日本政府は８月５日、新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の全国的な爆発的拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を追加することを正式に決めた。期間は８月８日から31日。
この結果、まん延防止等重点措置適用の地域は、すでに対象となっている５道府県を合わせ13道府県、「緊急事態宣言」発令中の６都府県を含め、新型コロナウイルス対策対象自治体は19都道府県に増える。

東京五輪は８月４日、バスケット女子の準々決勝が行われ、日本がベルギーに86－85で競り勝ち、五輪史上初めて準決勝に進出した。

東京五輪第13日の８月４日、陸上女子1500ｍ準決勝が行われ、田中希実が３分59秒19の日本新記録で１組５着となり、日本選手初の決勝に進んだ。自身が持つ日本記録を３分以上も塗り替え、日本選手初の３分台で走破した。

総務省によると、2021年１月１日現在の日本人の人口は１億2,384万2,701人で前年同期比42万8,617人少なく12年連続の減少となった。2020年の年間出生数は84万3,321人で、1979年以降で最少を更新した。死亡者数は137万3,929人となり、死亡した人が生まれた人の数を上回る「自然減」となり、その数は53万608人と13年連続で拡大した。

日本の総人口１億2,665万人 ８年連続減
また、国内の日本人と外国人を合わせた総人口は１億2,665万4,244人で、１月１日を基準とするようになった2014年以降８年連続で減少した。外国人は281万1,543人で、総人口に占める割合は2.22％。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限の影響で日本に転入した外国人は前年比で約55％減少。過去６年連続で増加していた外国人人口は減少に転じた。

ミャンマーの現地メディアによると、同国が地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定について、国軍が国内での批准手続きを完了していることが分かった。
ＲＣＥＰ協定には日本、中国、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など15カ国が署名しており、順次、批准国が増えているが、この間、政情が激変したミャンマーの動向は不透明だった。

東京五輪・野球の準決勝戦が８月４日行われ、日本・侍ジャパンは韓国に５－２で勝ち、７日の決勝戦進出を決め、銀メダル以上が確定した。日本は2008年北京五輪の準決勝戦で敗れた韓国相手に、14年越しの雪辱を果たした。
試合は２－２の接戦で終盤へ。これにけりをつけたのは８回二死満塁での山田の一振り。交代投手の代わりばな、ストライクを取りに来た、やや甘く入った初球のストレートを迷いなく振り抜くとレフトオーバーの大飛球、あと少しでスタンドインの二塁打となり、満塁の走者をホームに迎え入れた。

東京五輪レスリング女子62㌔級で８月４日、川井友香子が決勝でティニベコワ（キルギス）を破り、金メダルを獲得した。

新型コロナウイルスの新規感染者数は８月４日、国内で最多の１万4,207人が確認され、14都府県で過去最多となった。
このうち、東京都では4,166人の感染者が判明した。また、自宅療養者は１万4,783人に上り、６日連続で最多を更新した。東京都の感染者の年代別にみると、最多は20歳代の1,380人、30歳代以下が全体の67％にあたる2,776人を占めている。ワクチン接種が進んだ65歳以上の感染者は131人で、３％にとどまっている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の国家発展改革委員会はこのほど、「第14次５カ年（2021～2025）計画における高齢化社会と託児施設の建設実施案」を発表した。
高齢化の加速や「二人っ子政策」による育児・託児負担の増大を背景に、高齢者サービス・託児サービスへのニーズが高まっていることを踏まえ、2025年までに高齢者・託児施設を整備。在宅・社区（コミュニティ）・施設が連携した両サービス体系の構築・整備を目指す。
公的高齢者・託児施設を建設する際に、それぞれ平均投資額の３割、６割、８割を中央財政から補助する。社区の施設や高齢者サービスを展開している医療機関については、ベッド１床ごとに２万元（約34万円、１元＝約17円）、民間企業による託児施設については、乳幼児の預かり枠を１枠増やすごとに１万元を補助する。
中国では高齢者は今後５年間で、60歳以上の高齢者が毎年約1,000万人ずつ増加するとされている。

警察庁のまとめによると、2021年１～６月の特殊詐欺の被害額（暫定値）は、前年同月比４億1,000万円減の128億8,000万円だった。過去10年で最少となったが、いぜん高水準で推移している。認知件数は前年同期比37件減の6,840件。うち65歳以上の高齢者の被害が約９割の6,018件に上った。手口別では還付金詐欺が1,733件で同970件増となったほか、おれおれ詐欺が同373件増の1,418件などとなっている。摘発人数は同72人減の同1,102人。全体の70.4％の776人が詐取金受け取り役の「受け子だった。」