2021年春まで米インド太平洋軍の司令官を務めたフィリップ・デービッドソン氏は、中国が今後６年以内に台湾を侵攻し、力づくで併合する展開が「一段と現実味を帯びている」と語った。根拠として「2027年に到来する習近平体制の節目」を挙げ、中国の内政事情が動因になるとの認識を示した。日本経済新聞が報じた。

国土交通省が９月21日発表した７月１日時点の2021年の基準地価は、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均が前年比0.4％の下落となり、２年連続でマイナスとなった。下げ幅は前年より0.2ポイント縮小した。
商業地の全国平均は0.5％下落し、下げ幅は0.2ポイント拡大した。住宅地の全国平均は0.5％の下落だったが、下げ幅は0.2ポイント縮小した。外出自粛や飲食店の時短営業、訪日外国人客の激減で商業地の状況は一変した。これに対し、在宅時間が増えた結果、住宅への関心が高まり、都市部での交通の利便性が高い住宅地が地価を下支えした。
都市圏別にみると、東京圏の全用途平均はわずかながら上昇基調が続いた。名古屋圏は自動車などの好調により、前年の下落から今年は上昇に転じた。訪日外国人が激減した大阪圏は９年ぶりに下落した。このほか、札幌、仙台、広島、福岡の４市が安定的に上昇しているが、これら以外の地方都市は下落が続いている。

ロイター通信などによると、インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）は９月17日、バリ州など一部地域での外国人旅行者の受け入れについて、新型コロナウイルスの感染状況次第で、10月にも再開できるとの認識を示した。まず日本、韓国、シンガポール、ニュージーランドからの受け入れ開始を想定している。
ルフット氏は「国内では感染者数が７月半ばから94.5％減少するなど、新型コロナの感染は縮小しつつある」と指摘。これにより、外国人観光客の受け入れは「慎重に検討する」としながらも、「感染拡大が抑制された状況が続けば、10月にもバリ島などで再開できると考える」と述べた。

近畿大学医学部関西国際空港クリニックおよび川崎重工業は９月21日、関西国際空港内にＰＣＲ検査センターをオープンすると発表した。川崎重工などが開発・製造した自動ＰＣＲ検査ロボットシステムを活用し、国際線出発旅客向けのＰＣＲ検査サービスを９月22日より開始する。これにより、同空港での検査時間を大幅に短縮し、ＰＣＲ検査の受け付けから最短３時間で陰性証明書の発行が可能となる。

米バイデン政権は９月20日、米国に空路で入国する外国人に11月初めから、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を義務付けると発表した。原則入国禁止だった欧州などからの外国人の入国を、ワクチン接種を条件に緩和する。入国禁止対象外だった日本などにとっては制限の拡大措置になる。また、入国３日前のＰＣＲ検査の陰性証明書の提示も必要。

米国製薬大手ファイザーと、共同開発したドイツのバイオ企業ビオンテックは９月20日、新型コロナウイルスのワクチンについて、５～11歳でも安全性と効果を示すデータが確認できたとする新たな臨床試験の結果を発表した。近く米食品医薬品局（ＦＤＡ）や各国の規制当局に、このデータを提出するという。
臨床試験には５～11歳の2,268人が参加。大人が接種する量の３分の１の量を２回、３週間空けて接種したところ、16～25歳と同程度に、ウイルス感染を防ぐ抗体ができることを確認できたとしている。副反応についても、16～25歳と同程度で、深刻なものはなかったという。
２社は、生後６カ月～２歳、２～５歳についても、それぞれ近く臨床試験の結果を出す予定としている。

中国・北京市郊外で９月20日、米系のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京」が正式開業した。チケットは９月14日午前０時、インターネットで販売開始。中国メディアによると20日分はわずか１分程度で完売したという。料金は時期によって異なり、418～748元（約7,100～１万2,700円）。米中対立や最近の新型コロナ再流行により減速感が強まっている中、ハリウッド映画の人気は健在で順調な滑り出しとなるのか、中国の個人消費のテコ入れを含め、その動向が注目される。

ベトナムの首都ハノイ市は９月20日、不要不急の外出禁止措置を21日午前６時に解除することを決めた。同市は新型コロナウイルスの新規感染者が減らないため、７月24日から市民に対し徹底した外出抑制措置を講じていた。その結果、市内の新規感染者が大幅に減少していることから、ほぼ２カ月ぶりに解除を決めた。これにより、引き続き市民に外出自粛は求めるものの、飲食店などからのデリバリーや理髪店の営業などを認める。ただ、レストランでの飲食やショッピングモールの営業は引き続き認められていない。

中国の不動産開発大手、恒大集団（本社：中国広東省深圳市）が、巨額の債務を抱えて経営破綻の瀬戸際に追い込まれている。
同社は同国内最大級の民間複合企業で、現在280以上の都市で事業を展開、中国政府が推し進めてきた改革開放路線のもと、ここ数十年、不動産開発事業で急成長を続けてきた。これにより、国内で20万人の直接雇用と380万人の間接雇用を創出しているという。
このため、同社の破綻は中国経済のみならず、場合によっては世界経済にも波及しかねない懸念がある。こうした思惑を受け、９月20日の中国や欧米主要国の市場で同時株安となった。ただ、今のところ米国に拠点を置く投資家の間では影響は限定的で、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻時のような事態になる可能性は乏しいとの見方が多い。
同社はここ数年、中国国内の不動産バブルを追い風に買収を積極的に行い、業容拡大してきた。しかし、2021年に入ってから負債総額が１兆9,700億元（約33兆5,000億円）に膨れ上がっていることを公表、デフォルト（債務不履行）に陥るリスクがる」と警告している。同社の株価は今年になって約80％下落。請負業者やサプライヤーからは支払いが滞っているとの苦情が聞かれ、また債権者からも返済を求める声が挙がっている。
不動産業は中国経済のけん引役の一つ。ウイズコロナ、アフターコロナの経済再建に向け重要な役割を担っている。それだけに業界を代表する大企業が破綻すれば、多方面への影響は必至だ。いずれにしても中国政府が事態をどう判断し、どのような施策を講じてくるのか、注目される。

日本の少子高齢化、先端医療技術の活用による長寿化などにより、人口減少下での高齢者人口の増加で高齢化が加速している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める65歳以上の割合は2025年に30％となり、第２次ベビーブーム世代の1971～1974年生まれが65歳以上になる2040年には35.3％に達すると見込まれている。
総人口に占める高齢者の割合は９月15日現在、前年比0.3ポイント上昇して29.1％となり、国連の調査で日本がトップで、２位以下（２位がイタリアの23.6％、３位がポルトガルの23.1％）と大きな開きがある。世界でも異例の高齢化率となっている。
政府は人口減に伴う労働力不足対策や、社会保障の「支える側」を増やす目的で、働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に力を入れている。2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務として定めている。しかし、コロナ禍で中小企業の多くは生き残りが精一杯で、雇用確保さえ政府の財政支援なしでは困難な状況。それだけに、改正法の履行は先送りとなっている。高齢者の生きがいづくりのためにも、働く場の多様な選択肢が求められる。