日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールとマレーシア両国政府はこのほど、マレーシア南部ジョホール州とシンガポールを結ぶ高速輸送システム(RTS)プロジェクトの再開に合意する式典を、両国を結ぶ連絡橋「コーズウェイ」で行った。
式典では両国からそれぞれ担当相、シンガポールのオン・イエクン運輸相、マレーシアのウィー・カーシオン運輸相が合意書に署名、リ―・シェンロン、ムヒディンの両首相が立ち会った。
同プロジェクトは2019年４月、マレーシア政府の要請により一時中断することで両国が合意していた。同プロジェクトの中断により、RTSの開通は当初予定していた2024年末から2026年末に再設定された。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間８月８日午前３時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は1,917万2,505人、死者は71万6,083万人に上っている。
感染者が最も多い米国は490万2,692人に達したほか、ブラジル291万2,212人、インド202万7,074人、ロシア87万5,378人、南アフリカ53万8,184人となっている。死者は米国の16万394人を筆頭に、ブラジル９万8,493人、メキシコ５万517人、英国４万6,596人、インド４万1,585人と続いている。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間８月８日午前３時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は1,917万2,505人、死者は71万6,083万人に上っている。
感染者が最も多い米国は490万2,692人に達したほか、ブラジル291万2,212人、インド202万7,074人、ロシア87万5,378人、南アフリカ53万8,184人となっている。死者は米国の16万394人を筆頭に、ブラジル９万8,493人、メキシコ５万517人、英国４万6,596人、インド４万1,585人と続いている。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間８月８日午前３時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は1,917万2,505人、死者は71万6,083万人に上っている。とりわけアフリカなどで急激に感染拡大中で、増勢は全く変わっていない。
感染者が最も多い米国は490万2,692人に達したほか、ブラジル291万2,212人、インド202万7,074人、ロシア87万5,378人、南アフリカ53万8,184人となっている。死者は米国の16万394人を筆頭に、ブラジル９万8,493人、メキシコ５万517人、英国４万6,596人、インド４万1,585人と続いている。

日本政策投資銀行は８月５日、大企業の2020年度国内設備投資額が、東日本大震災後の11年度以来９年ぶりに減少する見通しと発表した。20年度投資計画は最終的に全産業で前年度比5.8％減とみている。製造業が5.1％減、非製造業が6.2％減といずれもマイナスに転じる。ただ、新型コロナの影響の見極めが難しいことから未回答だった企業も多く、同行ではコロナの動静いかんで、さらに下振れの可能性があるとしている。

日本政策投資銀行は８月５日、大企業の2020年度国内設備投資額が、東日本大震災後の11年度以来９年ぶりに減少する見通しと発表した。20年度投資計画は最終的に全産業で前年度比5.8％減とみている。製造業が5.1％減、非製造業が6.2％減といずれもマイナスに転じる。ただ、新型コロナの影響の見極めが難しいことから未回答だった企業も多く、同行ではコロナの動静いかんで、さらに下振れの可能性があるとしている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド財政省はこのほど「2017年一般財政規則」を改正し、「インドとの国境を接する国々」からの入札者に対して、インドの防衛と国家安全保障を強化するため、政府調達に関する直接または間接的な制限を課すと発表した。
これは、６月15日に国境で発生したインド軍と中国軍の衝突による印中国境問題の緊迫化を受け、中国企業を締め出すことを目的としたもの。インド国内では中国への警戒を示す事例や、中国からの輸入から脱却して国産化を推進する動きが加速しており、インドはにわかに「反中国」姿勢を強めている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド財政省はこのほど「2017年一般財政規則」を改正し、「インドとの国境を接する国々」からの入札者に対して、インドの防衛と国家安全保障を強化するため、政府調達に関する直接または間接的な制限を課すと発表した。
これは、６月15日に国境で発生したインド軍と中国軍の衝突による印中国境問題の緊迫化を受け、中国企業を締め出すことを目的としたもの。インド国内では中国への警戒を示す事例や、中国からの輸入から脱却して国産化を推進する動きが加速しており、インドはにわかに「反中国」姿勢を強めている。