国営新華社通信によると、中国の習近平国家主席は5月5日、党最高指導部の共産党政治局常務委員会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むために、人々の移動を制限する「ゼロコロナ」政策を維持する方針を確認した。同通信は習氏が会議を主宰し、演説したと伝えている。
世界各国が感染対策と経済活動を両立させる方向へ進む中、ロックダウン(都市封鎖)とエリア一体の一斉PCR検査の実施という厳しい措置を維持し、政治制度の優位性のアピールにつなげることが狙いとみられる。
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日本 15歳未満1,465万人 22年ぶり全都道府県で減少
総務省が5月4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの数を公表した。推計1,465万人で、前年より25万人減少した。1982年から41年連続の減少で、記録がある1950年以降の最少を更新した。いぜんとして少子化に歯止めがかかっていないことが明らかになった。
全人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の11.7%と、48年連続で低下した。男女別では男子が751万人、女子が715万人で、男子が36万人多い。
都道府県別(2021年10月1日現在)の子どもの数は1999年以来、22年ぶりに全都道府県で減少した。人口に占める子どもの割合を都道府県別にみると、沖縄県が16.5%と最も高く、以下、滋賀県(13.4%)、佐賀県(13.3%)と続いている。一方、秋田県が9.5%と最も低く、青森県(10.4%)、北海道(10.5%)となっている。