米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスによる世界の累計死者数が９月29日、100万人を超えた。国・地域別にみると、最多は米国で約20万5,000人、以下、ブラジル(約14万2,000人)、インド(約９万5,000人)が続く。
９月29日午前10時(米国東部時間９月28日午後９時)時点で、世界の累計感染者数は3,327万人となっている。医療体制が不十分な新興国で死者の増加に歯止めがかかっていない。また、欧米で感染が再拡大する懸念が強まっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマー保健・スポーツ省は９月25日時点の新型コロナウイルスの累計感染者数を8,514人と発表した。回復者は累計2,381人、死者172人、総検体数は22万4,383人。24日には１日の感染者数が過去最多の800人超となり、そのうち同国の最大都市ヤンゴン管区が約７割を占め、感染拡大傾向が続いている。
こうした状況を受け、同国政府は３月30日から継続している国際旅客便の着陸禁止措置について、これまで９月30日までとしていたが、10月31日まで延長する旨、発表した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマー保健・スポーツ省は９月25日時点の新型コロナウイルスの累計感染者数を8,514人と発表した。回復者は累計2,381人、死者172人、総検体数は22万4,383人。24日には１日の感染者数が過去最多の800人超となり、そのうち同国の最大都市ヤンゴン管区が約７割を占め、感染拡大傾向が続いている。
こうした状況を受け、同国政府は３月30日から継続している国際旅客便の着陸禁止措置について、これまで９月30日までとしていたが、10月31日まで延長する旨、発表した。

米国ワシントン大学の研究者らはこのほど、日本の国内総生産(GDP)が80年後の2100年に、米国、中国、インドに次いで世界４位の大きさを維持するとの推計結果を発表した。日本の人口は現在の１億2,600万人から2100年には6,000万人へと半減するが、経済規模では現在(３位)に近い上位の水準を維持するとしている。
世界の総人口は現在の77億人から、2064年の97億人をピークに、2100年には88億人まで減少すると分析。現在世界最多の中国は2100年には半減して３位に転落。インドが最も多くの人口を擁する国となり、２番手にはナイジェリアが浮上する。日本の順位は現在の10位から38位に低下する。

米国ワシントン大学の研究者らはこのほど、日本の国内総生産(GDP)が80年後の2100年に、米国、中国、インドに次いで世界４位の大きさを維持するとの推計結果を発表した。日本の人口は現在の１億2,600万人から2100年には6,000万人へと半減するが、経済規模では現在(３位)に近い上位の水準を維持するとしている。
世界の総人口は現在の77億人から、2064年の97億人をピークに、2100年には88億人まで減少すると分析。現在世界最多の中国は2100年には半減して３位に転落。インドが最も多くの人口を擁する国となり、２番手にはナイジェリアが浮上する。日本の順位は現在の10位から38位に低下する。

東京商工リサーチのまとめによると、９月28日14時時点で新型コロナウイルス関連倒産は負債額1,000万円以上、２月からの累計で526件(倒産468件、準備中58件)に上っている。９月は28日までに85件発生し、単月最多の６月(103件)に迫る勢いで増勢にある。このほか負債額1,000万円未満のコロナ関連倒産が累計25件判明し、合わせて累計551件に達した。
負債額1,000万円以上の倒産企業を都道府県別にみると、東京都130件(倒産122件、準備中８件)で突出。全体の４分の１(構成比24.7％)を占めている。次いで大阪府が54件(倒産46件、準備中８件)、北海道27件、愛知県25件。10件以上の発生は全国で16都道府県に上っている。
業種別にみると飲食業が79件で最多、アパレル関連が59件、ホテル・旅館の宿泊業が47件となっている。

東京商工リサーチのまとめによると、９月28日14時時点で新型コロナウイルス関連倒産は負債額1,000万円以上、２月からの累計で526件(倒産468件、準備中58件)に上っている。９月は28日までに85件発生し、単月最多の６月(103件)に迫る勢いで増勢にある。このほか負債額1,000万円未満のコロナ関連倒産が累計25件判明し、合わせて累計551件に達した。
負債額1,000万円以上の倒産企業を都道府県別にみると、東京都130件(倒産122件、準備中８件)で突出。全体の４分の１(構成比24.7％)を占めている。次いで大阪府が54件(倒産46件、準備中８件)、北海道27件、愛知県25件。10件以上の発生は全国で16都道府県に上っている。
業種別にみると飲食業が79件で最多、アパレル関連が59件、ホテル・旅館の宿泊業が47件となっている。

米国・ワシントンの連邦地裁は９月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の配信を米国で禁じるトランプ政権の措置を、一時的に差し止める判断を下した。これにより同日深夜に迫っていた禁止措置、および混乱などは回避された。配信は当面継続する。

米国・ワシントンの連邦地裁は９月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の配信を米国で禁じるトランプ政権の措置を、一時的に差し止める判断を下した。これにより同日深夜に迫っていた禁止措置、および混乱などは回避された。配信は当面継続する。

2019年中国対外直接投資統計公報によると、同国の2019年の対外直接投資額は前年比4.3％減の1,369億1,000万ドルとなり、2017年、2018年に続き前年実績を下回った。国連貿易開発会議(UNCTAD)のレポートによると、2019年の中国の対外直接投資額は日本に次ぐ世界２位となっている。
中国の2019年の国・地域別投資先をみると、１位が香港(906億ドル、構成比66.2％)、２位が英領バージン諸島(87億ドル、同6.4％)、３位がシンガポール(48億ドル、同3.5％)、４位がオランダ(39億ドル、同2.8％)、５位が米国(38億ドル、同2.8％)。米国向けは49.1％とほぼ半減している。「一帯一路」沿線国(63カ国)向けの投資は187億ドルと前年比4.5％増。2013年から2019年７年間の一帯一路沿線国への投資累計額は1,173億1,000万ドル。