広島気象台は３月11日、広島市でサクラが開花したと発表した。同気象台が統計を取り始めた昭和28(1953)年以降、最も早く、今年全国で初めての開花の発表となった。これから１週間ほどで満開になる見込みだという。広島市での開花の発表は平年より16日、昨年より11日早くなった。

死者・行方不明者２万2,200人に上る戦後最大の自然災害となった東日本大震災は３月11日、10年の節目を迎えた。
福島県で東京電力福島第一原発事故による避難指示の解除が進んだが、帰還できない土地が残っている。全国に今も避難したままの人が４万1,241人いる。被災42市町村の人口は10年前に比べて4.3％減少した。様々な事情を抱え、人が戻りたくても戻れない、戻らない被災地は、10年の歳月を経てもなお復興途上である現実を突き付けている。
警察庁などのまとめによると、３月10日時点で死者１万5,900人、行方不明者2,525人で、その範囲は12都道県に及ぶ。また、復興庁などによると、避難生活の末に衰弱したり自殺した関連死は3,775人に上っている。

国連環境計画(UNEP)のまとめによると、世界各国の家庭から出る食品廃棄物の量は2019年で年間５億7,000万トン近くあり、これまで公表されていた推計値の約２倍に上るとみられる。
日本の家庭からの食品廃棄物は年間約816万トンで、1人当たり64kgと推計される。日本政府の17年度推計値783万トンより、かなり多い。この中にはまだ食べられる食品も多く含まれ、削減が急務と警告している。
小売りやレストランなどを含めた総量は推計９億3,100万トンで、世界の食料生産の17％が廃棄されている計算になる。

世界保健機関(WHO)は３月９日、世界で15歳以上の女性のおよそ３人に１人に相当する７億3,600万人が夫や恋人から暴力を振るわれたり、他人から性的暴行を受けたりしたことがあるとの推計を発表した。
調査は2000～2018年に実施された。新型コロナウイルス感染症の流行が始まる前だが、WHOでは「女性への暴力はすべての国でみられ、新型コロナの世界的流行で状況は悪化している」と指摘。外出制限・自粛に伴うストレスなどが加わって、ドメスティックバイオレンス(DV)が増えていることに懸念を示している。
地域別でオーストラリアとニュージーランドを除くオセアニアで51～39％と最も高く、日本など東アジアは20％で、南欧の16％」が最も低かった

経済協力開発機構(OECD)は３月９日、世界の2021年の実質経済成長率を5.6％とする予測を発表した。2020年12月の前回予測から1.4ポイント上方修正した。世界経済は2021年半ばまでに、新型コロナウイルス危機前の水準に回復すると分析した。2022年も0.3ポイント引き上げ4.0％と予測している。
国別にみると日本は21年が2.7％、22年が1.8％といずれも上方修正した。米国は21年が6.5％と前回予測から3.3ポイント引き上げ、22年は4.0％と予測している

英誌エコノミストが先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化したランキングを発表した。首位はスウェーデンで、上位６カ国のうち５カ国をアイスランドを含む北欧諸国が占めた。日本は下から下から２番目の28位だった。最下位は韓国。

日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３月10日、衆院厚生労働委員会で、今後の感染状況に関し「変異株が早晩主流になる」と述べた。感染力が強いと指摘される変異株に対し、監視態勢強化の必要性を強調した。尾身氏は全国各地で変異株の集団感染が起きているとして「間違いなく、既存株に取って代わるプロセスが始まっている」と指摘した。
変異株の感染者数は３月９日現在、25都道府県で320人以上確認されている。

厚生労働省が３月９日発表した１月の毎月勤労統計調査(速報、従業員５人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.8％減の27万2,972円だった。減少は10カ月連続。緊急事態宣言の再発令により、残業代にあたる所定外給与が6.6％減の１万7,673円となったことが響いた。

中国政府は2020年12月末の失業率を5.2％と発表し、コロナ前の水準に戻ったとしているが、これは中国全土をカバーしたものではない。全土の労働者の実質失業率は20％超に上り、失業者は１億人以上いるとの試算もある。
この乖離は、雇用の不安定な出稼ぎ労働者らは元々、中国の統計から除外されているためだ。政府が発表する失業率は、実は都市に戸籍を持つ人が対象で、地方出身者はデータに含まれていないのだ。したがって、都市部の出稼ぎ労働者や農村部を含めると様相は一変、失業率は高まり20％超に上り、失業者は１億人以上との試算を公表する研究者もいる。

内閣府は３月９日、2020年10～12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値を発表した。物価変動を除く実質で前期比2.8％増、このペースが１年続くと仮定した年率換算で11.7%増となった。２月に公表した速報値(前期比3.0％増、年率換算12.7％増)から小幅に下方修正した。