東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスに関連した全国の企業倒産件数が2020年２月の初確認から１年で、累計で1,000件の大台に達した。
外出自粛の広がりや営業時間の短縮要請などで売り上げが回復せず、資金繰りに困窮する中小企業が多い。そのため、負債額１億円未満の倒産が半数強を占めた。
２月２日に決定した政府による10都府県の緊急事態宣言の１カ月延長もあり、主要都市圏はじめとして企業の売り上げの回復は見込めず、関連倒産はさらに増えるとみられる。
業種別では飲食業が182件で最も多く、以下、アパレル関連91件、建設業83件、ホテル・旅館62件と続いている。都道府県別では東京都が247件で最多、以下、大阪府が94件、神奈川県55件、愛知県および兵庫県が46件となっている。

野村総合研究所の試算によると、緊急事態宣言が１月８日から３月７日まで２カ月続いた場合、ＧＤＰ（国内総生産）の年率で1.0％に相当する５兆8,000億円の経済損失が生じる見込みだ。政府の強い外出の自粛要請によって、個人消費が落ち込むことが要因。また、同社はこの影響で失業者が22万9,000人増加するとの試算も明らかにした。

ミャンマー国軍によるクーデターを受け、ミャンマーに進出している日系企業の工場が相次ぎ操業を停止している。スズキは２月２日、四輪車を手掛ける現地の２工場の稼働を１日午後停止したことを明らかにした。デンソーも１日、自動車部品工場の操業を停止した。ユニ・チャームは紙おむつなどの工場の操業を停止した。今後の操業については、従業員の安全を見極めながら判断する。

日本政府は２月２日、７日で１カ月間の期限切れを迎える11の都府県を対象にした緊急事態宣言について対策本部を開き、栃木県は解除する一方、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、10の都府県は３月７日まで延長することを正式に決めた。
これにより、感染の減少傾向を確かなものにするため、これら10の都府県は飲食店の午後８時までの営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛などの要請を継続する。
また、延長に伴い「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置も３月７日まで延長する。

厚生労働省は１月29日、2020年10月末時点の外国人労働者が前年比4.0％増の172万4,328人だったと発表した。前年に比べて６万5,524人増え、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最多を記録した。
人手不足を背景に外国人労働者の採用増の流れは続くが、増加率は前年の13.6％から大きく鈍化し、新型コロナウイルス拡大に伴う雇用情勢の悪化が影響した。

ベトナム共産党は１月31日、党トップで同国最高指導者のグエン・フー・チョン書記長(76)の留任を決めた。国営メディアが伝えた。チョン氏は３期目に入り、２期を上限としてきた従来の党規約制限を超える。異例の長期在任は波紋を広げそうだ。
チョン氏は2011年から書記長を２期、10年にわたり務めており、思想・理論分野に精通する穏健保守派とされている。

WHO(世界保健機関)の国際調査団は１月31日、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの流行初期に多数の感染者が出た「華南海鮮卸売市場」を視察した。2019年12月の流行確認から１年以上経て、国際機関の専門家による実地調査が実現した。
ただ、視察はわずか１時間強で終了。現地に残る手がかりは当然限りがあるとみられ、目的である新型コロナウイルスの起源解明に結び付けることはかなり難しそうだ。

国連世界観光機関(UNWTO、本部:マドリード)は１月28日、新型コロナウイルス流行に伴う海外旅行者の大幅な減少で、2020年に世界で失われた国際観光収入は推計１兆3,000億ドル(約135兆円)に上ると発表した。これは、リーマン・ショック時の2009年の11倍以上の規模。
国外からの旅行者は世界各国全体で、2019年から74％減にあたる約10億人減少した。こうした状況から、観光に関わる１億～１億2,000万人の職が失われる恐れがあるという。打撃は世界全体に及んでいるが、海外旅行者の落ち込みはアジア太平洋地域が最も大きく84％減、以下、中東75％減、欧州70％減米州69％減となっている。

ミャンマー国軍は２月１日、クーデターを断行した。国軍系テレビは１年間の「非常事態宣言」が発令されたと伝えている。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として署名した。立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握。
ミャンマーの政権与党、国民民主連盟(NLD)の広報担当者は２月１日、事実上の政府トップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領らが、国軍に拘束されたと発表した。
国軍は、スー・チー氏率いるNLDが再び圧勝した2020年11月の総選挙に不正があったと抗議し、詳細な調査を行うよう要求していた。しかし、調査に応じない選挙管理委員会や政権に強い不満を表明していた。

中国・武漢市を訪れているWHO(世界保健機関)の調査チームは１月31日、市内の市場を視察した。ただこの市場は、中国で新型コロナウイルス感染拡大当初、発生源とされ、多くの患者が確認された海鮮市場から20kmほど離れた別の場所。また、コウモリのコロナウイルスの研究で知られ、米国がウイルスが流出したと主張している武漢ウイルス研究所の視察もこれまでのところ実現していない。