人生100年時代見据え、早めに新キャリアに取り組もうと考える中高年の転職者が増えている。総務省の労働力調査によると、2018年の転職者数は329万人に上り、８年連続増加している。このうち45歳以上の転職者は124万人で５年前に比べ３割増えている。東京商工リサーチの調べでも、大企業の定年前の退職を募る「早期退職」に応じる人が増えている。2019年１～６月には上場企業の17社が合計で約8,200人の早期退職者数を発表し、半期で2018年を上回ったのだ。企業側は、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備えようとの思惑がある。そして、応募する側は人生100年時代をにらみ、肉体的にも精神的にも対応力や柔軟性のある時期に、早期にキャリアの再設計に動く中高年が増えているためだ。

大阪府堺市は、世界文化遺産登録が決まった「百舌鳥・古市古墳群」を上空から見渡せる気球を運航し、観光客の呼び込みを図ることになった。これらの古墳群が堺市、羽曳野市、藤井寺市に広がっているうえ、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理し、「大山古墳」とも呼ばれる国内最大の前方後円墳は全長およそ500mと巨大で、古墳群全体を間近に一望できる場所がない。これらを一挙に解決するのが気球というわけだ。         気球は上空100m以上に達する20～30人乗りのもので、料金は大人一人あたり3,000円未満を想定し、民間の業者に委託して2020年春ごろから運航させたいとしている。大阪府も３つの市にまたがる古墳群を周遊するバスの運行を早ければ８月にも始めたいとしている。

」

香港の”自由”を巡り、逃亡犯条例の改正に反対する抗議デモ収まらない。７月７日も九龍半島の繁華街、西九龍駅周辺で、主催者の発表で23万人の市民が参加し大規模なデモが行われた。この日は大きなトラブルもなく終わったが、デモ終了後に若者ら数千人がネイザンロードに場所を移して抗議活動を続け、警官隊とにらみ合いとなり、深夜になって数カ所で強制排除に乗り出した警官隊と衝突した。これにより、若者ら数人が警察に拘束されたもようだ。

国際労働機関(ILO)は７月４日、2017年の労働所得総額の48.9％を所得の高い上位10％だけで得ている一方、下位50％はわずか同6.4％しか受け取っていないとする報告書を公表した。上位10％は１人当たり月額平均7,475ドル(約80万6,000円)稼いでいたが、底辺の10％はわずか同22ドルにすぎなかった。約６億5,000万人を数えるか下位20％が労働所得総額の１％未満しか得ていない状況に変化はなかった。また、豊かな国でも米国、ドイツなどで高所得層の収入が拡大する一方で、中間層が縮小する傾向がみられるとしている。ILOは世界的に労働者間の所得格差が顕在化していると指摘している。世界189カ国の統計を分析したもの。

ILO(国際労働機関)はこのほど、地球温暖化が進むと、暑さがもたらす労働生産性低下による世界の経済損失は、2030年に２兆4,000億ドル(約260兆円)に上るとの試算を公表した。中でも農業と建設業への影響が大きく、ILOは暑さのリスクに焦点を当て、労働者を国レベルの取り組みが必要だと指摘している。

日本は７月１日から、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退したことに伴い、領海と排他的経済水域(EEZ)を操業海域として、31年ぶりに商業捕鯨を再開した。北海道の釧路港からは沿岸操業の捕鯨船、山口県下関港では沖合操業の捕鯨船がそれぞれ出航。初日は釧路港で２頭が水揚げされた。商業捕鯨は乱獲を防ぐために、IWCで採択された方式で算出した捕獲枠内で実施される。

日本政府はベトナム政府との間で、４月から新たにスタートした出入国管理法に基づく在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。東京で７月１日、安倍晋三首相およびベトナムのグエン・スワン・フック首相の立会いのもと、山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣との間で書簡の交換が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報共有および協議の基本的枠組みを定めている。

香港の中国返還から22年を迎えた７月１日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の、完全撤回を求めるデモ隊数百人が、香港政府が中国国旗を掲揚する記念式典の会場周辺で激しく抗議し、警官隊と”もみ合い”となった。香港政府は警察官5,000人を動員して会場周辺を封鎖する厳戒態勢を敷き、デモ隊排除のため催涙スプレーを使用した。

日本政府は６月25日、2019年版交通政策白書を閣議決定した。とりわけ人口減少が進む地方での採算難を理由にした公共交通網の縮小に対応するため、2025年をめどに過疎地などで、無人の自動運転バスなどによる移動サービスを普及させる目標を改めて掲げている。

経済産業省は６月24日、民間企業と自動走行の配送用ロボットの利用に向けた協議会を同日付で設置したと発表した。今年度中に公道での実証実験を始め、歩道での走行に向け、来年度以降の法整備を検討する。運送業界でドライバーなど深刻化している人手不足の解消につなげるのが狙い。自動走行の配送ロボットは、集配所から自宅やオフィスなどに荷物を届ける際の使用を想定。配達先で利用者が暗証番号などでロボットに収められた荷物を取り出す仕組み。需要の多い都市部での利用で、山間部や離島はドローンを使うなどすみ分ける。