大阪市 中学生の9.2％が「ヤングケアラー」

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大阪市の調査によると、中学生の全体の9.2％が家族の介護や家事などを担う、いわゆるヤングケアラーに該当し、学校生活や勉強に悩みを抱えていることが分かった。2011年11月から市立中学校の１年生から３年生を対象に調査を行い、全体のおよそ87％にあたる４万5,000人余りから回答を得た。
ケアをしている家族を複数回答で聞いたところ、弟や妹が36.8％と最も多く、祖母31.2％、祖父19％、母親13.9％などとなった。また、ヤングケアラーとみられる生徒は遅刻や欠席の回数が多い傾向にあり、友人関係や成績に関する悩みを抱えている割合が高いことが分かった。
いま必要としている支援について聞いたところ、半数余りが「勉強のサポート」と答え、次いで16％余りが「家族や自分のことを一緒に考えてくれる支援」と回答している。

過去最大107兆円超 22年度予算 参院本会議で成立

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2022年度予算案が３月22日、参議院の本会議で自民、公明、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。2022年度予算は一般会計の歳出総額が107兆円5,964億円と過去最大で、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実現に向けた予算などが盛り込まれている。
新型コロナウイルス対策では、医療保健体制強化や水際対策費のほか、政府の判断で柔軟に使える予備費５兆円を盛り込んでいる。新たな国債を36兆9,260億円発行する。

中国旅客機墜落 広西チワン族自治区上空で連絡絶つ

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中国の航空当局は３月21日、中国東方航空機が広西チワン族自治区の上空で墜落したと発表した。南西部の雲南省昆明市から南東部の広東省広州市へ向かっていた米ボーイング737型機で、乗客乗員132人が搭乗していた。けが人や死亡者などの詳しい状況は分かっていない。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、外国籍の乗客はいなかったという。

日本 東電管内に初の「電力需給逼迫警報」発令

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日本政府は３月21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、初めて「電力需給逼迫（ひっ迫）警報」を発令、節電への協力を呼び掛けた。これは、16日に発生した宮城、福島で震度６強を観測した地震で、管内の一部の火力発電所が停止している中で、関東エリア（１都８県）が前日比５～７℃、気温の急激な低下により暖房需要の増加が見込まれるため。

全英バドミントンで日本5種目中3種目制覇の快挙

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バドミントンの全英オープン最終日は３月20日、英国のバーミンガムで各種目の決勝が行われ、日本勢は全５種目中３種目を制覇する快挙を達成した。
女子シングルスは2021年12月の世界選手権覇者で第２シードの山口茜（再春館製薬所）が、第４シードの安洗塋（韓国）にストレート勝ちし、初優勝を果たした。女子ダブルスは志田千陽、松山奈未組（再春館製薬所）が中国ペアに２－０の完勝で大会初制覇。混合ダブルスは東京五輪銅メダルの渡辺勇大、東野有紗組（日本ユニシス）が同五輪覇者の中国ペアを２－０で破り、２年連続３度目の優勝を飾った。

関西の2月新築マンション販売 平均価格 過去最高

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不動産経済研究所のまとめによると、２月に関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は4,433万円で、２月の平均価格としては調査開始以来、最も高くなったことが分かった。
大阪中心部などで、注目の高層マンションが売り出されたことが主な要因。一方、価格の上昇が続いていることから、完成した後も未契約となっている物件も1,813戸あり、2011年６月以来の高水準となっている。都市部・郊外含め価格の上昇が続いているため、購入を控える動きもあり、”春商戦”の３、４月の動向が特に注目される。

東北新幹線の脱線車両撤去に2週間 JR東日本

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ＪＲ東日本は３月20日、宮城、福島両県で震度６強を観測した地震で脱線した東北新幹線の車両の撤去作業を始めた。全17両中16両が脱線しており、全車両の撤去に少なくとも２週間程度かかるとの見通しを示した。
すでに高架橋や駅ホームの土台など土木構造物の損傷が計20カ所、レールのゆがみ10カ所、電柱の損傷24本、架線の切断２カ所などが見つかっており、被害箇所はさらに増えるとみられる。

「第6波」感染者430万人 死者の9割が70代以上

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新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が３月21日で全都道府県で解除され、感染流行の「第６波」は一区切りを迎えた。
デルタ株から感染力の強いとされるオミクロン株への置き換わりで、国内感染者数は１月以降、約430万人が感染。3カ月足らずの期間に昨年末までの累計感染者数約170万人の2.5倍に跳ね上がった。オミクロン株により重症化率は低下したものの、死者数は高齢者を中心に約8,650人に上り、過去の流行を大幅に上回った。死者の９割が70代以上だった。
50代以下の現役世代では軽症や無症状者が多く、大半が日宅での療養となった。その結果、家庭内感染を防げず、子どもへの感染拡大で保育所や学校の休園・休校が相次いだほか、濃厚接触者となった保護者ららが欠勤を余儀なくされ、社会経済活動の維持が危ぶまれる事態となった。

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