「新婚さんいらっしゃい！」2代目司会に藤井隆 桂文枝の後任 2022-01-31アジア-社会fujishima タレント、藤井隆さん（49）が、今春からテレビ朝日系長寿番組「新婚さんいらっしゃい！」の司会を務める方向で最終調整中であることが１月28日、分かった。３月に勇退する、51年間にわたり司会を担当した桂文枝さん（78）の後任。
蓄電池で再エネ電を安定供給 送電会社に接続に応じる義務 2022-01-31アジア-社会fujishima 経済産業省は再生可能エネルギーの電気の供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。今国会に電気事業法の改正案を出す。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。このため、導入費の最大半額相当の補助金も出す。送電網の容量不足などが再生エネルギーの導入を阻む一因となっており、一時的に電気を貯められる蓄電池で補完し、安定供給につなげる。
北京五輪の入国者 選手村開村の1/27は1,680人 空港で陽性10人 2022-01-30アジア-社会fujishima 北京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１月28日、選手村が開かれた27日の入国者数は1,682人で、うち空港の検査で陽性が判明したのは10人だったと発表した。感染者のうち、選手団は２人だった。五輪関係者が中国入りし始めたのは１月４日から累計5,728人が入国、空港で89人の感染が明らかになった。選手団は計３人となった。選手団の所属チームは明らかにしていない。 大会関係者の４～27日までの検査規模は約56万件で、うち52人の陽性が判明。選手団は１人だった。
濃厚接触者の待機 原則7日間に短縮 社会活動維持へ 首相 2022-01-30アジア-社会fujishima 岸田首相は１月28日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を現在の10日間から原則７日間に短縮すると発表した。保育士らエッセンシャルワーカーは２回の検査で陰性が確認できれば「５日目」に待機を解除する。無症状の感染者の療養期間も、検体採取日から10日間だったのを７日間に改めた。いずれも28日付で適用した。このほか、水際対策で帰国者に求めている10日間の待機期間も原則７日間に短縮している。 オミクロン株の急拡大で濃厚接触者が増える中、職場復帰を早めて社会活動の維持を目指す。
自宅療養者 最多の26万人に 第5波ピークの2倍 厚労省 2022-01-30アジア-社会fujishima 厚生労働省は１月28日、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者が全国で26万3,992人になったと発表した。26日午前０時時点の集計で、前の週から16万人程度増えた。2021年夏の「第５波」のピークだった約13万1,000人（９月１日時点）の２倍の水準となり、過去最多となった。 オミクロン株の感染急拡大で、新規感染者数は連日過去最多を更新している。また、オミクロン株の感染者には軽症や無症状の患者が多く、自宅療養者が膨らんでいる。
日本 地域ブランド守る地理的表示28品目追加 EUでも保護対象 2022-01-30アジア-社会fujishima 農林水産省と国税庁は１月26日、地域のブランドを守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録されている農産物や酒類計28品目が、新たに欧州連合（ＥＵ）でも保護対象に追加されることが決まったと発表した。2019年に発効した日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく措置。NNA ASIAが報じた。
「まん延防止」適用地域の病床使用率 11府県で50％超す 2022-01-30アジア-社会fujishima 厚生労働省のデータによると、新型コロナウイルス感染患者の病床使用率が各地で上昇し、１月29日時点で「まん延防止等重点措置」適用地域34都道府県のうち、11府県が50％を上回った。変異株オミクロン株の急拡大で全国44都道府県で病床使用率が上昇。最も高いのは和歌山県の89.5％、以下、沖縄県の66％、次いで岐阜県や熊本県の59％、大阪府の58％、東京都42.8％（一部27日時点）と続いている。
厚労相 「レムデシベル」コロナ治療で軽症でも使用認める 2022-01-29アジア-社会fujishima 後藤茂之厚生労働相は１月28日、新型コロナウイルスの中等症・重症者向けの治療薬「レムデシビル」について、オミクロン株の拡大で急増している新規感染者を踏まえ、軽症者への使用を認める考えを示した。27日に新型コロナの「診療の手引き」を改訂し、軽症者への使用方法などの記載を盛り込んだことを明らかにした。
佐渡金山 世界遺産推薦見送りから一転、推薦へ最終調整 2022-01-29アジア-社会, 歴史くらぶfujishima 日本政府は１月28日、新潟県の「佐渡島の金山」について、世界文化遺産への登録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する最終調整に入った。文部科学省や外務省は、韓国の反発を懸念して見送りを検討していた。しかし、自民党内に推薦を求める意見があり、公式に審査の場で堂々とその根拠を述べるべきとの見解を踏まえ、方針転換することになった。2023年の登録に向けた審査を受けるには、２月１日までにユネスコに関連書類を提出する必要がある。
大阪・関西万博への参加 78カ国・６国際機関に G７揃う 2022-01-29アジア, アジア-社会fujishima 若宮万博担当相は１月28日、2025年年の大阪・関西万博に新たにカナダなど６カ国から参加の表明があったことを明らかにした。この結果、万博への参加国・団体は78カ国・６国際機関となった。今回新たに参加表明があったのはカナダ、アルメニア、セントルシア、パプアニューギニア、ホンジュラス、ルワンダの６カ国。カナダの参加表明でＧ７（主要７カ国）すべてが揃った。若宮氏は「一層弾みをつけて、より多くの国や機関に参加してもらえるよう、力を入れていきたい」と述べた。
