新華社電などによると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は10月23日、日本の固定資産税にあたる「不動産税」を一部の都市で試験的に導入することを決めた。試験課税期間は５年。成果を踏まえたうえで、期間終了後６カ月以内に再度課税するか否か決定する。法に基づいて保有する農村部の住宅と住宅地には課税しない。
都市部の居住用・非居住用を含む住宅と土地に課税する。不動産投機を抑制することで、高騰している住宅価格を正常な水準に戻し、国民の不満解消を図るのが狙い。ただ、富裕層の住宅購入意欲が減退すれば、巨額の負債を抱える不動産大手、恒大集団をはじめ、業況が悪化している不動産企業に追い打ちをかけることになりそうだ。

厚生労働省は来年度から、介護施設で清掃など補助的な仕事を担う介護助手のなり手を探し、施設での活用方法の提案などにあたる「介護助手等普及推進員（仮称）」を全国に配置する。推進員は介護助手のなり手と施設をつなぐコーディネーターとして普及を支援する。介護助手は国家資格がなくても担える業務を担い、介護現場のヘルパーなど深刻な人手不足を緩和するするのが狙い。

競馬の３歳クラシックレース最終戦、第82回菊花賞（芝3,000ｍ、18頭立て、Ｇ１）は10月24日、阪神競馬場で行われた。レースは好スタートから先頭に立ち、軽快に逃げた４番人気のタイトルホルダー（横山武史騎乗）が、終始リードを保ち逃げ切り、５馬身差の完勝。３分４秒６で優勝し、Ｇ１初勝利を飾った。１着賞金は１億2,000万円。横山騎手はこのレース初勝利、栗田徹調教師はＧ１初勝利となった。

大阪市立大学の研究グループは10月22日、骨が欠損した部位に常温、大気圧の条件で生成したプラズマを直接照射すると、骨の再生が促されることを実験で明らかにしたと発表した。骨折などの治療機関の短縮やけがで骨を大きく欠損した場合の、効率的な治療に役立つものと期待される。
同グループは、独自の調整を施したペン型のプラズマ発生装置を開発し実験した。ウサギの尺骨（手首から肘にかけての２本の骨の１本）の途中を１cm切り取り、その部分にプラズマを５分または10分、15分照射した個体と、比較のためプラズマを含まないガスを照射した個体について、骨の再生の経過を比べた。これら４通りの作業を５匹ずつ行った。
その結果、プラズマを10分照射した場合で術後８週間に骨の再生量が最も多く、プラズマを含まないガスの約1.5倍となった。ＣＴ画像からは、欠損部分が埋まった様子を確認。低温大気圧プラズマの照射により、骨の再生が促されることを発見した。

11月18日に解禁日を迎えるボジョレー・ヌーボーが10月23日、全日本空輸（ＡＮＡ）便で羽田空港に到着した。ボジョレー・ヌーボーは、フランス・ブルゴーニュ地方のボジョレー地区で収穫したブドウを発酵させた新酒で、輸入元のサントリーの初荷は23日に羽田、24日は関西空港に到着する。羽田に到着した初荷は重さ約３トンで、221ケース3,192本。
サントリーのボジョレー・ヌーボーは羽田、成田、関西、福岡、新千歳の５空港に計61便で到着する予定。輸入数量は前年比２％増の合計５万5,000ケース、83万3,157本となる見込み。

大阪市港区の湾岸で10月22日、「空飛ぶクルマ」の実証実験が行われた。空飛ぶクルマは、電動のプロペラでヘリコプターやドローンのように垂直に離着陸する乗り物とされていて、実現すれば「空の移動革命」になると注目されている。
今回実験を行ったのは、空飛ぶクルマの開発を手掛けるSkyDrive（スカイドライブ）など民間企業５社で、会場には関係者らおよそ200人が集まった。実験は国などの許可を得て、運搬用のドローンを陸から海上に50ｍほど飛ばして、５分ほど飛行して上空の風の影響などを確認した。実験には関西の企業も加わり、、このうち関西電力は充電の頻度や時間についてのデータを収集し、分析していくという。
空飛ぶクルマは、2025年の大阪・関西万博で活用することも目指しており、SkyDriveなどでは海外から訪れる顧客を含め、将来の生活や移動手段が変化する可能性を体感してもらえるように開発を進めていきたいとしている。

中国の国家発展改革委員会と国家エネルギー局、国務院国有資産監督管理委員会、国家鉱山安全監察局、国家電網はこのほど、国務院政策定例ブリーフィングで、2022年春までの石炭や電力の供給見通しなどについて説明した。
この中で、2021年冬季の最大電力負荷は10億ＫＷに達し、冬季の過去最高（９億7,000万ＫＷ）を上回るとの見通しを示した。そのうえで電力需給はタイトな状況になり、局地的な電力不足が生じる可能性があるなど、電力の安定供給に対する圧力が高まっているとしている。また現状について、９月以降の電力需給ひっ迫を受けて、中国の31省・直轄市・自治区のうち17地域で何らかの電力供給制限を実施中と明らかにした。

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）を前に、それぞれの国内事情を抱え意見の相違が出始めている。石炭火力発電の使用を当面維持したい中国やインドなどと、早急な休廃止を求める英国やＥＵの溝とくに鮮明だ。
国連では新たな気温上昇シナリオも公表され、気候変動対策の重要性は増しているが、実効性のある合意に向けては課題が多い。
ＣＯＰ26は10月末に英国で開かれる。早急な合意形成が求められているが、ハードルは高く一律の合意に至るかは極めて不透明だ。

米国製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは10月21日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）に関する臨床試験（治験）の結果、感染に対する予防効果が95.6％だったと発表した。
治験はファイザー製を２回接種済みの16歳以上を対象に、１万人規模で実施した。半数に追加接種、半数にプラセボ（偽薬）を投与したところ、プラセボ群では109人の感染が確認されたのに対し、追加接種群は５人だった。２回目の接種から平均して11カ月後に追加接種した。安全性の懸念は確認されていない。
両社はこれまで追加接種の効果について、抗体レベルの上昇を確認できたと説明してきたが、有効性を数値で示したのは初めて。

タイ外務省は10月21日、11月１日から日本を含む46カ国・地域からの渡航者について、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していれば隔離なしで入国を認めると発表した。首都バンコクなどで外国人観光客の受け入れを本格的に再開し、景気回復につなげたい考えだ。今回対象になった国・地域からの渡航者は、ワクチン接種に加えて、出発前と到着後のＰＣＲ検査による陰性証明や、５万ドル（約570万円）以上を保証する医療保険への加入も求める。