アジア開発銀行（ADB）は７月20日、2021年のアジア新興国の国内総生産（GDP）の前年比伸び率が7.2％になるとの見通しを発表した。４月の前回予想（7.3％）から小幅下方修正した。新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）がインドや東南アジアで感染が拡大しており、経済の回復が遅れていることを反映した。アジア新興国はアジア太平洋地域の46カ国・地域を指す。
地域別にみると、南アジアの成長率見通しは8.9％で、前回よりも0.6ポイント下方修正。変異株の感染拡大を受け、インドが前回比１ポイント下がり10％になったことが影響した。東南アジアは４％で、前回予想より0.4ポイント下方修正。インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイの成長率予想をそれぞれ下方修正した。中国は8.1％で前回予想を据え置いた。

厚生労働省は７月19日、中外製薬（本社：東京都中央区）が申請していた新型コロナウイルス治療の「カクテル療法」で使う新薬について、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づいて正式に薬事承認した。この療法では２種類の抗体「カシリビマブ」「イムデビマブ」を組み合わせて点滴薬を投与する。
国内では重症化リスクを持ち、酸素投与を必要としない入院患者を対象に使用する。７月20日から各地の医療機関へ配送を始める。コロナ治療薬では国内４例目で、軽症者対象の治療薬として初の承認。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催される「ドバイ国際博覧会」（会期：2021年10月１日～2022年３月31日、以下、ドバイ万博）のチケット販売が７月18日から公式ウェブサイトで開始された。
料金は１日パスが95ディルハム（約2,850円、AED、１AED＝約30円）、30日間入場できるマルチディパス195ディルハム、会期を通じて入場できるシーズンパス495ディルハムなどとなっている。18歳未満の子供、学生、障がい者（その介助者は５割引き）と、60歳以上の高齢者は無料。同万博への来場者目標は、コロナ禍があったものの、当初想定の2,500万人は変えない。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、フィリピン政府は７月16日、高い感染力を持つデルタ型変異株の国内感染を11件確認したと発表した。同国政府によるデルタ変異株の感染確認発表は今回が初めて。16日時点で同国におけるデルタ型変異株の感染確認は累計で35件に上っている。

金融情報会社、リフィニティブのまとめによると、2021年１～６月、世界の企業の新株発行や新規株式公開による資金調達額が、世界全体で7,002億ドル（約77兆円）と同時期として過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業界・業種の各社がワクチン接種で落ち着きを示している地域から、本格的な経済活動の回復に向けテコ入れ、再編に乗り出すことをうかがわせる。

厚生労働省は、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、接種対象を現行の18歳以上から12歳以上へと引き下げ、子どもへの接種を可能とする方針を固めた。同省は7月19日にも薬事・食品衛生審議会の部会を開き審議する予定。

タイ保健省の７月17日の発表によると、新型コロナウイルスの１日の新規感染者が１万82人と１万人を超え、死者も141人に上り、いずれも過去最多を更新した。
同国では４月以降、インド型変異ウイルス「デルタ株」の広がりで感染者が急増。感染拡大に歯止めがかかっていない。このため、バンコク首都圏に夜間外出禁止令が出されている。こうした状況を受け、政府は複数の救護施設を設置して病床確保など対応に追われている。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は７月14日、2021年度の最低賃金の目安を前年度比28円（3.1％）引き上げ、全国平均で時給930円とすることを決めた。引き上げ幅は2019年度の27円を上回り、2002年度に時給で示す現在の方式となってから、過去最大を更新した。目安通り引き上げられれば秋田や鳥取など最も低い７県の最低賃金は820円となり、全都道府県で初めて800円を超える。

大阪市北区に、大阪商工会議所が主導して企画したＩＴなどの先端技術を駆使したスマートシティづくりのための実証実験施設「コモングラウンド」がオープンした。場所はベアリング部品の製造などを手掛ける中西金属工業（所在地：大阪市北区）の敷地内。共同実験場（138㎡）には多数のセンサーやカメラを配置し、動く人やモノの立体データをリアルタイムで記録できるようにしている。
企業はこれらのデータを共有しながら、児童走行やＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（仮想現実）の技術を利用した製品やサービスの開発に向けて実験が可能だ。同施設は有料の会員制で、すでに大和ハウス工業、大阪ガス、ＮＴＴ西日本など15社がメンバーとなっている。

リクルートのまとめによると、2022年大卒の就活、企業の内定出しはピークを過ぎたが、７月１日時点の就職内定率は80.5％と、新型コロナウイルスに始めて直面した昨年同期に比べ7.3ポイント高くなった。
地域別にみると関東、中部、近畿ではいずれも内定率は８割前後と同水準となっている。ただ、その他の地域は昨年同期の1.1ポイント増の77,7％にとどまっている。新型コロナウイルスの影響がなかった１昨年同期と比べると9.5ポイント下回っており、関東、中部、近畿の３都市圏と比べると回復に少し差が出ている。