中国の保健当局あ２月14日、新型コロナウイルスについて、湖北省を中心に新たに143人の死亡が確認され、中国での死者は1,523人になったと発表した。また、感染者数は新たに2,641人増えて６万6,492人となった。

厚生労働省によると、神奈川県在住の80歳代の女性が新型コロナウイルスに感染し死亡したことが分かった。日本国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めて。

北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」の実行委員会によると、今回の来場者数は2019年の273万7,000人より71万6,000人少ない202万1,000人にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大の最中で、中国政府が海外への団体旅行を禁止したこと、地元の小学校や幼稚園が感染を懸念し、団体での来場を取りやめたことなども響いた。

経済産業省は２月12日、フィリピン・マニラで３月21、22日の両日、在留資格「特定技能」の取得試験を実施すると発表した。２月12日午後１時から募集を開始した。対象機種は溶接を除く、鋳造、金属プレス加工など18業種。

企業活動が再開される中国で、再び新型コロナウイルスの感染拡大リスクの高まることが懸念されている。今後１週間でおよそ１億6,000万人が帰省先などから都市部に移動するとみられるからだ。春節休暇に加えて、新型コロナウイルスの拡大に伴い、中国政府は企業活動の再開時期を見合わせるよう指導してきたが、２月10日から徐々に再開させる方針。北京、上海、広東省深圳市などで一部、企業活動が再開している。
しかし、新型肺炎患者の拡大傾向は一向に収まりそうにない。こうした中で、企業活動を再開させて本当に大丈夫なのか？企業関係者だけでなく、一般市民も思いは同様だろう。厳戒態勢の解除は歓迎しつつも、ひとつ間違えば完全封鎖により、今度は都市そのものが廃墟と化す可能性さえある。中国および湖北省の保健当局によると２月11日現在、中国本土の新型ウイルス感染患者数は４万2,638人、死者1,110に上っている。

WHO(世界保健機関)は２月11日、新型コロナウイルスが引き起こす病状ついて、「COVID(コヴィド)-19」と名付けたと発表した。「コロナウイルス」と「病気」の英語表記や、感染が報告された年を組み合わせた。中国などの固有名詞を加えず、配慮したとみられる。

中国・湖北省の保健当局は２月10日、新型コロナウイルスにより、新たに103人が死亡したと発表した。この結果、今回の感染拡大による中国国内の死者は1,000人を突破、1,011人となった。

出入国在留管理庁は２月７日、日本産業界の人手不足対策として外国人人材の受け入れ拡大要請を受け、2019年４月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人が2019年末時点で1,621人になったと発表した。９月末時点でわずか219人にとどまっていたが、10～12月の３カ月間で７倍以上に急増した。ただ、当初の政府案では2019年度は最大４万7,550人の受け入れを見込んでおり、この水準からは程遠い数字。それだけに今後、特定技能外国人の受け入れ拡大に向けた覚書締結相手国との情報の共有化・周知化や促進に向けた具体的な施策が求められる。

農林水産省は２月７日、2019年の農林水産物・食品の輸出額が前年比0.6％増の9,121億円にとどまり、またも日本政府が目標とする１兆円にまたも届かなかったと発表した。この内訳は農産物が3.8％増の5,877億円、林産物が1.4％減の371億円、水産物が5.2％減の2,873億円だった。主要輸出先は１位が香港、２位が中国、３位が米国。増加した農産物の明細は加工食品が5.5％増の3,270億円、畜産品が7.3％増の707億円、穀物等が8.3％増の461億円、野菜・果実等が5.2％増の445億円だった。