット利用者数は2021年６月時点で10億1,074万人に上り、インターネット普及率は71.6％に達した。このうちスマートフォンなどの携帯端末によるネット利用者が10億700万人で、インターネット利用者全体の99.6％を占めた。
同報告では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク整備について、全国の基地局は96万1,000カ所、うち2021年上半期に新たに建設された基地局が19万カ所に上ったとしている。５Ｇに接続する端末数は３億6,500万台、５Ｇ用の携帯端末の出荷数は前年同期の２倍の１億2,800万台となっている。このほか、デジタル人民元による累計取引件数は7,075万件、累計取引金額は約345億元（約5,865億円、１元＝約17円）となった。

日本政府は９月16日公表した９月の月例経済報告で、景況判断を「持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」に下方修正した。景況判断引き下げは５月以来、４カ月ぶり。
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大による個人消費の一段の冷え込みや、半導体不足による生産活動の停滞などを踏まえたもの。個別項目では、内需の柱の個人消費について「弱い動きになっている」に４カ月ぶりに引き下げた。４度目の緊急事態宣言の発令により外食・旅行などサービス消費の低迷は継続。これまで堅調だった新車・家電販売にも弱さが広がっているへ表現を変えた。

日本産科婦人科学会のまとめによると、2019年に国内で実施された体外受精により生まれた子どもは６万598人で、前年に続いて過去最多を更新したことが分かった。生まれてきた子の14人に１人が体外受精で誕生したことになる。1983年に国内初の体外受精児が誕生して以来、累計で71万931人に上り、70万人を突破した。

大阪府は宿泊療養施設の一部に医師や看護師が常駐する診療スペースを整備する方針を決め、９月21日から運営する医療機関を公募することになった。次のコロナ感染の第６波で、感染力の強い変異株に見舞われた場合、病床のひっ迫を抑えるには、ホテルなどでの宿泊療養者の重症化を防ぐ手立てが必要と判断、整備を決めたもの。
具体的には診察室や点滴室などを設けて、日中は医師や看護師を常駐させ、軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」や解熱剤の処方などを行う。すべての宿泊療養施設でこうした体制を整えるのは難しいことから、まずは数カ所の施設で整備を進める方針。
大阪府は、軽症や無症状で入院の必要のない感染者を31の宿泊療養施設で受け入れていて、感染の第５波で宿泊療養者は一時、3,500人以上に上った。