東京商工リサーチのまとめによると、１月８日16時現在、負債額1,000万円以上の新型コロナウイルスの経営破たん866件(倒産995件、準備中71件)、負債額1,000万円未満の小規模倒産43件を合わせ909件に上った。

日本政府は１月11日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、大阪、兵庫、京都の３府県からの要請を踏まえ、今週中にも３府県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出する方向で調整に入った。政府内には経済活動への影響を最小限にとどめたいとの思惑から慎重な声もあったが、連日、新規感染者が最多を更新する事態の回避には緊急事態宣言の発出により、国民への事態の周知化およびコロナ対策の再認識が必要と判断した。

インドネシアのジャカルタ北方沖で62人が搭乗していた国内線旅客機が１月９日に消息を絶った事故で、同国政府は10日機体は墜落したと断定した。当局は10日、現場海域で乗客の可能性がある遺体の一部を収容し、機体の一部とみられる破片や電気ケーブルや衣類を回収した。

厚生労働省によると、ブラジルから羽田空港に１月２日に到着した10～40代の男女４人が、これまで確認されていなかったタイプの新型コロナウイルスの変異種に感染していたことが分かった。この結果、日本国内での変種への感染確認は計34人になった。また、コロナ変異種は英国、南アフリカ、ブラジルの３タイプとなった。

日本政府は１月８日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言が解除されるまでの間、すべての入国者・帰国者に対し出国前72時間以内の検査証明の提出や入国時の検査を求める水際対策の強化策を発表した。
新たな措置では、９日午前10時(日本時間)以降は日本の空港で新型コロナに関する検査が実施され、13日午前０時(同)以降は出国前72時間以内に検査・取得した検査証明の提出が求められる。検査証明を提出できない場合、検疫所長の指定する施設で待機し、入国後３日目に検査を実施する。

日本政府は、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を継続する。一時は全面停止の方針を打ち出したが、相手国との交渉が必要で、一律に止めることは困難と判断したもよう。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ政府は１月５日、2005年非常事態令に基づく措置の適用を１カ月半延長し、２月28日までとする古都を決定した。これに伴い、発出した措置や布告の効力を２月28日まで延長する。
新型コロナウイルスが再び世界各国で大流行していること、タイ国内でも新規感染者が拡大していることから、非常事態令の延長が妥当と判断した。
また、新型コロナウイルス状況管理センターが「最高管理区域」として定めた28都県のうち、サムットサコーン県、チョンブリ県、ラヨーン県、チャンタブリ県、トラット県の計５県が規制対象となり、移動が制限される。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム統計総局はこのほど2020年の実質GDP成長率(推計値)を2.9％と発表した。前年の7.0％から大きく減速したものの、コロナ禍で世界経済が呻吟する中、プラス成長を維持した。
四半期別の成長率は第１四半期(１～３月)3.7％、第２四半期(４～６月)0.4％、第３四半期(７～９月)2.7％、第４四半期(10～12月)4.5％だった。2020通年の成長率を業種別にみると、農林水産業が2.7％、鉱工業・建設業が4.0%、サービス業が2.3％となった。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年１月６日時点で全国の新型コロナ関連の経営破綻は累計902件に上った。負債額1,000万円以上の企業の破綻は859件(倒産792件、準備中67件)、このほか負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計43件となっている。

菅首相は１月７日、急拡大している新型コロナウイルス対策で、首都圏の１都３県を対象に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言を発出した。
同首相は「１カ月後には必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」とし、①大きな感染源と目される飲食店の午後８時までの営業短縮②テレワークの奨励による通勤者の７割削減目標③午後８時以降の不要不急の外出自粛④スポーツ観戦、コンサートの入場制限の徹底－などへの協力を要請する。
事業者の時短営業の実効性を高めるため、要請に応じた事業者への協力金を拡充し、店舗ごとに１日あたり６万円をめどに交付する方針。また、応じない事業者には飲食店の店名を公表できるよう政令を改正する考え。