日本政府は3月18日、ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民について、日本に親族などの身元保証人がいない場合も入国を認める方針を表明した。避難民への支援策を検討する関係省庁会議の初会合で松野博一官房長官が明らかにした。
日本に知人や親族がいない避難民には受け入れる自治体や企業などを紹介する。新型コロナの水際対策で求めている陰性証明書は提出しなくても入国できるようにする。入国時の検査は実施する。円滑な受け入れに向けて査証(ビザ)申請に必要な書類は簡素化する。代表者が複数人の査証を申請可能にし、迅速な発給を目指す。
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ベトナム高専 日本方式で技術者を育成 交流促進
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム労働傷病兵社会問題省と商工省はこのほど、日本の国立高等専門学校機構(高専機構)との間でベトナム高専モデル委員会を設置し、ベトナムの工業人材の育成とベトナム・日本間の教育活動の交流を促進する。
高専モデル委員会の運用期限は2024年3月31日(高専機構の第4次中期計画のの目標年限)。両国が合意すれば、運用期間の延長が可能。日本の高専教育をモデルに、ベトナムの教育制度に基づくカリキュラムを共同開発する。ベトナムのパイロット校と日本、モンゴルの高専の生徒によるロボコン大会や、日本での3~6カ月のインターンシップや1年間の教師養成プログラムなどが計画中で、日本企業の要求水準に応える人材育成に取り組む。