中国国家市場監督管理総局は４月10日、同国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団に対し、独占禁止法違反で182億2,800元(約3,000億円)の罰金を科したと発表した。取引先にオンラインの出店先を同社の通販サイトに絞るよう圧力をかける「二者択一」を迫る独占的行為を行っていたと認定した。2019年の中国国内売上高(4,557億元)の４％相当を罰金として科した。
米紙によると、中国では過去最高の罰金額。巨額の罰金で経営に大きな影響が出そうだ。

河野太郎行政改革担当相は４月９日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、６月中に65歳以上の高齢者(約3,600万人)の２回接種分を、全国の自治体に供給できる見通しが立ったと発表した。高齢者向けの接種は４月12日から始まる。

新型コロナウイルスの感染者は４月９日、全国で新たに3,462人確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた日本国内の感染者は50万1,264人となった。2021年１月に11都府県を対象に、２度目の緊急事態宣言が発令されて流行は落ち着いたが、全面解除された３月下旬以降は、感染力の強い変異株の急増を伴い再び急拡大しつつある。

日本政府は４月９日、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が拡大する東京、京都、沖縄の３都府県を対象に飲食店の営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問し、了承された。この後、政府対策本部で正式に決定した。
東京都は23区と６市(武蔵野市、立川市、八王子市、調布市、町田市、府中市)が対象で、期間は４月12日から５月11日までの30日間。京都府は京都市、沖縄県は９市(那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市)が対象で、期間は４月12日から５月５日までの24日間とする。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に大麻を所持したなどとして摘発(逮捕・書類送検)したのは前年比713人増の5,034人で、４年連続で過去最多を更新した。とくに20代以下の増加が目立ち、全体の68.1％を占めた。

りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染再拡大により防止対策として出された「まん延防止等重点措置」の適用で関西２府４県の消費が300億～500億円減少するとの試算を発表した。
最も影響を受けるのは外食・宿泊の300億円減、次いで娯楽・レジャーの150億円減、衣料品の100億円減と続く。一方、外出自粛による巣ごもりで食料品と家具・家事用品はいずれも150億円増と見込んでいる。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年の企業倒産件数は前年比17％減の7,163件で、1990年以来30年ぶりに8,000件割れの低水準となった。負債総額は前年比4.4％減の１兆2,084億円だった。負債総額が減少したのは倒産件数の減少に加え、負債額１億円未満が5,478件(前年6,490件)と全体の76.4％を占めたため。負債額１億円未満の構成比は過去30年間で最高を記録し、中小・零細規模中心に推移していることによるものと分析している。

厚生労働省は４月７日、１月の生活保護申請は２万61件で前年同月比で7.2％増えたと発表した。前年同月と比べて増えるのは５カ月連続。
新型コロナウイルスの感染急拡大で全国11都府県に緊急事態宣言が再発令されたことで解雇・雇い止め、さらには働き口を確保できない人が滞留している実態がうかがわれる。そして、いまコロナの”第４波”に見舞われつつあるだけに、状況の改善は当分見込めないとみられる。

総務省が４月６日発表した２月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は25万2,451円で、物価変動を除く実質で前年同月比6.6％減となった。減少は３カ月連続。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令による外出の抑制や、昨年はうるう年で、今年は日数が１日少なかったことなども影響した。項目別では旅行・宿泊料などの「教養娯楽」が実質17.1％減、飲酒を含む外食などの「食料」が4.2％減と落ち込んだ。

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントとタイを拠点にアトラクション開発を手掛けるアマゾン・フォールズは４月７日、米国の映画会社コロンビアピクチャーズの作品にちなんだテーマパークを10月に開業することで合意したと発表した。
パタヤから20分、バンコクから90分に位置するタイ・バンサレーの14エーカーの広大な土地に、「ゴーストバスターズ」などコロンビア映画のキャラクターたちにちなんだ、各種のエンターテインメント施設が立ち並ぶテーマパークが開設される。