中国国家統計局の発表によると、６月の製造業購買担当者景気指標（PMI）は、49.5にとどまった。前月から横ばいで、２カ月連続で好調・不調の境目の50を下回った。受注が振るわず、景気の回復力はいぜんとして弱いままだ。PMIは製造業3,200社を対象に、新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査したもの。

2025年大阪・関西万博の会場シンボルとなる木造の大屋根（リング）を見学できるツアーが６月30日、会場となる大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）で始まった。有料の一般向けと無料の中高生向けをそれぞれ実施した。見学ツアーは一般向けを博覧会協会が、中高生向けを大阪府・大阪市が主催。一体が世界最大級の木造建築物の、高さ最大約20ｍの大迫力を体感してもらった。
一般は先着順で、団体枠は10月までの全日程がわずか５分で売り切れ、個人枠と中高生向けの次回募集は７月１日から行われる。

厚生労働省は６月27日、2023年度の国民年金保険料の最終納付率が前年度比2.4ポイント増の83.1％だったと発表した。この結果、2022年度に初めて80％台に到達した最終納付率は、２年連続で８割を超えた。日本年金機構は2028年度までに80％台後半まで引き上げる目標を掲げている。
納付率が向上したのは、スマートフォンのアプリを使って納付できる制度を導入したり、過去に遡って納付できる仕組みを周知したりして利便性を高めたため。なお過去２年度分支払っていない未納者は、79万人で2022年度比10万人減少した。

大阪観光局は６月27日、観光客向けに独自開発したアプリ「Discover OSAKA」にNEC（日本電気、本社：東京都港区）の顔認証決済機能を搭載すると発表した。事前に顔写真やクレジットカード情報などを登録すると、店舗に設置されたカメラに顔をかざすだけで支払いが完了する。10月以降、大阪市内の観光施設など約10店舗で決済サービスが利用できる予定。対応する店舗は順次増やしていく考え。登録者数は2024年度中に１万人を目指す。

厚生労働省が６月28日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1,24倍で、前月比で0.02ポイント低下した。一方、総務省が同日発表した５月の完全失業率は2.6％で、前月から横ばいだった。
５月の有効求人数は0.1％増の236万2,973人。有効求職者数は1.9％増の206万8,269人だった。新規求職申し込み件数は1.4％増えた。物価上昇が続く中、収入がより高い企業への転職や、掛け持ちの仕事を探す求職者が増えた。
景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は、前年同月から0.6％現象した。生活関連サービス業・娯楽業（10.6％減）や製造業（7.4％減）で落ち込みが目立った。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は６月28日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を共同でまとめたと発表した。カスハラの定義を具体的に９つに分類した。これにより該当する言葉・行動に対し、現場の裁量で判断できるようにし、従業員が迅速な対応が取りやすくした。国内航空シェアで７割超の２社が連携して対策に実効性を持たせ、カスハラ被害から従業員を守り、離職を防ぐ。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は６月28日、30日に予定していた国の大型基幹ロケット「H3」３号機の打ち上げを、７月１日に延期すると発表した。延期の理由は打ち上げ予定日の前日および当日の、29、30日の天候悪化が懸念されるため。７月１日も打ち上げられるかどうかは、６月29日以降の天候を踏まえて判断する。新たに設定された打ち上げ時間帯は７月１日午後０時６〜19分。予備期間は７月末まで設けている。
ロケットには災害状況の把握に使う国の地球観測衛星「だいち４号」を搭載し、種子島宇宙センター（所在地：鹿児島県南種子町）から打ち上げる。

新潟県佐渡市で今年誕生した国の特別天然記念物のトキのひなが巣立ったのが今年も確認された。佐渡市では12年前から、野生のトキのつがいからひなが誕生している。今年も５月６日に新たに４羽のひなの誕生が確認され、６月21日には巣を離れて別の木の枝に移動しているのが観察されている。25日には３羽の巣立った幼鳥が木の枝に止まり、自分ではエサ取りができないことから、首を小刻みに上下させながら、親鳥のくちばしを突っついてエサをねだる様子がみられた。

複数の国際関係機関のまとめによると、2023年にいわゆる”出稼ぎ”労働者として、第三国で働くことになったアジアの新規移民労働者数は約690万人となり、過去最多となったことが分かった。アジア開発銀行研究所（ADBI）、経済協力開発機構（OECD）、国際労働機関（ILO）が集計した。国別でみると、新型コロナウイルス禍で一時落ち込んでいたフィリピンからの移民労働者が急増し、けん引役となっている。