観光庁は２月17日、2020年の国内旅行消費額(速報値)について前年比54.9%減の９兆8,982億円だったと発表した。現在の調査方法となった2010年以降で最少。延べ旅行者数は前年比50.3％減の２億9,177万人だった。消費額の内訳は、宿泊旅行が７兆7,394億円(前年比54.9％減)、日帰り旅行が２兆1,588億円(同54.8％減)。

新型コロナウイルスの感染予防対策として期待されているワクチンの先行接種が２月17日始まった。国立病院などの医師や看護師ら約４万人が対象。この日は東京都をはじめとする首都圏で開始され、来週には全国の100医療機関すべてでワクチン接種が始まる見通し。
約４万人のうち、２万人について接種28日後までの副反応の状況などを追跡して定期的に公表し、国民のワクチンに対する不安の払拭に努める。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年１月の訪日外客数は前年同月比98.3％減の４万6,500人にとどまり、16カ月連続で前年同月を下回った。
2020年７月下旬以降、観光目的の入国は認められないものの、ビジネス目的の入国が段階的に再開され、訪日外客は徐々に回復軌道に入るかと期待されていた。しかし、コロナの第３波の襲来で、日本における新規入国の一時停止や検疫の強化等の措置が取られたことにより、訪日外客数は2020年12月の５万8,700人から、再び前月比で減少局面に入っている。

多くの国内外のメディアによると、ミャンマーのクーデターを起こした国軍への抗議デモが、若者世代を中心に最大都市ヤンゴンはじめ全土に広がりをみせ、２月17日も続きデモは12日目に突入した。しかもその規模は日を追って大きくなり、数十万人規模に膨らんで、一部の地元メディアは全土で数百万人に上ったと報じている。
クーデター後に訴追されたアウン・サン・スー・チー氏の裁判が２月16日に開始されたほか、別件でも訴追されたことも加わり、市民の反発はさらに強まっている。

ロシアのプーチン大統領がタス通信など同国メディアとの会見で、日本との関係を発展していくが、憲法に反することは一切しないと語ったことが２月14日、明らかになった。プーチン氏は、2020年７月の全国投票で盛り込まれた憲法の領土割譲禁止条項を念頭に、北方領土の日本への引き渡しに応じない姿勢を示したとみられる。
憲法の領土割譲禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定がある。プーチン氏はこの例外規定が北方領土の帰属をめぐる日ロ交渉でも適用可能かどうかについては明言を避けた。

ミャンマー国営メディアによると、クーデターを起こし全権を掌握したミャンマー国軍は２月14日までに、国民のプライバシー保護と治安に関する法律の条項の一部を停止した。これにより、裁判所の許可を得ず、逮捕したり家宅捜索することが可能になった。国軍が設立した最高意思決定機関が決め、議長を務めるミン・アウン・フライン最高司令官名で13日夜、発表した。

内閣府が２月15日発表した2020年の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前年比4.8％減と11年ぶりのマイナス成長となった。リーマンショック後の2009年の前年比5.7％減に次ぎ、1955年の統計開始以降で２番目の悪化幅。新型コロナ禍による経済活動の縮小、停滞が響いた。同時に発表された2020年10～12月期の実質GDP(季節調整済み)は、前期比3.0％増、年率換算で12.7％増だった。

２月15日の東京株式市場で、日経平均株価が取引期間中に一時３万円を超えた。1990年８月以来30年ぶりの高水準。売買の主役は外国人投資家。内閣府が同日発表した2020年10～12月期実質経済成長率の速報値が、年率換算で前期比12.7％と市場予想を上回ったことで、日本経済の底堅さを好感した外国人投資家の買いが、寄り付きから先行し相場を押し上げた。

米国製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスが２月14日、国内で特例承認された。新型コロナウイルスワクチンが国内で正式に承認されたのは初めて。これにより、17日より医療従事者から接種が本格開始される予定。

中国では２月11日から旧正月の春節に合わせた大型連休が始まっている。中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して厳しい対策を取る中、帰省などで移動する人は大幅に少なくなる見通しで異例の連休となっている。
中国政府は今年の春節休暇について早くから移動の自粛を呼び掛けた。加えて当局は予約分について今年、航空券の無料返金や、旅行を自粛する労働者に追加賃金を支払うなど、様々な旅行の見合わせを促す策を打ち出している。
こうした諸施策により、今年は春節前後の40日前に移動する人は延べ11億人余と、感染が拡大する前の２年前と比べて６割以上減少すると見込まれている。