東京大学医科学研究所感染・免疫部門ウイルス感染分野の河岡義裕教授らのグループは２月12日、共同研究グループとともに新型コロナウイルスに感染し発症した患者のウイルスに対する抗体応答の解析を行い、ウイルス感染により誘導された抗体が、発症後少なくとも３～６カ月間維持されることを明らかにした。
誘導された抗体は発症20日目をピークとして、徐々に低下していた。しかし、その低下速度は発症から時間が経過すると緩やかになり、抗体が長期間にわたり持続されることが確認された。

日本貿易振興機構(ジェトロ)による各国貿易統計の集計によると、ASEAN主要６カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の2020年の輸出総額は前年比2.2％減の１兆3,493億1,700万ドル、輸入総額は9.0％減の１兆2,156億6,200万ドルで、貿易総額は5.6％減の２兆5,649億7,900万ドルとなった。
この結果、貿易収支は1,336億5,500万ドルの黒字となり、黒字額は前年の３倍以上に上った。貿易収支は６カ国とも改善しているが、このうちベトナムは唯一、貿易総額が拡大している。

中国の放送当局は、英国BBCのワールドニュースの放送を中止した。中国の新疆ウイグル自治区に関する報道などをめぐって、英BBCは中国政府から批判を受けていた。英国当局は２月４日に中国国際テレビ(CGTN)の放送免許を取り消しており、対立が深まっている。
英BBCはウイグル族の「再教育施設」に関して、人権弾圧や集団性的暴行があったなどと報じ、中国側が反発していた。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は２月12日、新型コロナウイルスの起源をめぐるすべての仮説について、引き続き検証すべきだとの見解を示した。テドロス氏は調査団のメンバーと話した結果として「すべての仮説は未解明のままであり、さらなる分析と調査を要することを認める」とした。そのうえで「その取り組みには今回の調査の権限や範囲を超えるものも含まれる可能性がある。(今回の調査で)ウイルスの起源理解に近づく重要な情報が得られた」と述べた。

イオンは新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、自社の商業施設を自治体向けに提供する方針を固めた。全国に約290カ所ある大型商業施設を対象に、駐車場や電源設備などを含めて有償で貸し出す。
ワクチン接種を巡っては場所や人材の確保が政府・自治体の課題となっており、インフラを持つ民間の協力は、前例のない大規模集団接種の後押しとなる。

気象庁は２月13日午前11時過ぎに福島県、宮城県で震度６強(マグニチュード7.3)の揺れを観測した地震が発生したと発表した。専門家は今回の地震について、「震源の場所やメカニズムからみて陸側からのプレートに沈み込む太平洋プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きた地震とみられる。この領域では以前から地震活動が活発なことに加え東北沖の巨大地震の影響も残っている。今後１週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要」としている。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は２月12日、女性を蔑視する発言をした責任を取って辞任を表明した。組織委は後任について、候補者検討委員会を設置し、オリンピック精神に則り、透明性のある議論をして会長選任を目指す。

中国自動車工業協会(CAAM)のまとめによると、2021年１月の自動車販売台数は前年同月比29.5%増の250万3,000台だった。2020年４月以降、10カ月連続の前年同月と比べ増加した。
内訳をみると、乗用車は26.8％増の204万5,000台、商用車は43.1％増の45万8,000台。また、政府の振興策とも相まって大きく伸びたのが新エネルギー車で、乗用車と商用車を含め3.4倍の17万9,000台だった。新エネルギー車の３倍台の伸びは2020年10、11月に続くもの。

米国の製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンの第１便(40万回分)が２月12日、成田空港に到着した。ワクチンは有効性などが確認されれば、14日にも国内で初めて新型コロナウイルスワクチンとして正式に承認され、医療従事者への先行接種が始まる。日本政府はファイザーとの間で7,200万人分の供給を受けることで契約を結んでいる。

米国政府は２月11日、ミャンマー国軍のクーデターに関わったとして10個人と３企業を制裁対象に指定したと発表した。10人はミン・アウン・フライン国軍総司令官や国軍出身のミン・スエ副大統領らで、すべて国軍出身者。安全保障に関わる物資の輸出も制限した。軍政回帰を阻止するため国軍への圧力を強めた。