21年度実質賃金0.5％増 5年ぶりプラスもコロナ前に届かず

アジア-社会

厚生労働省が５月24日発表した2021年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて0.5％増えた。プラスは５年ぶり。残業代など所定外給与が上向いた。ただ、全体として回復度合いは鈍く、新型コロナウイルス禍前の水準には届かなかった。
名目賃金にあたる従業員１人当たりの現金給与総額は0.7％増の32万604円だった。基本給など所定内給与は0.4％増の24万6,245円、所定外給与は7.1％増の１万8,226円、ボーナスなど特別に支払われた給与は横ばいの５万6,133円だった。

「特定技能」滞在者 3年間でわずか6万4,730人

アジア-社会, 介護

出入国在留管理庁は５月20日、在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、制度開始から３年の2022年３月末時点で、１年前の2021年３月末時点と比べ約４万2,000人増の６万4,730人だったと発表した。
特定技能は、人手不足に悩む様々な産業界の強い要請を受け、外国人労働者の就労拡大のため設けられ、2019年４月からスタートした制度。政府は、対象の14業種で５年間で30万人を超える特定技能の在留取得者を見込んでいた。
ところが、想定外の新型コロナウイルス禍で移動が制限されたことで、事業計画の全面的な仕切り直しを迫られることになる。

世界の難民・避難民 初の1億人超え ウクライナ侵攻で急増

アジア-社会

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は５月23日、世界各地で起きている紛争や迫害によって住む場所を追われ、難民や避難民となった人が、世界全体で初めて１億人を超えたことを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻によって急増したとしている。
ＵＮＨＣＲによると、アフガニスタン、エチオピア、ミャンマーなどで多くの人が避難を余儀なくされ、その数は2021年末時点で合わせて9,000万人近い規模だったが、２月下旬のロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって急激に増えたという。
ウクライナではこれまでに国外に避難した人が600万人を超え、国内で避難生活を余儀なくされている人はおよそ800万人に上っているとしている。

競馬オークス スターズオンアース,史上16頭目の2冠

アジア-社会

競馬の第83回オークス（優駿牝馬）（Ｇ１、芝2400ｍ、３歳牝馬18頭、発走前放馬で１頭競争除外）は５月22日、東京競馬場で行われ、３番人気のスターズオンアース（クリストフ・ルメール騎乗）が２分23秒９で優勝した。桜花賞に続き、史上16頭目の牝馬クラシック２冠に輝き、１着賞金１億4,000万円を獲得した。ルメール騎手はこのレース３勝目、高橋瑞樹調教師は初勝利。
２着には10番人気のスタニングローズ、３着は４番人気のナミュールが入線。昨年の２歳女王で１番人気のサークルオブライフは12着だった。

照ノ富士 3場所ぶり賜杯 大混戦の夏場所制す

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大相撲夏場所は、中盤まで平幕勢がトップを走る大混戦となった。だが、千秋楽の５月22日、優勝圏内の力士同士が星のつぶし合いを演じる中、結びの一番で勝った横綱・照ノ富士が12勝３敗で３場所ぶり７度目の天皇賜杯を掌中に収めた。照ノ富士は中日までに３敗を喫し、一部では体調不十分で休場もささやかれたほど。しかし、後半に入り徐々に調子を上げ巻き返し、逆転優勝を果たした。
殊勲賞および敢闘賞は、いずれも11勝４敗の好成績を挙げた隆の勝が殊勲賞を初受賞したほか、大栄翔が５度目の殊勲賞、佐田の海が２度目の敢闘賞をそれぞれ獲得した。技能賞は該当者がなかった。

中小企業庁「事業復活支援金」6/17まで申請期限延長

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中小企業庁は５月20日、新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業に最大250万円を支給する「事業復活支援金」について、５月31日までとしていた申請期限を６月17日まで延長すると発表した。終了期限が迫ってきて申請件数が伸びていることや、延長要望が出ていることに配慮した。
同支援金はコロナ禍で売上高が落ち込んだ中小企業や個人事業者に対し、それぞれ最大250万円、50万円を支給する制度。１月末からの申請受け付けで５月16日までに約139万件の企業と個人事業者に約１兆円を給付している。

岸田首相 東シナ海に構造物設置の中国を批判

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岸田首相は５月21日、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で新たな構造物を設置し始めた動きを「認めることはできない。外交ルートを通じて強く抗議している」と批判した。排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚の境界がいまだ確定していない状況で、一方的に開発を進めることは遺憾だとした。
日中両政府は2008年にガス田の共同開発で合意したが、2010年に交渉が中断している。岸田氏は「交渉再開に早期に応じるよう中国側に強く求めた」としている。

首相 6月にも観光促進策 平時取り戻す歩み進める

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岸田首相は５月21日、大阪市内で講演し、６月にも観光を促す政策を開始すると表明した。新型コロナウイルスのワクチン接種と医療体制を確保しつつ、６月から「水際対策も観光も平時を取り戻す歩みを進めていきたい」と語った。
日本政府は６月１日から入国者数の上限を現在の１日１万人から２万人に増やす。入国時の検査や待機は入国者の８割で免除する。これらの水際対策の緩和と合わせて観光促進策の導入を目指すというもの。

海洋開発機構と東大 南極氷床融解のメカニズム解明

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海洋研究開発機構と東大は５月20日、「大気の川」に起因した、過去の西南極氷床の大規模融解のメカニズムを解明したと発表した。これにより、遠く離れた太平洋低緯度地域の変化によって、南極氷床の融解が引き起こされることが分かった。また、今後危惧される南極氷床の安定性が現在進行中の地球温暖化で熱帯域の気候変動が起きた時にどうなるか、気候モデルの分析・予測精度向上に貢献するとみられる。

コロナ飲み薬の利用進まず 22年1億人分供給余剰　

アジア-社会

新型コロナウイルス感染症の医療ひっ迫を防ぐ切り札として期待されていた飲み薬の利用が進まず、供給余剰となる懸念が強まっている。これは、この飲み薬の処方対象が重症化リスクの高い患者に限られるなど使い勝手の悪さが”足かせ”となり、購入に慎重な国や地域が多いためだ。
英国調査会社の分析によると、飲み薬は米ファイザー、米メルク、塩野義製薬の３社で年内に合計１億5,800万人分生産される見通しだ。これに対し、各国政府などによる購入が決まったのは5,800万人分で、約１億人分の供給先が決まっていないという。

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