日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、インドネシア保健省のまとめで６月30日時点の同国全体の新型コロナウイルスの感染者数は、累計で５万6,385人に上っている。主要地域の動向をみると、ジャカルタ特別州は１万1,424人、東ジャワ州が１万2,136人、西ジャワ州3,218人、バンテン州1,453人などと続いている。
同国ではまだ感染者の抑え込みには至っておらず、経済活動の制限措置が出されている。ジャカルタ特別州では７月１日、アニス・バスウェダン知事が大規模経済活動制限(PSBB)の移行期間を14日間延長すると発表した。延長期間は７月３～16日。同州内のほとんどの地域で感染は落ち着き安定しているが、一部地域で広がっていることから、この措置を決めたとしている。
同州は６月５日からPSBBの移行期間フェーズ１として従業員数や収容人数の50％を上限として事業所、レストラン、小売店などの営業を認めている。今回の措置で緩和とはならず、引き続き50％が活動の上限となる。

米国ジョンズホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが加速、米国はじめブラジル、ロシア、インド、ペルーなどで大幅な拡大が続いている。日本時間７月５日午前３時時点で世界全体の感染者は1,114万1,020人、死者は52万7,647人と50万人に上っている。
感染者が最も多い米国は281万7,620人に達し、依然として世界全体の４分の１を占めている。次いでブラジル153万9,081人、ロシア67万3,564人、インド64万8,315人、ペルー29万5,599人と続いている。死者は米国の12万9,575人が最多で、以下、ブラジル６万3,174人、英国４万4,283人、イタリア３万4,854人、フランス２万9,896人となっている。

米国ジョンズホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが加速、米国はじめブラジル、ロシア、インド、ペルーなどで大幅な拡大が続いている。日本時間７月５日午前３時時点で世界全体の感染者は1,114万1,020人、死者は52万7,647人と50万人に上っている。
感染者が最も多い米国は281万7,620人に達し、依然として世界全体の４分の１を占めている。次いでブラジル153万9,081人、ロシア67万3,564人、インド64万8,315人、ペルー29万5,599人と続いている。死者は米国の12万9,575人が最多で、以下、ブラジル６万3,174人、英国４万4,283人、イタリア３万4,854人、フランス２万9,896人となっている。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や外出自粛などにより、就業先で解雇ややといどめで失業(見込み含む)した人の数が、７月１日時点で３万1,710人に上っていることが分かった。６月４日に２万人を超え、１カ月足らずで１万人増えた。
６月26日時点での業種別集計では宿泊業が5,613人で最多、以下、飲食業が4,194人、製造業が4,133人で続いている。地域別では東京都が4,571人、大阪府3,248人、北海道1,348人などとなっている。直近１週間で増えた人数の約65％を非正規の働き手が占めている。雇用情勢は一段と厳しくなっている。

北海道大学、東北大学およびミャンマー航空宇宙技術大学(MAEU)は７月２日、ミャンマー初となる人工衛星の開発プログラムを開始したと発表した。５年間でミャンマーからの留学生に対し、衛星開発のキャパシティビルディングを実施しながら、50kg級の超小型衛星２機の開発と打ち上げを行い、搭載される先端的観測装置を用いてミャンマーの農林水産業や、大規模自然災害の軽減に貢献する。プログラムの予算(約17億円)はミャンマー政府が負担する。

日本への入国制限措置の緩和をめぐり、加藤厚生労働相は７月２日、羽田、成田、関西の３空港と、東京都と大阪府の中心部各１カ所に出入国者専用の「PCRセンター」を今夏にも新設することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染防止対策として、空港検疫所の検査体制を強化する。

日本政府は、二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方針を固めた。国内にある114基の非効率な石炭火力発電のうち９割弱にあたる100基が対象となる見通し。
石炭火力発電は国内の発電量の３割を占めるが、政府は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいて「脱炭素」の取り組みを強化するとともに、再生可能エネルギーの拡充を目指す。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破綻(負債1,000万円以上)は７月１日17時時点で、全国で累計304件(倒産229件、準備中75件)となり、300件を突破した。
新型コロナによる休業自粛などの影響による破綻は２月25日に第１号が発生。以後、４月27日に100件目、６月３日に200件目を記録。６月はこれまでを上回るペースで破綻が相次ぎ、月間103件に上った。そして７月１日には新たに10件発生した結果、累計で304件となった。
業種別では飲食業が49件で最多。次いでホテル・旅館の宿泊業が39件。アパレル関連で36件が続いている。
都道府県別では和歌山県、鳥取県、高知県の３県を除く全国44都道府県で発生。東京都が73件(倒産62件、準備中11件)と突出、以下、大阪府が27件(同20件、同７件)、北海道が20件(同19件、同１件)。静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件と続く。10件以上発生しているのは６都道府県に上る。

香港国家安全維持法が施行された香港で７月１日、同法に対する大勢の市民が夜遅くまで抗議活動を行った。これに対し、警察は放水車を出動させて市民に大量の水を浴びせたり、催涙スプレーを吹きかけたりして厳しい取り締まりを断行。その結果、およそ370人を違法な集会に参加したことなどで逮捕したと発表した。

米国の医薬大手ギリアド・サイエンシズは６月29日、新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」について、公的保険を持つ先進国政府向けの価格を患者１人あたり2,340ドル(約25万円)に設定すると発表した。１本あたりの薬価は390ドル。標準的な治療では５日間で６本投与される。レムデシビルは、これまでギリアド社が無償提供してきたが、生産体制が整ったことで有償販売に切り替える方針を表明。薬価設定が注目されていた。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として開発された。しかし、新型コロナウイルスへの効果が確認され、日本、米国などが特例承認している。