大阪府住宅供給公社と国際交流財団が連携協定を結び、８月１日から外国人労働者の住まいの確保に向けた支援を始めることになった。入居の契約手続きや引っ越しなどの説明をする際に、英語や中国語など11の言語に翻訳して対応するほか、受け入れ企業に対して共同生活や法人契約が可能な物件の紹介などをするという。今年４月から外国人労働者の受け入れが拡大されたことを受け、関西で暮らす外国人労働者の数は増え続けている。

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区)は７月16日、連結子会社、フルキャストグローバル(本社:東京都品川区)が、在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として、出入国在留管理庁の登録を受けたと発表した。これによりフルキャストグローバルは受け入れ機関(雇用企業)との委託契約により、受け入れ機関が作成した計画に基づく支援を代行することができる。受け入れ機関は特定技能１号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行うために支援計画を作成・提出し、法律に定められたすべての支援を実施することが必要になる。

中国国家統計局によると、2019年４～6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.2％増にとどまった。伸び率は今年１～３月期に比べ0.2ポイント低下し、２期ぶりに減速となった。これは四半期ベースの成長率としては、統計をさかのぼれる1992年以降で最低となった。米中貿易摩擦に伴い、米国による制裁の追加関税が、持ち直しの兆しをみせていた中国経済を直撃した形。

総務省が行った今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口調査によると、日本人の15～64歳の生産年齢人口(=働き手)は7,423万887人と前年比61万3,028人減少した。この結果、全人口(１億2,477万6,364人)に占める割合は過去最低の59.5％に低下、高齢化に拍車がかかっている。一方、2018年１年間に生まれた人は92万1,000人で３年連続100万人を下回り、1979年の調査開始以降、最も少なくなった。これにより死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は過去最大の44万2,564人となった。            こうした中、技能実習生としての外国人人材の受け入れなどにより、すべての都道府県で増えているのが外国人で、2018年で16万9,543人増えて、過去最多の266万7,199人となり、日本における働き手としての存在感が高まっている。

超小型電気自動車(EV)などを普及させようと、宮城県、愛知県豊田市など７自治体は７月10日、連携組織「次世代モビリティ都市間ネットワーク」を設立したと発表した。超小型EVは低速走行で小回りが利くため、重大事故のおそれが小さいとみられ、自宅で充電できる手軽さも大きなアピール点。人口減少に伴い全国各地で過疎化が進行する中、公共交通機関が限られる山間地域などで高齢者の移動手段として、また、観光客が名所を巡ったりする際に役立つと期待されている。

近畿大学医学部(所在地:大阪府大阪狭山市)の研究グループは７月11日、吉本興業(本社:大阪市)、オムロン(本社:京都市)、NTT西日本(本社:大阪市)と「笑い」を医学的に検証する共同研究を実施し、「笑い」の測定法歩を開発するとともに、「笑い」がもたらす身体的および心理的影響を解析したと発表した。                                                        その結果、①表情をスコア化することで、笑いを測定することに成功、笑いの医学的検証が可能になった②笑うことによって「緊張・不安」「怒り・敵意」「疲労」のスコアが改善した。今後は人が笑いを必要とするシチュエーションでの笑いの効果を検証する予定。各社の役割は、吉本興業が吉本新喜劇と漫才・落語を提供、参加者の表情データの測定をオムロン、心拍数と呼吸のバイタルデータの測定をNTT西日本が担当した。

JR西日本および南海電鉄と関西高速鉄道は７月10日、国土交通相よりなにわ筋線に係る鉄道事業許可証を受領したと発表した。なにわ筋線は、(仮称)北梅田駅(2023年春開業目標)と、JR難波駅および南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として関西高速鉄道が鉄道施設を整備・保有し、JR西日本および南海電鉄が鉄道施設を使用して旅客営業する計画。なにわ筋線の整備により、関西国際空港や新大阪駅へのアクセスの向上、鉄道ネットワークの強化、大阪の南北都市軸の強化などの効果が図られる。共同営業区間は(仮称)北梅田－(仮称)西本町、JR西日本営業区間は(仮称)西本町－JR難波、南海電鉄営業区間は(仮称)西本町－新今宮(南海)。複約7.2km(地下6.4km、掘割0.3km、高架0.5km)。総事業費は約3,300億円。運行開始2031年春(2030年度末)の予定。

総務省による今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2,477万6,364人で10年連続で減少した。減少数は43万3,239人に上り、1968年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新した。一方、外国人の人口は16万9,543人増えて過去最多の266万7,199人となり、日本人と合わせた総人口に占める割合が初めて２％を超えた。人口を都道府県別でみると、１位が東京で1,318万9,049人、２位が神奈川で897万6,954人、３位が861万3,021人と続き、最も少ないのが鳥取の56万1,445人だった。人口が増えたのは東京、神奈川、千葉、埼玉、沖縄の５つの都県だけで、42の道府県では減少した。減少数が最も多かったのは北海道の３万9,461人で、７年連続で減少数が最も多くなった。東京は23年連続で増加している。

東京商工リサーチのまとめによると、2019年上半期(１～６月)の「人手不足」関連倒産は前年同期比3.2％増の191件で、集計を始めた2013年以降、上半期では2018年の185件を上回った。要因別で最多は「後継者難」型が109件(前年同期比25.3％減)で、全体の６割弱を占めた。ただ、人手確保が難しく経営難に陥った「求人難」型が47件(同147.3％増)および「従業員退職」型も20件(同100.0％増)と、いずれも２倍増と急増しているのが目を引く。このペースで推移すると、2019年(１～12月)の人手不足関連倒産は、過去最多を塗り替える可能性が出てきた。