米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染症による死者は５月21日、世界全体で33万人を超えた。また、感染者は500万人を突破し、増え続けている。世界最多の157万人の感染者が確認されている米国で、９万4,000人を超える人が亡くなっている。
感染者はロシア、ブラジルでの増加が目立っているほか、封じ込めに成功した国々とされるシンガポール、中国、韓国などで第２波の流行が指摘されている。

日本政府は５月21日、緊急事態宣言について大阪、京都、兵庫の関西２府１県は解除、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏と北海道は継続すると発表した。継続する５都道府県については、判明してくる大型連休明けの新型コロナウイルス感染者の動向を見極め、５月25日に改めて判断するとしている。

国立成育医療研究センターは５月20日、ES細胞から作製した肝臓の細胞を移植して難病の新生児の治療に成功したと発表した。これは「尿素サイクル異常症」の生後６日目の新生児に、ES細胞からつくった細胞を移植したもの。国内では初めてで、肝臓への移植は世界でも初めてという。同医療チームは今年度中に３例ほど移植を行って、広く使える治療にしていきたいとしている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール建設庁(BCA)は６月２日から、新型コロナウイルス感染防止のため一時停止していた建設活動を段階的に再開すると発表した。同国では感染防止のための必須サービスや業種以外の職場を、４月７日から全面閉鎖。ほぼすべての建設活動も停止している。
今回の措置により、一部例外的に稼働している必要不可欠なインフラ工事に従事している人に加え、６月２日から５％が復帰し、建設労働力の計約10％が工事に携わることになる見通し。BCAによると、工事を再開するのはMRT(大量輸送高速鉄道)や最深下水トンネルシステム(DTSS)などのプロジェクト工事。
なお、同国で５月17日までに確認された新型コロナウイルス感染者は２万8,038人(うち死亡22人、重篤16人、回復9,340人)。このうち２万5,782人が低熟練外国人労働者。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年４月の訪日外客数は前年同月比99.9％減のわずか2,900人となり、７カ月連続で前年同月を下回った。また、単月の訪日外客数としてはJNTOで統計を取り始めた1964年以降、過去最少となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また日本でも検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大されたことなどから、主要22市場すべてで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国吉林省舒蘭(じょらん)市で、５月７日に再び確認されて以降、14日現在で11人となり断続的に感染者が増え続けている。こうした状況を想定してか、吉林省衛生健康委員会は10日に舒蘭市の感染リスクレベルを「中リスク」から「高リスク」へと引き上げている。同省の感染者は５月６日まで73日間連続でゼロとなっていた。
現在、舒蘭市行きの列車は一部運行停止となっているほか、同市では封鎖管理が行われている。生活必需品の購入のため各世帯で１日１人の外出のほか、感染抑制の対応や病気の治療、突発的な事由を除き原則外出禁止となっている。公共施設の閉鎖措置なども併せて実施されている。

世界銀行のマルパス総裁は５月19日、新型コロナウイルスによる悪影響で、2020年の世界経済の実質成長率が「マイナス５％になる可能性がある」と危機感を示した。これにより、アフリカをはじめとする「途上国への悪影響は深刻だ」と指摘した。
世界銀行は2020年１月時点で「2.5％のプラス成長」を見込んでいた。その後の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で一転、大幅な下方修正を余儀なくされた。リーマン・ショックで最悪だった2009年(マイナス1.7％)を、はるかに超える深刻な不景気に見舞われることになりそうだ。

東京商工リサーチの集計によると、５月19日午後５時現在、新型コロナウイルス関連の経営破たんは全国で166件(倒産109件、準備中57件)に達した。当該地域は42件都道府県に広がり、空白県は現時点で福井、和歌山、鳥取、高知、長崎のわずか５県となった。５月は19日までに57件発生しており、月間100件に迫るペースで推移している。
都道府県別にみると東京都が35件(倒産31件、準備中４件)と突出。以下、北海道16件(同14件、同２件)、大阪府13件(同６件、同７件)、静岡県９件、兵庫県８件、新潟県と福岡県が各６件。業種別では宿泊業が31件(同20件、同11件)、飲食業が26件(同14件、同12件)、アパレル関連が21件(同12件、同９件)、食品製造業が13件で続く。

総合マーケティングビジネスの富士経済(所在地:東京都中央区)がまとめた「2020ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望No.1FAロボット市場編」によると、製造業向けおよびヒト型コミュニケーションロボットとも大きな伸びを予測している。2025年の製造業向けロボットの世界市場は２兆2,727億円で、2019年比で2.2倍、ヒト協調ロボットの世界市場は2,653億円で同4.5倍となる見込み。
世界的な人手不足や、様々な業種におけるスマートファクトリー化の進展により、市場拡大が期待されるとしている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、財務省、国家経済開発庁、予算管理省などで構成されるフィリピン開発予算調整委員会(DBCC)は５月13日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、2020年のフィリピンの経済成長率はマイナス2.0～3.4％と予測し、コロナ禍による経済損失はGDPの9.4％にあたる２兆ペソ(約４兆2,000億円)とする見通しを発表した。
フィリピン統計庁(PSA)は第１四半期(１～３月)の経済成長率がマイナス0.2％と、1998年以来のマイナス成長を記録したと発表。同国内の新型コロナの感染者数は５月12日時点で１万1,350人、死者数は751人で、感染拡大は止まらない状況にある。このため、同国経済への悪影響は第２四半期以降も継続するとみられる。