外国人人材受け入れ拡大に向けて創設された新たな在留資格「特定技能」の取得に必要な「外食業」の技能試験の合格者が5月21日発表され、347人が合格した。合格率は75.4%だった。外食業の技能試験は4月25~26日、東京と大阪で行われた。特定技能の受け入れ対象14業種で技能試験の合格発表は初めて。合格者は就職先探しや入管当局の審査を経て、早ければ6月中にも新資格を取得する見通し。特定技能の対象14業種のうち「宿泊業」の技能試験は国内7カ所で4月14日実施され、391人が受験した。「介護」は4月13~14日、フィリピンで試験が行われた。いずれも近く結果が発表される見通し。
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中国4月の小売消費16年ぶり低水準 米中摩擦長期化で
中国4月の小売消費16年ぶり低水準 米中摩擦長期化で
中国の国家統計局が発表した主要経済統計、小売店やインターネット通販などの売上高の合計である「社会消費品小売総額」が、およそ16年ぶりの低水準落ち込むなど軒並み低下した。
米中貿易摩擦による景気減速により、下振れが続いていた中国経済は1~3月期の国内総生産(GDP)の成長率が下げ止まり、底打ちの兆しが出ていた。ところが、今回の国家統計局のデータ発表により、先行き不透明感が再び強まった。
4月の社会消費品小売総額は前年同月比7.2%増にとどまり、伸び率は3月の8.7%から1.5ポイント低下した。米国トランプ政権はすでに5月10日から関税を上乗せするなど、一時見えたかに思われた交渉妥結の光明が消え、米中貿易摩擦の長期化は必至。こうした情勢の変化を受け、消費者心理が冷え込んだ影響が出たとみられる。
人手不足倒産1~4月119件で過去最多 前年上回るペース
人手不足倒産1~4月119件で過去最多 前年上回るペース
東京商工リサーチのまとめによると、日本の「人手不足」を要因とした企業倒産が2019年1~4月累計で前年同期比8.1%増の119件に達し、過去最多を記録した2018年を上回るハイペースで推移している。
4月の人手不足倒産26件の産業別内訳をみると、最多は「サービス業ほか」の11件(前年同月8件)、次いで建設業4件(同4件)、卸売業3件(同8件)、製造業2件(同5件)、情報通信業2件(同1件)、農・林・漁・鉱業1件(同ゼロ)、小売業1件(同3件)、不動産業1件(同ゼロ)、運輸業1件(同1件)。都道府県別では東京(同7件)、兵庫(同1件)がそれぞれ4件で最多だった。
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縄文人の全遺伝情報を解読 日本人のルーツに迫れるか
縄文人の全遺伝情報を解読 日本人のルーツに迫れるか
国立科学博物館、国立遺伝学研究所、東京大学などの研究グループは5月13日、縄文人の全遺伝(全ゲノム)情報を解析し、縄文人に関する様々なことが分かったと発表した。これにより、アフリカで生まれた人類集団がどのようにして東アジア各地に広がったのか?日本人の祖先がどこから来たのか?こうした謎に迫る貴重なデータとなるはずだ。
同グループは、北海道・礼文島の船泊遺跡で発掘された3,800年前の縄文人女性の人骨の歯からDNAを取り出して、最先端の解析装置を使い30億対の塩基配列すべての遺伝情報を解読。現代人のゲノム解析と同じ精度でDNA上の配列を特定した。
この結果、縄文人の祖先となる集団が東アジアの大陸に残った集団から分かれた時期が約3万8,000年前から1万8,000年前であることが分かった。また、今回の解析で国内の地域ごとに、縄文人から現代人に受け継がれたゲノムの割合が大きく異なることも分かった。
東京でサンプルを取った本州の人々では縄文人のゲノムを約10%受け継ぎ、北海道のアイヌの人たちでは割合が約7割、沖縄の人たちで約3割だった。
同グループは、詳細を5月末にも学術誌で発表する。
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連休の関空国際線利用者17%増の84万2,000人で最多
連休の関空国際線利用者17%増の84万2,000人で最多
大阪出入国在留管理局関西空港支局のまとめによると、4月26日から5月6日までの11日間に関西空港国際線を利用した人は、出発がおよそ43万6,000人、到着がおよそ40万6,000人の合わせて84万2,000人で前年同期より17%増え、1日あたりの利用者は7万6,560人で、この時期としては開港以来最も多くなった。平成から令和への改元をはさみ、今年に限っての祝日を合わせ初の10連休で、長い休みが取りやすかったためだ。
利用者の内訳は日本人が40万6,000人、外国人が43万6,000人で、日本人は前年同期と比べ15万人(58%)増えた。渡航先は中国が最も多く11万6,000人、次いで韓国の10万人だった。このほか、今年は欧州や北米を結ぶ遠距離路線の利用者も前年より増えた。