大阪市は2020年２月から、大型商業施設が多く集まるJR大阪駅と天王寺駅の周辺を新たに路上喫煙の禁止区域に指定することを決めた。2025年の「大阪・関西万博」に向けて、受動喫煙の被害防止対策強化の一環。大阪市はこの２つのエリアを外国人旅行客にも分かるように、英語や中国語など４カ国語で書かれた看板や標識などを設置することにしている。                                                                                                              大阪市はすでに市の条例で、梅田から難波までのおよそ４kmの御堂筋、中之島の市役所周辺、JR京橋駅周辺、ミナミの戎橋筋商店街と心斎橋筋商店街を路上喫煙の禁止区域に指定している。

日本民営鉄道協会(所在地:東京都千代田区)は10月28日、訪日外国人の利便に供するため、加盟している地方民鉄57社と、その沿線の観光資源を紹介する「訪日外国人ガイドマップ」を作成し、2019年度と2020年度に無料で頒布すると発表した。2019年度にはその第１弾として、東日本の地方民鉄29社を紹介した「東日本版」を１万5,000部作成し、11月１日から全国の主要国際線ターミナル駅などで頒布する。また2020年度には第２弾として、西日本の地方民鉄28社を紹介する「西日本版」を作成する予定。言語表記は英語・中国語【簡体字】・韓国語の３カ国語を採用。仕様はA２判、ミウラ折り、オールカラー。

JR四国などでは10月28日、JR高松駅(香川県高松市)みどりの窓口横に、外国人顧客への観光情報等の発信ツールとしてのタッチパネル式デジタルサイネージ「多言語表示観光ウエルカムボード」を設置すると発表した。11月１日から運用開始する。仕様はタッチパネル式75インチ4Kモニター。日本語・英語・中国語(繁体・簡体)・韓国語の多言語で表示する。JR四国管内では６月のJR高知駅(高知市)、７月のJR松山駅(愛媛県松山市)に続き３駅目となる。

青森県むつ市で特別養護老人ホームなどを運営する青森社会福祉振興団は10月29日、日本式介護を輸出し、ベトナムの病院で３年後をめどに日本型の介護施設を運営すると発表した。介護施設をつくるのはベトナムの基幹病院のフエ中央病院。この一角を改修し、100床規模の高齢者向け日本型介護施設を設置する。同施設のスタッフ育成するため技能実習生として来日、青森、宮城、福島県の介護施設で実習を含め基本的な介護技術を習得してもらう方向で計画されている。2022年以降、介護施設の運営開始を目指す。

国連難民高等弁務官として、状況把握のためいち早く紛争地などに赴く「現場主義」を貫く中で、幅広い難民支援活動に取り組んだ緒方貞子さんが死去したことが分かった。92歳だった。”難民”という枠にとらわれず、中東・アフリカ・アジアをはじめとする地域で、紛争や貧困に遭遇する避難民の支援にも取り組み、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の支援の枠組みやあり方にも大きな影響を与えた。緒方さんは、「五・一五事件」(1932年)で散った犬養毅元首相のひ孫。

ラグビーワールドカップ2019日本大会の決勝戦は史上初の３連覇を目指していた王者・ニュージーランドを破ったイングランドと、ウェールズ大接戦の末を退け、３度目の優勝を目指す南アフリカとの間で争われることになった。11月１日にニュージーランドとウェールズとの３位決定戦の後、決勝戦は２日に行われる。W杯で初めてニュージーランドに勝利したイングランドが、この勢いで頂点を極めるのか、実績のある南アフリカが３度目の優勝を飾るのか、注目される。

ミャンマー最大都市ヤンゴンで10月27日、外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業の技能測定試験が初めて行われた。受験者数は238人で、約６割が女性だった。合格者は11月５日に発表される。特定技能の対象14業種のうち海外で試験が行われたのは介護分野に続いて２業種目。政府は宿泊業で今後５年間に２万2,000人の外国人材の受け入れを見込んでいる。

法務省・出入国在留管理庁のまとめによると、2019年６月末現在の在留外国人数(速報値)は282万9,416人で、2018年末に比べ９万8,323人(3.6％)増え過去最多となった。男女別では女性が144万2,015人、男性が138万7,401人でそれぞれ増加している。                                                                                                                                   国別・地域別では①中国が78万6,241人(前年末比2.8％増)で最も多く、以下、②韓国45万1,543人(同0.4％増)、③ベトナム37万1,755人(同12.4％増)、④フィリピン27万7,409人(同2.3％増)、➄ブラジル20万6,886人(同2.5％増)、⑥ネパール９万2,804人(同4.3％増)、➆台湾６万1,960人(同2.1％増)、➇インドネシア６万51人(同8.4％増)ト続き、上位ではベトナム(12.4%増)とインドネシア(8.4％増)の伸びが目立っている。   在留資格別では「永住者」が78万3,513人(同1.5％増)と最も多く、次いで「技能実習」が36万7,709人(同12.0％増)、「留学」が33万6,847人(同0.05％減)、「特別永住者」が31万7,849人(同1.1％減)、技術・人文知識・国際業務が25万6,414人(同13.6％増)で、技能実習と技術・人文知識・国際業務の２ケタの伸びが目立つ。                                   厚生労働省がまとめた2018年10月時点の外国人雇用状況によると、日本の外国人労働者数は146万463人で、国籍別の構成比は中国が26.6％で最も多く、以下、ベトナム21.7％、フィリピン11.2％、ブラジル8.7％と続いている。

日本の財務省によると、2019年上半期(４～９月)の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が8,480億円の赤字となった。年度半期ベースでの赤字は18年度下半期(18年10月～19年３月)の１兆8,146億円に続き２期連続。米中貿易摩擦の長期化・激化に伴い、中国経済の減速が引き続き大きく響いている。

「第46回東京モーターショー2019」の一般公開が10月24日、東京・有明および青海地区の「東京ビッグサイト」などで始まった。世界８カ国から187企業・団体が参加。11月４日までの12日間開催され、主催者は100万人の来場者を見込んでいる。                     今回の特徴は、従来の自動車展示主体から方向を変え、未来のモビリティ体験ができるエリアを設けている点。１人乗りの電気自動車(EV)や電動キックボードなど、いろいろなモビリティも試乗・体験できる「モビリティーのテーマパーク」を目指しているという。前回の来場者は77万人、ピークは1991年の200万人超だった。