東南アジアで新型コロナウイルス感染者が急増中で、タイ・バンコク、ベトナム・ホーチミンでそれぞれ外出制限の措置が発表された。
タイでは７月９日、政府からバンコク首都圏に７月12日から夜間外出禁止令が出された。２週間にわたり実施される。５人以上の集会も禁止され、企業には在宅勤務の徹底が呼び掛けられている。ベトナムの最大都市、ホーチミン市当局は９日、市民の外出を食料の買い出しのみに制限する措置を始めた。期間は15日間。
タイではインド由来のデルタ株の流入により感染が拡大。９日の新規感染者が9,276人に上っている。外出禁止時間は午後９時～午前４時。７月末までの予定だった非常事態宣言の９月30日までの延長も決まった。延長は13回目。
ホーチミン市では５月から段階的に規制を強化してきたが、変異株の流入でコロナ流行が収まらず、不要不急の外出を止めることが必要と判断した。

東京オリンピック・パラリンピックは、北海道が７月９日、札幌ドームで実施するサッカーの無観客開催を決定したのに続き、福島県が10日、福島市の県営あづま球場で実施する野球・ソフトボールを無観客で開催すると発表したことで、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県と合わせ、６都道県が無観客開催となった。この結果、全体の約97％のチケットが払い戻し対象となった。
また、これにより観客を入れて行われる自治体は宮城県（サッカー）、茨城県（サッカー、学校連携観戦限定）、静岡県（自転車）だけとなった。

東京オリンピックの首都圏会場が無観客での開催となることが７月８日決まり、世界のメディアが様々に報じた。
米国のＣＮＢＣテレビ、延期で費用負担が膨らんでいる東京五輪にとってさらなる挫折と指摘。ワシントンポスト紙は、五輪への巨額の投資が日本経済にほとんど還元されず、日本国民にとって「明らかに楽しくないイベント」になりつつあると伝えている。
中国では共産党系メディアが、緊急事態宣言下での開催と無観客方針を速報。ＡＰ通信は「五輪はテレビ向けのイベントになってしまった」と報道。ドイツのＤＰＡ通信は「ファン不在の五輪」と伝えた。

厚生労働省は７月９日、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に、介護職員が全国で約243万人必要になるとの推計を発表した。2019年度は約211万人で、約32万人不足していることになる。
また、高齢化がほぼピークになる2040年度についても初めて推計。必要な介護職員数は約280万人にまで増えるとしている。

内閣府が７月８日発表した６月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比9.5ポイント上昇の47.6となり、３カ月ぶりに改善した。緊急事態宣言が北海道や東京、大阪などで解除されたことやワクチン接種が進んだことが好影響した。全国12地域すべてで指数が上昇した。調査期間は６月25～30日で、全国の1,820人から有効回答を得た。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がインドネシアの日系製造業を対象に実施したヒアリングの結果、インド変異株（デルタ株）によるコロナの感染急拡大により、従業員間での感染が急拡大中で、ほとんどの企業で製造ラインの維持が困難な状態に陥っている実態が明らかになった。
直面する大きな課題として各企業が挙げるのが、従業員間の感染拡大に伴う生産体制への影響。政府の緊急活動制限下で出勤率の制限、出社率の削減要請を受け、生産体制維持が困難な状況にある。
インドネシアでは現在デルタ株が猛威を振るい、７月８日は１日当たり感染者数が過去最多の３万8,391人を記録。ジャワ島およびバリ島で緊急活動制限体制が敷かれている。

香港紙によると、香港の地方議会にあたる区議会（479議席）の民主派区議70人以上が７、８日の両日辞職を表明した。香港政府は区議に対し、忠誠を誓うよう義務付け、「愛国者」と見なされなければ失職する。辞職を表明した議員は「香港の人々のために奉仕できない」などと説明している。
2019年11月の区議選では、民主派が全体の約８割に当たる380議席以上を獲得して圧勝。香港政府が締め付けを強める中で、区議会は民主派にとって重要な抵抗の拠点となっている。
こうした局面打開のため、香港の立法会（議会）は５月、区議に政府への忠誠を義務付ける条例改正案を可決した。これに沿って、当局は全区議に対して７月中に忠誠の宣誓をするよう求めると説明。民主派区議への徹底した攻撃を仕掛けていた。また、香港紙は230人が条例によって定められた議員資格を満たしておらず、政府への忠誠を宣誓しても失職する可能性があると報じていた。

デルタ株の広がりに伴い、新型コロナウイルスの感染が世界で再び拡大している。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の１日の新規感染者数（７日移動平均）は７日連続で前日の水準を上回り、デルタ株の流入によりワクチン接種が低水準にとどまっている国を中心に感染が広がっている。
７月７日の新規感染者数（７日移動平均）は41万497人とワクチン接種が済んでいない若年層で影響が広がっている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、デルタ株は104カ国で感染が確認され、20カ国で流行が加速している。

東京証券取引所などが７月７日公表した2020年度末の株式分布状況調査によると、2021年３月末時点の個人株主数は延べ5,981万人となった。2020年３月末から308万人増え過去最多だった。
金額ベースでみた個人株主の全体に占める株式保有比率は、2020年３月末から0.3ポイント上がり16.8％だった。17.2％だった2018年以来の高さだった。海外投資家は0.6ポイント上昇し30.2％、事業法人は1.9ポイント下がり20.4％だった。

公正取引委員会は７月７日、一定の規模があり独禁法に基づく審査が必要な企業の買収や合併計画などの届け出が、2020年度は前年度比14.2％減の266件だったと発表した。
20年度の主な事例はいすゞ自動車によるＵＤトラックス買収、ＺホールディングスとＬＩＮＥの経営統合などだった。
266件のうち258件は１次審査で承認し、７件は１次審査終了前に取り下げられた。残る１件は２次審査への移行後に承認した。
新型コロナウイルス流行による経済活動の停滞が影響したと分析している。近年は毎年度300件以上の届け出があった。