吉村大阪府知事と松井大阪市長は10月15日、大阪市役所を訪れた若宮万博担当相と面会し、2025年の大阪・関西万博に向けて、引き続き連携していくことを確認した。若宮担当相は「いろいろな準備を考えると、2025年までそんなに猶予はない。海外はもちろんだが、まずは日本国内で機運の醸成が必要で、力を入れていきたい」と述べた。吉村、松井両氏も、日本全国を盛り上げ、日本の力を結集させ述べたるイベントにし、成功させたいなどと述べた。
野外のコウノトリ 放鳥16年で最多の263羽に 順調に繁殖
「新しい資本主義実現会議」設置 女性半数 月内に初会合
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雇調金特例を22年3月まで延長 企業への給付拡充 首相表明
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インドネシア高速鉄道 費用膨張でジョコ政権対応に苦慮
IMF 世界債務GDP比97.8% 長引くコロナ対応で高止まり
国際通貨基金(IMF)は10月13日、最新の財政報告を公表した。これによると、2021年の世界全体の政府債務残高は新型コロナウイルスへの対応で、対国内総生産(GDP)比97.8%にに上った。2020年から0.8ポイント下がったが、デルタ株など変異株の広がりに伴う長引くコロナ禍への対応により、いぜんとしてGDPとほぼ同規模で高止まりしている。
衆院解散 総選挙へ 31日投開票「戦後最短」決戦スタート
衆議院の大島理森議長が10月14日午後1時過ぎ、「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げた。公示は19日だが、解散を受け事実上の選挙戦の火ぶたが切られた。解散から31日の投開票日までわずか17日間という「戦後最短」の決戦となる。政権選択選挙であり、コロナ禍で医療体制の破綻など、政策の是非が問われ続けてきた経緯があるだけに、与党側は批判を織り込み、選挙の勝敗ラインは自民・公明両党の与党で過半数を確保を目指すとしている。