日本政府は10月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。ビジネス関係者に限らず、３カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外する。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２週間待機などを条件とし、入国枠も最大「１日1,000人」程度に絞る。外国人留学生の入国も全面解禁する。政府は現在、世界の159カ国・地域について日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国は原則拒否している。これまでは例外措置として感染の落ち着いているアジアなどの16カ国・地域についてビジネス関係者の往来再開に向けて交渉。このうちタイやベトナムなど７カ国・地域との間では７月以降、長期滞在者の往来を再開している。

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は９月22日、新型コロナウイルスの流行下での最近のスポーツ再開状況を例に挙げ「ワクチンがなくても、大きなスポーツイベントを安全に運営できることを示した」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて自信を示した。
バッハ氏はスポーツの再開について「東京オリンピックを含むこれからの大会準備に自信を与えてくれる」と指摘。とくに競技大会の安全確保に向け、より迅速に結果の判明する検査方法に注目しているとしている。

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は９月22日、新型コロナウイルスの流行下での最近のスポーツ再開状況を例に挙げ「ワクチンがなくても、大きなスポーツイベントを安全に運営できることを示した」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて自信を示した。
バッハ氏はスポーツの再開について「東京オリンピックを含むこれからの大会準備に自信を与えてくれる」と指摘。とくに競技大会の安全確保に向け、より迅速に結果の判明する検査方法に注目しているとしている。

スペイン、フランス、英国などで新型コロナウイルスの感染者が再拡大しつつある。９月に入り１日4,000～5,000人、そして約１万人に上る新規感染者が確認される日も出ている。こうした状況を受け、スペインが９月21日に首都マドリードで外出制限を再開した。また英国では政府の首席科学顧問や首席医学顧問が９月21日、首相官邸で声明を出し、７日ごとに新規感染者数が倍増する現状が続けば、10月半ばには１日の新規感染者が５万人に上る事態になると警告。22日に規制強化策を発表した。いずれも国内一律の規制強化策には慎重だが、地域を限定した規制再強化の施策は避けられない情勢となっている。
米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、９月21日までに新型コロナウイルスの世界の新規感染者数が13日連続で前日を上回った。日本時間９月23日午前４時時点の世界の累計感染者数は約3,142万人、死者96万6,000人となり、米国では９月22日現在、死者が20万人を超えた。

スペイン、フランス、英国などで新型コロナウイルスの感染者が再拡大しつつある。９月に入り１日4,000～5,000人、そして約１万人に上る新規感染者が確認される日も出ている。こうした状況を受け、スペインが９月21日に首都マドリードで外出制限を再開した。また英国では政府の首席科学顧問や首席医学顧問が９月21日、首相官邸で声明を出し、７日ごとに新規感染者数が倍増する現状が続けば、10月半ばには１日の新規感染者が５万人に上る事態になると警告。22日に規制強化策を発表した。いずれも国内一律の規制強化策には慎重だが、地域を限定した規制再強化の施策は避けられない情勢となっている。
米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、９月21日までに新型コロナウイルスの世界の新規感染者数が13日連続で前日を上回った。日本時間９月23日午前４時時点の世界の累計感染者数は約3,142万人、死者96万6,000人となり、米国では９月22日現在、死者が20万人を超えた。

アジア開発銀行(ADB)はこのほど、アジア経済見通し2020年改訂版を発表、インドの2020年度GDP成長率を６月予測のマイナス4.0％からマイナス9.0％へ下方修正した。新型コロナウイルスの累計感染者数でインドが500万人を超え、米国に次ぐ世界第２位になり、経済活動と消費行動に大きな影響を与えていることがこの要因。
ただ、今後はビジネス活動の回復を見込み、2021年度成長率は前回予測の5.0％を上回る8.0％としている。

アジア開発銀行(ADB)はこのほど、アジア経済見通し2020年改訂版を発表、インドの2020年度GDP成長率を６月予測のマイナス4.0％からマイナス9.0％へ下方修正した。新型コロナウイルスの累計感染者数でインドが500万人を超え、米国に次ぐ世界第２位になり、経済活動と消費行動に大きな影響を与えていることがこの要因。
ただ、今後はビジネス活動の回復を見込み、2021年度成長率は前回予測の5.0％を上回る8.0％としている。

ベトナムの格安航空会社(LCC)、ベトジェット航空は９月17日、29日から一部の国際便の運航を再開すると発表した。再開されるのはホーチミン市とハノイから、東京(成田)、ソウル、台北行きの定期便。成田国際空港へは火曜日、ソウル(仁川国際空港)へは水曜日、台北(桃園国際空港)へは木曜日、それぞれ１便ずつ運航される。ただ、ベトナム政府が新型コロナへの水際対策として、定期便の受け入れにはまだ極めて慎重で、復路の運航はない。

ベトナムの格安航空会社(LCC)、ベトジェット航空は９月17日、29日から一部の国際便の運航を再開すると発表した。再開されるのはホーチミン市とハノイから、東京(成田)、ソウル、台北行きの定期便。成田国際空港へは火曜日、ソウル(仁川国際空港)へは水曜日、台北(桃園国際空港)へは木曜日、それぞれ１便ずつ運航される。ただ、ベトナム政府が新型コロナへの水際対策として、定期便の受け入れにはまだ極めて慎重で、復路の運航はない。

2019年に韓国から撤退した外資系企業の数が、前年のおよそ３倍の173社に上ることが分かった。最も多いのは日本企業の45社。理由は明らかで、2019年７月の輸出管理強化を契機とした日本製品の不買運動が原因。ただ韓国にとって、原点に立ち返って考えなければならない問題の根幹は欧米企業の撤退要因にある。
地元メディアは、この点について「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や、影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷になっている」と報じている。