新型コロナウイルスの感染拡大の加速を受けて、愛知県および京都府が「緊急事態宣言」の対象地域への追加要請へ動いている。愛知県の大村知事は４月10日午後、県独自に緊急事態宣言を出す方針で、政府に対し法律に基づく緊急事態宣言の対象に愛知県を加えるよう働きかける。
また、京都府の西脇知事と京都市の門川市長は、法律に基づく緊急事態宣言の対象に京都府を加えるよう、政府に要請する方針を固め、４月10日に正式に表明する予定。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月７日、「シオノギグループ『絶』煙宣言」を発出したと発表した。2020年４月に健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが「マナー」から「ル－ル」に変わるなど、喫煙に対する社会的な関心が高まっていることを受け、シオノギグループとしてより一層の喫煙対策を推進しようというもの。

東京商工リサーチのまとめによると、４月７日現在、「新型コロナ禍」関連の企業倒産は20件、法的手続き準備中は25件発生し、合わせて45件に達した。都道府県別にみると、最多が東京都の６件、次いで北海道の５件、兵庫県の４件、大阪府・福岡県の各３件などと続き、全国25都道府県に広がっている。
業種別にみると、最多は宿泊業の12件(倒産５件、法的手続き準備中７件)で、以下、飲食業７件(同３件、同４件)、食品製造業６件(同３件、同３件)、インバウンド需要に対応していた業種を主体に軒並み大きな打撃を受け、小規模・零細企業が圧倒的に多い。

アジア開発銀行(ADB)は４月３日、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が与える世界全体の経済損失を最大４兆1,000億ドルと予測し、世界全体のGDPを最大4.8％押し下げるとの試算を発表した。ADBは３月６日に世界全体の経済損失を最大3,470億ドル、GDP比で最大0.4％と予測した試算を発表していた。わずか１カ月余の間に、猛威を振るう新型コロナの感染拡大により、ケタ違いの大幅な下方修正となった。
大幅な下方修正の要因は、世界各国が出入国規制や都市封鎖(ロックダウン)を断行していることで、世界経済に大きな影響が出ているためとしている。ただ、この試算には緊急医療コストなどの要素は考慮していない。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・大連自由貿易試験区で３月25日、●(サンズイに「名」)源科技(大連)の水素燃料電池システムを搭載した大型トラック(最大積載量36トン、最長航続距離800km)の走行実証が開始された。水素燃料電池システムを搭載した大型トラックの走行実証として、中国初の取り組み。
大型トラックは18～36トンの積載が可能な水素燃料電池を搭載しており、●源科技(大連)、新源動力、東風汽車の３社で共同開発された。

米国ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症による死者が４月７日、世界全体で８万人を超えた。感染者も140万人を超えた。死者は３月20日に初めて１万人を超え、25日に２万人を上回ってからは２～３日ごとに１万人以上増える状態が続いており、４月６日に７万人を上回ったばかりだった。
死者が最も多いのはイタリアで１万7,127人。次いでスペインの１万3,798人、米国の１万2,000人超と続いている。この上位３カ国で世界全体の死者の５割強を占めている。

日本政府は４月７日、緊急支援およびポストコロナのＶ字回復を見込んだ２段階の緊急経済対策と、2020年度補正予算案を臨時閣議決定した。財政支出は39.5兆円程度、事業規模は国内総生産(GDP)の約２割にあたる108.2兆円程度で過去最大となる。
これにより、５月にも世帯主の収入が減った低所得世帯などに１世帯あたり30万円を給付し、児童手当の受給世帯には子ども１人あたり１万円の臨時給付金を支給する。収入が半分以下に減少した中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給し、税金や社会保険料の納付をい１年間猶予する。担保や延滞料、延滞税は免除する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア政府は３月31日、法律代行政令2020年第１号を即日施行し、これまで25％だった法人税を2020年から22％に引き下げた。さらに今後2022年に税率を20％まで引き下げる。
法人税の引き下げを含む税制改革は、第２期ジョコ・ウィドド政権の目玉政策の一つ。原案では2021年から実施される予定だったが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い景気減速が見込まれることから１年前倒しして導入されることになった。これにより、日系企業を含む在インドネシア企業には、2020年の課税年度から引き下げ後の法人税が適用される見込み。
また、同政令では従来、国内総生産(GDP)の３％までとしていた年間の政府債務の上限を、最長３年間にわたり緩和することも決めた。これにより、一時的に大規模な予算措置などを可能にする。

中国湖北省武漢市の封鎖措置が４月８日、２カ月半ぶりに解除された。武漢市では、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて、１月23日にバスや地下鉄などすべての公共交通機関の運行を停止するとともに駅や空港を閉鎖し、都市の封鎖措置が取られていた。鉄道や飛行機の便が再開された。ただ、武漢市内では通勤以外は不要不急の外出をしないよう市民に求めており、外出を制限する措置は完全には解除されていない。
武漢市は新型コロナウイルスの急拡大で一時、”医療崩壊”の状態に陥り、４月７日までに５万人を超える感染者が確認され、2,571人が死亡したと発表されている。なお、武漢の感染者の統計には無症状の感染者は含まれていないほか、感染が確認されないまま死亡した人もいたと指摘されている。

安倍首相は４月７日、新型コロナウイルスの感染が都市部で急拡大していることを受け、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。期間は４月７日から５月６日の１カ月間。全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した。
同首相は今後の見通しについて、専門家の試算では人と人との接触を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができるとし、１カ月間に限定し、国民に外出自粛の徹底を求めた。
また、緊急事態を宣言しても海外で見られるような「都市封鎖」(ロックダウン)を行うものでなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持、「密閉」「密集」「密接」の３つの「密」を防ぐことなどで感染拡大を防止していく対応に変わりはないことを強調した。