全世界を対象にした入国制限が10月１日緩和され、ビジネス関係者や技能実習生、留学生など中長期の在留資格を持つ外国人が入国できるようになった。しかし、技能実習生らが新型コロナウイルス禍に見舞われる以前のように、それぞれの現場に戻るには問題が山積している。したがって、問題は政府の”入国制限緩和”→渡航・来日→日本の職場(現場)という流れにはならず、技能実習生らが一定数日本の職場に戻ってくるには、かなり時間がかかりそうだ。
ちなみに９月末までの２カ月間にベトナムなどから新たに入国した技能実習生は1,793人となっており、前年同期と比べおよそ95％減少している。
この大きな要因は、技能実習生らが日本に来たくても簡単には来れない事情があるためだ。この点、技能実習生の受け入れを担う監理団体によると、コロナ禍前と比べ経費が大幅にかかるようになったからだ。例えば航空券が例年の８～９倍に値上がりしているほか、入国した実習生が14日間待機する宿泊先や、日本語研修などの人材を新たに雇用ための費用を工面する必要があるのだ。このため、監理団体自体もそれだけの準備をしなければ安易に業務を進められないというわけ。
日本の受け入れ企業にも事情がある。これは業種により、コロナ禍によるダメージの差異で事情は違ってくるが、宿泊業や飲食業では当該企業の存続が危ぶまれる状況に陥ってるところもあり、今すぐには働き手は求めていない。反面、担い手が不足している農業では、技能実習生が当該事業者の農作業全般を、そしてひいては当該地域の農業を支えている側面がある。このため、こうした当該事業者はすぐにも働き手がほしいのだが、無理なことで持ちこたえられず、廃業を検討しているケースもあるという。
法務省出入国在留管理庁によると、2019年12月時点で日本で受け入れている技能実習生は、およそ41万1,000人に上り過去最多となっていた。このうち農業の現場ではおよそ３万2,000人に上っていた。

田村憲久厚生労働相は10月３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和をめぐり、入国者の感染の有無を確認する検査能力を１日２万人まで拡充すると表明した。厚労省は羽田、成田、関西の３空港で合わせて１日１万人分の検査態勢の整備を進めてきた。田村氏は視察の後、１日１万人分の態勢は整ったとして、入国制限緩和の”実”を上げるため、今後より必要性が増す検査態勢の拡充を掲げたもの。

田村憲久厚生労働相は10月３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和をめぐり、入国者の感染の有無を確認する検査能力を１日２万人まで拡充すると表明した。厚労省は羽田、成田、関西の３空港で合わせて１日１万人分の検査態勢の整備を進めてきた。田村氏は視察の後、１日１万人分の態勢は整ったとして、入国制限緩和の”実”を上げるため、今後より必要性が増す検査態勢の拡充を掲げたもの。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ労働省は８月までに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休職・失業した人180万人以上に休職・失業手当を支給したことが分かった。金額ベースでは366億4,875タイバーツ(約1,209億4,100万円)に上った。
給付実績の内訳は、休業手当が93万7,097人に148億5,849万タイバーツ、失業手当は86万3,008人に217億9,026万タイバーツ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ労働省は８月までに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休職・失業した人180万人以上に休職・失業手当を支給したことが分かった。金額ベースでは366億4,875タイバーツ(約1,209億4,100万円)に上った。
給付実績の内訳は、休業手当が93万7,097人に148億5,849万タイバーツ、失業手当は86万3,008人に217億9,026万タイバーツ。

日本政府は10月１日、全世界を対象にビジネス関係者や留学生などの中長期滞在者の入国制限を緩和した。これにより成田や関西空港には外国人が順次到着した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、身動きが取れなかった状態から、やっと前へ踏み出すことができると、彼らは日本の姿勢を一様に歓迎した。
ただ、ある程度予想されていたこととはいえ、問題や早急に改善しなければならない課題もみえた。新型コロナウイルスの水際対策の一環として、入国の際に提出を求める証明書類が多く、審査に時間がかかる場面も多くみられた。コロナの感染を防ぎながら、さらに制限緩和を進めていくためには、審査の効率化が外せない課題となる。

日本政府は10月１日、全世界を対象にビジネス関係者や留学生などの中長期滞在者の入国制限を緩和した。これにより成田や関西空港には外国人が順次到着した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、身動きが取れなかった状態から、やっと前へ踏み出すことができると、彼らは日本の姿勢を一様に歓迎した。
ただ、ある程度予想されていたこととはいえ、問題や早急に改善しなければならない課題もみえた。新型コロナウイルスの水際対策の一環として、入国の際に提出を求める証明書類が多く、審査に時間がかかる場面も多くみられた。コロナの感染を防ぎながら、さらに制限緩和を進めていくためには、審査の効率化が外せない課題となる。

世界銀行は９月29日、東アジア・太平洋地域の新興国の2020年の経済成長率を0.9％とする世界経済見通しを発表した。新型コロナウイルス禍に伴い、４月時点の予測、2.1％から大きく下方修正し、1967年以来の低い成長率になるとみている。

世界銀行は９月29日、東アジア・太平洋地域の新興国の2020年の経済成長率を0.9％とする世界経済見通しを発表した。新型コロナウイルス禍に伴い、４月時点の予測、2.1％から大きく下方修正し、1967年以来の低い成長率になるとみている。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスによる世界の累計死者数が９月29日、100万人を超えた。国・地域別にみると、最多は米国で約20万5,000人、以下、ブラジル(約14万2,000人)、インド(約９万5,000人)が続く。
９月29日午前10時(米国東部時間９月28日午後９時)時点で、世界の累計感染者数は3,327万人となっている。医療体制が不十分な新興国で死者の増加に歯止めがかかっていない。また、欧米で感染が再拡大する懸念が強まっている。