日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイのバンコク首都庁は１月21日、１月２日から講じていた新型コロナウイルス感染拡大防止対策の規制措置の一部を緩和することを決めた。これにより、１月22日から13の業種で営業の災害が認められる。
営業の再開が認められるのはゲームセンター、インターネットカフェ、介護施設、ボクシング・競馬などを除く競技場、美容施設、ジム・フィットネスセンター、スパ・マッサージ、ボウリング・スケート、社交ダンス会場・社交ダンススクールなど。

警察庁のまとめによると、2020年に自殺した人は速報値で２万919人で前年比3.7％増えた。自殺者は10年連続で減少していたが、増加に転じた。自殺者数が前の年より増加するのは、リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶり。新型コロナウイルスが影響している可能性があるとして分析を進めている。
男女別では男性が１万3,943人で前年比135人減った一方、女性は6,976人で388人増え、過去５年間で最も多くなった。子どもの自殺も目立っていて、小中学生と高校生を合わせて440人は、2020年11月時点の集計で過去最多となっている。
都道府県別では東京都が2,237人で最も多く、次いで大阪府が1,379人、神奈川県が1,245人、埼玉県が1,181人、愛知県が1,173人などとなっている。

バイデン米大統領は１月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ワクチンの検査・医薬品の供給拡大、治療法の開発など10本の大統領令に署名した。
バイデン氏は「トランプ前政権のコロナ対策の失敗が悲惨な犠牲をもたらせた」と批判。米国は現在コロナによる死者が世界最多の40万人を超えているが、同氏は「２月には50万人に達する可能性がある」と指摘し、前政権からの政策転換を強調するとともに、対応を急ぐとを表明した。

台湾財政部のまとめによる貿易統計速報によると、台湾の2020年通年の貿易額は、輸出が前年比4.9％増の3,452億7,599万ドル、輸入が同0.3％増の2,864億8,583万ドルとなり、輸出は過去最高を更新した。貿易黒字は35.1％増の587億9,016万ドルだった。
国・地域別にみると、2020年通年では中国(香港を含む)、米国、日本向け輸出が過去最高を更新した。一方、ASEAN、欧州向けは減少した。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社に上った。募集企業数はリーマン・ショック直後の2009年の191社に次ぐ高水準。前年の35社から2.6倍に急増した。募集人員は判明した80社で１万8,635人を数え、2012年の１万7,705人を超え、企業数と同様、2009年に次ぐ水準。業種別ではアパレル・繊維製品が18社で最多。次いで自動車関連と電気機器の各11社が続いている。
募集人員は、最多が日立金属の1,030人、レオパレス21の1,000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの900人、ファミリーマートの800人など。500人以上の募集は計12社。一方、募集人数300人以下は66社(構成比70.9％)と７割を占めた。
新型コロナウイルス感染拡大による打撃で業績が悪化、赤字・リストラによる立て直し策の一環。

米国の製薬会社モデルナは１月21日、開発中の新型コロナワクチンについて、日本国内で治験を開始したことを明らかにした。これで、米国のファイザー、英国のアストラゼネカに続き日本への供給が計画されているコロナワクチンすべてで治験が始まったことになる。
日本政府はモデルナとの間でコロナワクチンの開発に成功した場合、2021年前半に2000万人分、９月までにさらに500万人分の供給を受けることで契約を結んでいる。

財務省が１月21日発表した2020年の貿易統計速報(通関ベース)によると、20年通年の輸出額は68兆4,067億円となり、前年から11.1％減少した。輸入は67兆7,320億円で13.8％減少した。この結果、貿易収支は6,747億円の黒字を確保した。年間での貿易黒字は３年ぶり。
コロナ禍で軒並み停滞、減少した中、コロナ禍からいち早く経済が持ち直した中国向け輸出が2.7％増の15兆829億円と２年ぶりにプラスに転じたのが目を引く。

日本政府は１月19日、インド政府との間で「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書を締結したと発表した。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し、受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

米国のポンぺオ国務長官は１月19日、中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する弾圧について、国際法上の犯罪の「ジェノサイド(大量虐殺)」であり、「人道に対する罪」と認定した。今回の認定について、バイデン政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官も19日の上院公聴会で「賛成する」と述べた。

米国のバイデン新大統領は１月20日、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書に署名した。これにより国内外に新政権の姿勢を示すとともに、前政権からの転換を印象付ける狙いもあるとみられる。新政権は１月20日付で国連に提出し30日後に正式にパリ協定に復帰する。