日本の国会における、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が４月28日、参院本会議で可決、承認された。この結果、締結のための日本の国会手続きは完了し、通知先のASEAN事務局に今後報告される。昨年11月に署名している15カ国の他の署名国の進展次第では年内にも協定は発効し、GDP(国内総生産)で世界の３割を占める巨大経済圏が誕生する。

経済産業省が脱炭素社会実現に向けて見直しを進めている2030年度の電源構成目標で、再生エネルギーの割合について30％台後半を軸に調整に入ったことが分かった。原子力は２割程度としている現行目標を据え置く見通しで、二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギーと原子力の合計は６割近くになる計算だ。
2019年度の電源構成は実績で火力が75.7％、再生可能エネルギーが18.1％、原子力が6.2％。したがって、脱炭素電源の再生可能エネルギーと原子力の合計は24.3％だった。

英国政府は４月26日、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を日本や韓国、インドなどへ派遣すると発表した。ジョンソン政権が掲げるインド太平洋地域への進出の第一歩となる。日米などと安全保障協力を強化し、台頭する中国をけん制する狙いがあるとみられる。空母打撃群は５月に航行を始め、約７カ月間で40以上の国を訪れる予定。米軍などとも協調するとしている。

がんの治療などを専門に行う大阪・中央区の「大阪国際がんセンター」で４月28日から新型コロナ重症患者の受け入れを行うことになった。同センターの病床数は500床で現在およそ400人が入院している。同センターは、ICU(集中治療室)の病床をすべて新型コロナウイルスの重症患者用に振り向けることになった。

日本政府は2021年版外交青書で、中国の軍拡や海洋進出の動きを「日本を含む国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と明記。また、中国海警局の武器使用規定を明文化した２月の海警法施行を挙げ、「深刻な懸念」を表明している。

ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍司令官は４月26日、首都ネピドーで開いた国家統治評議会の会合で、インドネシア・ジャカルタで開かれた24日のASEAN(東南アジア諸国連合)臨時首脳会議で合意した特使の受け入れについて、「国内の情勢が安定するかどうか」を見ながら判断すると述べた。国軍系テレビが伝えた。担当国ブルネイの議長声明に盛り込まれた合意事項には、ASEANの特使をミャンマーに派遣し、当事者間の対話を促す内容が盛り込まれていた。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を送った。日当や報酬の記載はなかった。
新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう中、患者対応、PCR検査、ワクチン接種を巡り、医療現場で大都市圏を中心に看護師の恒常的な不足が指摘されているだけに、日本人患者の救命・治療に大きな影響を与えかねない、医療・看護現場からの看護師引き抜きを伴うものなら、とても見過ごせない重い問題を内包している。

国立がん研究センターは４月27日、2008年にがんと診断された人の10年後の生存率を発表した。胃や大腸など、がん全体で59.4％だった。がんの種類別では、10年生存率が最も高いのは前立腺がんで98.7％。以下、女性の乳がん(87.5％)、子宮内膜がん(83.0％)、子宮頸がん(70.7％)、大腸がん(67.2％)などが続いた。生存率が最も低いのは膵臓がんでわずか6.5％。次いで小細胞肺がん(9.1％)、肝内胆管がん(10.9％)、肝細胞がん(21.8％)の順だった。
専門的ながん医療を提供している全国240施設の約24万症例を対象にした調査で、これまでに発表された10年生存率の統計で、最も大規模なもの。

英オックスフォード大学の研究者らのまとめによると、新型コロナウイルスのワクチンの接種回数が４月25日までに、世界全体で10億回を超えた。データベースによると、25日までに投与された計10億回のうち約２億2,500万回が米国での接種。以下、中国が約２億2,000万回、インドが約１億3,800万回、英国が約4,500万回で続く。
ただ、世界人口の２割弱を占めるアフリカ大陸での接種回数は計1,677万回にとどまっている。また、低所得国での接種は進んでおらず、ワクチン配分の不均衡が続いている。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると、集団免疫の獲得には７割以上の接種が必要だと考えられており、全世界の人口の７割以上の接種が完了するまでは１年半はかかるとみられる。