香港国家安全当局は、民主派を支援する論調で知られる香港紙「ひん果（りんご）日報」の最高経営責任者、編集長や法人として運営会社など関連の計３社を香港国家安全維持法違反罪で起訴した。香港メディアによると、起訴は６月18日付。法人が同法違反罪で起訴されるのは初めて。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国四川省成都市の成都天府国際空港（以下、天府空港）が６月27日、開港する。新空港の開港により成都市は北京市、上海市に次いで、２つの国際ハブ空港を有する３番目の都市となる。
現在、中国国際航空、四川航空、東方航空、成都航空、祥鵬航空、厦門航空、吉祥航空、春秋航空の８つの航空会社が乗り入れを表明している。
６月30日～７月13日まで１日188便が毎日、離発着する予定だ。７月14日～10月30日まで同271便、10月31日～2022年３月26日までは同579便、2022年3月27日～同年10月29日まで同857便、10月30日～2023年３月25日まで同1,138便へ順次受け入れ便数を拡大していく。
天府空港は成都市の南東に位置し、市内中心部から51.5ｋｍに立地。国内最大の民間輸送空港として３本の滑走路と２つのターミナルを有する、総面積71万㎡の国際空港。将来的には最大６本の滑走路と４つのターミナルの建設が計画されている。今後天府空港は成都市の国際空港ハブの主要拠点として位置付けられ、旅客と貨物輸送の中核機能を担うことになる。

６月21日から「まん延防止等重点措置」に移行する大阪、京都、兵庫の３府県では、百貨店や集客施設は、土日営業を再開する。
３府県の百貨店は各府県の要請に従い、土日は一部生活用品売場を除き原則休業を続けてきた。21日から各府県は大型商業施設に対する休業要請を午後８時までの営業時間短縮要請に切り替える。これを受け、大丸松坂屋や高島屋は26日以降、土日の全館営業を再開することを明らかにした。
大阪の集客施設も土日の営業を再開する。吉本興業は、なんばグランド花月（所在地：大阪市中央区）などで土日の公演を再開すると発表した。
また、ＪＲ西日本は大阪環状線での終電繰上げを終了し、21日から通常ダイヤに戻す。

日本政府が６月18日に閣議決定した「骨太の方針」に家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」への支援が初めて明記された。孤立しがちなヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐ取り組みが、予算化される方向になり、国レベルの支援が本格化される見込み。

総務省が６月18日発表した５月の消費者物価指数（2015年＝100）は、生鮮食品を除く総合で101.7と前年同月比0.1％上昇した。上昇に転じるのは2020年３月以来、１年２カ月ぶり。原油価格の上昇でガソリンなどが値上がりしたことが影響した。

日本の法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」は６月18日、ベトナムの実習生送り出し機関４社からの新規受け入れを８月18日から少なくとも半年間停止すると発表した。実習生の失踪が多いことが理由。ベトナム政府には通報済み。
受け入れ停止は今回初の試みで、実習生の失踪者の減少につなげたい考え。出入国在留管理庁によると、2020年に失踪した技能実習生は5,885人で、うち3,741人はベトナム人だった。

東京都と大阪府は６月18日、飲食店の酒類提供を条件付きで容認することを決めた。１組２人以内で午前11時から午後７時まで可能とする。
６月20日までの緊急事態宣言下では、酒類の提供の取り止めを要請していた。しかし、長期にわたる酒類提供ができなかったことで、廃業に追い込まれたり、廃業を検討せざるを得ないとする事業者が多くなっていることなどに配慮、営業時間的にわずかだが制限を緩和する。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は６月18日、内戦などで故郷を追われた難民や難民申請者、国内避難民が2020年末時点で過去最多の8,240万人となり、10年前と比べ倍増したと発表した。新型コロナのパンデミックにより、多くの国で国境が閉鎖されたため国外までたどり着いた難民の数はパンデミックがなかった場合より150万人少なかったと推計している。
報告書によると、2020年末の世界の難民は2,460万人、難民申請者は410万人、国内避難民は4,800万人、混乱が続くベネズエラから国外に避難した人が390万人に上った。難民の出身国はシリア670万人、ベネズエラ（国外避難民も含む）400万人、アフガニスタン260万人、南スーダン220万人、ミャンマー110万人。

国営中国中央テレビなどによると、中国の有人宇宙船「神舟12号」が６月17日午前、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ同日夕、４月に打ち上げられた中国独自の宇宙ステーションの中核部分「天和」とのドッキングに成功した。
宇宙飛行士３人が３カ月滞在し、2022年のステーション完成に向けて建設を加速する。宇宙飛行士がステーションに滞在して建設作業するのは初めてで、船外活動も行うという。

ノンアルコール飲料の売れ行きが好調だ。健康志向の強まりと、緊急事態宣言などで顧客に酒類を提供できない飲食店からの引き合いも増えている。ビールに限らず、ワインやサワー風味など多様な新商品を発売して新たな需要の掘り起こしを狙っている。
調査会社の富士経済のまとめによると、ノンアルコールの国内市場は2020年に前年から１割以上拡大。2021年はさらに伸びて６万㌔㍑に達すると予測している。