石破内閣が初めてまとめた総合経済対策を盛り込んだ2024年度補正予算案は12月12日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決され、参院に送付された。
補正予算案は一般会計総額13.9兆円で、地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興費や電気・ガス料金の補助などが計上された。政府・与党は立憲民主党の要求を受け、復旧・復興費を1,000億円増額する修正に応じた。増額分は予備費からの支出で総額に変更はない。
政府・与党は13日から参院予算委員会で審議を始め、17日の成立を目指す。

日本漢字能力検定協会（本部：京都市）は12月12日、2024年の世相を漢字一文字で表す今年の漢字に「金（キン・かね）」を選び、清水寺（所在地：京都市東山区）で発表した。パリオリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍による金メダルや、政治の裏”金”問題などの金の意味を示している。今年の漢字に「金」が選ばれたのは2021年以来で、５回目となる。

前岸田政権のもとで決まった防衛力強化の財源を確保するため、政府・与党が検討する増税案が判明した。法人税とたばこ税は2026年４月から、所得税は2027年１月から引き上げる。自民、公明両党の税制調査会で協議し、年内にまとめる2025年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。ただ、国民民主党は防衛増税に反対しており、３党の調整が難航する可能性もある。

和歌山地裁は12月12日、2018年に”紀州のドンファン”と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん（当時77歳）に覚醒剤を摂取させ殺害したとして殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判で、無罪判決を言い渡した。求刑は無期懲役だった。
福島恵子裁判長は、判決理由で「野崎さんが覚醒剤を誤って過剰摂取したことがないとは言い切れない。被告が殺害したとするには合理的疑いが残る」と指摘した。

自民、公明両党と国民民主党は12月11日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を、国民民主党が求める178万円を目指して来年から引き上げることで合意した。また、ガソリン税に上乗せされている暫定税率も国民民主党の主張を受入れ、廃止することで一致した。この合意を踏まえ、国民民主党は2024年度補正予算案に賛成する。予算案は12日に修正のうえ、衆院で可決される見通しだ。参院は与党が過半数を占めるため、今国会での成立が確実となった、

TBS系の「世界まるごとHOWマッチ」のナレーションや、フジテレビ系の「情報プレゼンター とくダネ」の司会で、その軽妙な語り口や、政治・経済、文化・芸能、エンターテイメントまで幅広い分野での独自のコメントに特徴があり、歯に衣着せぬ発言で人気を集めた小倉智昭（おぐら・ともあき）氏が12月９日、膀胱（ぼうこう）がんのため、亡くなった。77歳だった。
生前、本人も語っているように、「２年半もの間、摘出手術を先延ばししたことが大きな間違いだった」ようだ。2016年に膀胱がん、2021年に肺への転移を発表。2023年に腎盂がんが見つかった後は入退院を繰り返していた。

経済協力開発機構（OECD）は12月10日、31カ国の16〜65歳を対象に実施した「国際成人力調査」（PIAAC）の結果を公表した。社会生活に必要な能力を測る調査で、日本は３つの分野のうち、「読解力」と「数滴思考力」がいずれも２位。今回新設された「問題解決能力」は１位で、日本はトップレベルの成績だった。２回目となる今回は2022〜2023年に行われ、約16万人が参加。日本は5,165人が参加した。

サッカーJリーグの年間表彰「Jリーグアウォーズ」が12月10日、横浜アリーナで行われた。最優秀選手賞（MVP）は、ヴィッセル神戸でJ1連覇に貢献し、チーム最多13ゴール＆７アシストの成績を挙げた元日本代表FW武藤嘉紀（32）が初受賞した。また、武藤は２年連続３度目のベストイレブンに選出された。

大リーグ公式サイトは12月８日、ヤンキースからフリーエージェント（FA）となっていたフアン・ソト外野手（26）が、メッツと15年総額７億6,500万ドル（約1,147億円）の契約に合意したと報じた。
大谷翔平選手が昨年オフ、ドジャースと結んだ10年総額７億ドル（発表時の為替レートで約1,015億円）を抜き、スポーツ史上最高額での契約となる。

大阪府と関西経済連合会（関経連）は12月５日付で、1970年大阪万博の収益金でつくられた管理団体に、基金残高約190億円のうち、およそ半分にあたる約95億円の取り崩しを求めたことが分かった。これらは2025年大阪・関西万博の会場建設費のほか、万博記念公園（所在地：大阪府吹田市）の国所有分の買い取りにも充てられるという。
基金を管理するのは公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」。国際交流事業などに使う分は維持する。年内にも協会内の合意を経て、その後、定款変更の手続きに入るという。