備蓄米含むブレンド米の店頭価格 地域で最大1,000円超の差

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農林水産省は６月２日、備蓄米を含むブレンド米などの都道府県別の店頭価格を初めて公表した。これは農水省が全国のスーパーやドラッグストアなど334店舗での備蓄米を含むブレンド米の店頭価格を調べたもの。調査は５月29日に行われた。
これによると、いずれも消費税抜きで価格の中央値が最も高かったのは静岡県と三重県の4,280円、最も安かったのは北海道の3,215円で、価格差は1,000円を超えた。このほか、都市部では東京都は3,589円、愛知県は3,580円、大阪府は3,639円、福岡県は4,039円だった。コメの主要産地の宮城県は3,290円、秋田県は3,280円、新潟県は3,580円などとなっている。

「Mr.プロ野球」長嶋茂雄・巨人軍終身名誉監督死去, 89歳

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プロ野球・読売巨人軍の選手、監督として活躍し、「ミスタープロ野球」と呼ばれた長嶋茂雄・巨人軍終身名誉監督が６月３日午前６時39分、肺炎のため、都内の病院で死去した。89歳だった。
野球選手の枠を超え、老若男女幅広い層で知名度が高く、ファンを魅了した。2004年３月、脳梗塞を発症。それでも懸命にリハビリに打ち込み、回復に努めた。2013年に巨人軍で指導した松井秀喜さんとともに、国民栄誉賞を受賞。2021年秋、野球界から初となる文化勲章を受章した。

元横綱白鵬の引退届 相撲協会が臨時理事会で容認

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大相撲の元横綱白鵬・宮城野親方（40）が各界を離れることになった。日本相撲協会は宮城野親方から届け出のあった退職の意向を容認し、６月２日に開かれた臨時理事会で報告された。６月９日付で退職する。
宮城野親方はモンゴル出身。2000年に15歳で来日、2021年９月に引退した。現役時代は史上最多の優勝45回を誇り、通算1187勝、幕内1,093勝も歴代最多。
ただ、現役時代後半は横綱として相撲協会が重視する、”品格”にかける行動や発言が度重なり批判を受けたほか、宮城野親方としても部屋の運営で十分な力士の育成、指導体制が取れていなかったことで、協会の処分を受けていた。

クロワデュノール 日本ダービー制覇 7,950頭の頂点に

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競馬の３歳馬のクラシック第２弾、第92回日本ダービー（東京優駿、Ｇ１，2400ｍ芝、18頭出走）は６月１日、東京・府中市の東京競馬場で行われた。１番人気に支持されたクロワデュノール（北村友一騎乗）が２分23秒７で優勝。皐月賞２着の雪辱を果たし、2022年生まれのサラブレッド7,950頭の頂点に立つとともに、１着賞金３億円を獲得した。北村騎手、斉藤崇史調教師はいずれもクラシックレース初制覇。
クロワデュノールは３番手でレースを進め、最後の400ｍ付近で先頭に立ち、中団から脚を伸ばし２着に入った３番人気のマスカレードボールを3/4馬身抑えた。さらに１馬身半差の３着に６番人気のショウヘイが入った。皐月賞馬で２番人気に支持されていたミュージアムマイルは６着に敗れた。

奈良公園「鹿苑」で6/1から60頭余の子ジカを公開

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奈良市・奈良公園のシカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」で６月１日から、体重およそ３kgから６kgの生まれて間もない60頭余りの子ジカの公開が始まった。鹿苑の一般公開は７月14日まで。毎日午前10時から午後４時まで。
鳴き声をあげながら母ジカにくっついて乳を飲んだり、ぴょんぴょん動く愛らしい子ジカが見られる。訪れた人たちは、子ジカの愛くるしい姿を写真に収めるなどして楽しんでいた。国の天然記念物に指定されている「奈良のシカ」は、」５月頃から出産時期を迎えている。

万博外国パビリオン工事費未払い「被害者の会」設立

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大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの下請け業者間の工事費の未払い状態が続いており、当事者が５月30日記者会見し、このままでは”万博倒産”しかねないと窮状を訴え、「万博工事代金未払い問題被害者の会」を設立したことを明らかにした。
大型工事の場合、規模に応じて建設工事の元請けから、第１次下請けから第５次・６次下請けまであり、工事を担うケースがある。会見した業者によると、３次下請けの大阪の業者から３月と４月の工事費計4,000万円余が支払われていないことが問題になっている。代金の流れをたどると、アンゴラは元請けの建設会社には工事費用の支払いを終えており、元請けの建設会社も支払いを済ませているという。３次下請け業者が、経営の悪化で工事費を支払っていないことが原因だ。その結果、以後の下請けには自力で資金の調達ができなければ、支払いができないというわけだ。
未払い被害者の業者は、開幕に間に合わないということで、今年２月に急遽、応援依頼を受けた。国家プロジェクトの一部に携わるとの「誇りを持って、何とかしようとの思いで、ほぼ連日夜勤を含めて働いてきた」という。「その結果がこれ。こんな仕打ちはひどい」と怒りの声。
会見した業者のもとには、共に下請けで入った仲間から「家賃を滞納している」とか「生まれたばかりの子どもの生活費はどうなるのか？」など支援を求める嘆きの声が届いている。

米国 党と関係する中国人留学生のビザ「積極取り消し」

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米国のルビオ国務長官は５月28日、中国共産党と関係する中国人留学生のビザ（査証）を「積極的に取り消す」と発表した。また、中国からの新たなビザ申請に対する審査を厳格化する方針も示した。
今回の措置について、ルビオ氏は「中国ではなく、米国を第一に置く新たなビザ政策」と題した声明で発表。「重要分野」を専攻する中国人留学生も対象になると指摘。具体的には明示していないが、米中が競う科学技術分野とみられる。
米国際教育研究所によると、2023年度に米国の大学に留学した外国人は約112万6,000人。このうち中国人は約27万7,000人で、インドに次いで２番目に多くなっている。

米国際貿易裁「大統領権限逸脱」相互関税差し止め命令

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米国際貿易裁判所は５月28日、トランプ米大統領が発動した「相互関税」など一連の関税措置について、「違法であり無効」と指摘し、恒久的な差し止めを命じた。大統領の権限を逸脱しているとし、10日以内に関税を停止するための行政命令を出すようトランプ政権に求めている。政権側は判決を不服として控訴した。最終的に訴訟が連邦最高裁判所で争われる可能性もある。
判決文によると、政権が発動した関税のうち、差し止めの対象となるのは国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。政権が貿易赤字の是正を目的に、ほぼすべての国・地域からの輸入品に課した相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの流入を阻止する名目で導入されたカナダ、メキシコ、中国に対する追加関税が該当する。
国際貿易裁は「米国憲法では、関税などを課して徴収する権限は原則として議会が有する」「IEEPAはこのような際限のない権限を大統領に与えていない」とし、一連の関税措置は無効だと指摘している。

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