10月７日午後10時41分ごろ、千葉県北西部を震源とする強い地震があり、東京都足立区、埼玉県川口市、同県宮代町などで震度５強を観測した。このほか、千葉、神奈川の首都圏をはじめ、北関東、甲信越などでも震度５弱、同４や３を観測するなど幅広い地域で震度３以上を記録。巨大地震は2011年以来10年ぶり。震源の深さは約80キロ、地震の規模を示すマグニチュード6.1と推定される。津波の心配はないという。
今回の地震について専門家は、「日本列島の下に沈み込む太平洋プレートの境界付近で発生したとみられる。今後１週間は程度は余震に注意する必要がある」としている。
大阪府「抗体カクテル療法」で96％が悪化せず 効果確認
大阪府はこのほど、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ取り組みの一環として推進している「抗体カクテル療法」の治療後の経過をまとめた。これによると、同療法を受け療養施設を退所した306人のうち、点滴投与後、症状が悪化しなかった人は296人と全体の96％余に上った。逆に症状が悪化し、酸素投与が必要となった人は10人で３％ほどにとどまったという。府はこの結果を受け、重症化の予防には早期の抗体カクテル療法が効果的だとして、体制を強化していく方針。
抗体カクテル療法は、宿泊療養施設で療養する患者のうち、50歳以上で症状がある人や、肥満などで重症化リスクのある人などを対象に、大阪府は全国に先駆けて採用、推進している。
真鍋淑郎氏にノーベル物理学賞 地球温暖化の予測モデル考案
スウェーデンの王立科学アカデミーは10月５日、真鍋淑郎・米プリンストン大上席研究員（90）（＝愛媛県出身、米国籍）ら３氏に2021年のノーベル物理学賞を授与すると発表した。
真鍋氏は物理法則をもとに、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が気候に与える影響を明らかにし、地球温暖化の原因を気候モデルを開発して科学的に示した。人間活動が気候に与える影響の分析方法を生み出したドイツのマックス・プランク気象学研究所のクラウス・ハッセるマン氏と、気候などの複雑な物理現象に法則性を見出したイタリアのローマ・サピエンツァ大学のジョルジョ・パリージ氏と共同で受賞する。
日本生まれの自然科学分野のノーベル賞受賞者は2019年に化学賞を受賞した吉野彰氏に続き25人目。物理学賞の受賞は2015年の梶田隆章氏に続き12人目となった。ただ、気候研究の分野でノーベル物理学賞が授与されるのは今回が初めて。
大阪造幣局で造幣事業150年記念式典 秋篠宮ご夫妻も参加
貨幣の鋳造などを行う大阪造幣局（所在地：大阪市北区）で造幣事業150周年を記念する式典が10月４日開かれ、オンラインで秋篠宮ご夫妻も参加された。式典では、事前に収録された秋篠宮さまのビデオメッセージが上映され、「長年にわたる飽くなき向上心と、たゆまぬ努力による知識の蓄積と技能の向上、そしてそれらを継承していくため、後進を育成してこられた賜物」と関係者に敬意を表された。この後、ご夫妻はオンラインで11月１日に発行される新しい500円硬貨が製造される現場を視察された。
大阪造幣局は明治４年（1871年）に創業され、日本で近代の貨幣の鋳造事業が始まって、今年で150周年を迎えた。
フィリピン政府 年末までに国民の50％がワクチン接種完了
フィリピン政府は10月４日、年末までに国民の50％が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了できるとの見通しを明らかにした。ワクチンを安定的に調達できるようになったため。これにより現時点の約20％から大幅に改善、普及する見込み。
WTO 21年世界貿易量10.8％増へ上方修正 コロナ前に回復
世界貿易機関（ＷＴＯ）は10月４日、2021年の世界の貿易量が前年比10.8％増となる見通しを発表した。３月末の予測、8.0％増から上方修正した。新型コロナウイルスの世界的感染拡大前の水準を上回る規模まで貿易量が回復してきたため。
10/14衆議院解散,19日告示,31日投開票 岸田首相が表明
岸田文雄首相は10月４日夜の記者会見で、臨時国会会期末の14日に衆議院を解散し、総選挙の日程を「19日告示、31日投開票」とすることを発表した。衆院議員の任期満了が21日に迫っているとはいえ、就任のわずか10日後に解散、異例の１カ月足らずで総選挙に臨むスケジュールになる。
「成長と分配の好循環を実現」「新時代共創内閣」岸田氏
岸田文雄首相は10月４日夜の記者会見で、「分配なくして次の成長なし。成長と分配の好循環を実現する」と強調したうえで、「新しい資本主義実現会議を立ち上げ、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、具体的な政策をつくり上げる」と表明した。また、「成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓がコンセプト」とし、自らの内閣について「新時代共創内閣」と表現した。
日本 年内に米メルク社のコロナ飲み薬を特例承認,調達へ
日本政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、米国製薬大手メルク社の経口薬（飲み薬）を国内で年内にも特例承認し、調達する方向で調整に入った。
年内調達を目指しているのは、メルク社が開発する抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象。１日２回、５日間服用することで重症化を防ぐ効果があるとされる。飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札として期待される。
世界の現旧首脳35人が租税回避地の法人通じ巨額不動産取引
ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の調べによると、10月３日、世界の現旧首脳35人がタックスヘイブン（租税回避地）に設立した秘密法人を使って巨額の不動産取引に関与していたことが分かった。
今回租税回避地とのつながりが判明した政治家や政府高官は91カ国・地域の330人以上で、格差是正のための富裕層課税の必要性を主張してきた公人も多い。ヨルダンのアブドラ国王、英国のブレア元首相、ケニアのケニヤッタ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、エクアドルのラソ大統領、チェコのバビシュ首相など。このほか、英国の歌手、エルトン・ジョンさん、ビートルズメンバーのリンゴ・スターさんらが租税回避地を利用していた。