東京大学の研究グループは３月25日、化学触媒を静脈注射して頭部に光を照射することで、アルツハイマー病モデルマウスの脳内のアミロイドβを減少させることに成功したと発表した。
末梢に投与して血液脳関門を透過し、オレンジ色の光を照射することにより、アルツハイマー病の原因となるアミロイドβを動物体内で選択的に酸素化できる触媒を開発した。触媒が促進する化学反応を用いる新たなアルツハイマー病治療法の創出につながることが期待される。
東京五輪の聖火リレー開始 第１走者はサッカーなでしこJメンバー
東京オリンピックの国内聖火リレーが３月25日、福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」(楢葉町、広野町)からスタートした。第１走者は2011年のサッカー女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会で優勝した日本代表「なでしこジャパン」のメンバーたちが務めた。121日間かけて全国を巡る聖火の旅は、異例の”コロナ禍”に直面、１年を経て始まった。
日本の公示価格６年ぶり下落 コロナ禍で不動産需要低迷
国土交通省のまとめによると、2021年１月１日時点の公示価格は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.5％となり、2015年以来６年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大でホテルや店舗の土地需要が激減したほか、景気の先行き不透明感から住宅需要も低迷した。
商業地はマイナス0.8％と７年ぶりの下落となった。東京、大阪、名古屋の３大都市圏はマイナス1.3％と全国平均を上回る下落率だった。不動産需要の低迷が大きく響いた。地方の主要４都市(札幌、仙台、広島、福岡)はプラスを維持したが、上昇率は3.1％と前年(11.3％)から大きく鈍化した。
住宅地はマイナス0.4％で、下落は４年ぶり。３大都市圏の変動率はマイナス0.6％。利便性の高い宅地では引き続き上昇したが、その範囲は狭まった。地方圏もマイナス0.3％で、上昇を維持した地方の主要４都市でも上昇率は前年(5.9％)より小幅になった。
ベトナムで初の「特定技能」試験 建設・鉄筋施工で24人受験
日本政府が外国人技能労働者の拡大に向け設けた在留資格「特定技能」のベトナム初の試験が、同国の首都ハノイで３月23日実施された。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で24人が受験した。
出入国在留管理庁によると、特定技能で日本に在留する外国人は2020年12月末時点で約１万6,000人。国籍別ではベトナムが全体の６割を占め、日本での技能実習生の在留資格からの切り替えが大半だった。
日本政府は、人手不足が深刻な14業種で当初、制度開始から５年間で最大34万5,000人の受け入れを見込んでいた。
日本・ベトナム首脳電話協議 在日ベトナム人早期帰国で連携
菅義偉首相は３月22日、ベトナム最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と電話協議した。菅氏は新型コロナウイルスの感染拡大で、帰国を希望しながらできない在日ベトナム人の、帰国に向けたベトナム政府の協力を要請し、チョン氏は「早期帰国に向け、両国で緊密に連携していきたい」と応えた。
GoToトラベル「当面再開難しい」西村経済再生担当相
西村康稔経済再生担当相は、３月22日の参院内閣委員会で旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、早晩リバウンドが懸念される新型コロナウイルスの感染状況に言及したうえで、「全国として再開していくのはなかなか難しいと判断している」と述べた。緊急事態宣言は21日で解除されたが、GoToトラベルの再開は当面困難との認識を示した。
中国 2021～25年中期経済目標で「６Ｇ」の開発を加速を明言
中国メディアによると、中国政府は2021～2025年の中期経済目標の推進期間中に、第５世代移動通信システム(５Ｇ)を上回る次世代規格「６Ｇ」の開発を国として加速する計画を明らかにした。５Ｇに続いて通信分野の主導権を握り、新産業の育成につなげる構え。
福井”県民衛星”打ち上げ成功 自然災害の被害の把握に活用
福井県と同県内企業などが開発した超小型衛星「すいせん」を搭載したロシアのソユーズロケットが３月22日、中央アジア、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられ、すいせんの地球周回軌道投入に成功した。
県花にちなんで名付けられたすいせんは、日本初となる自治体主導の”県民衛星”。自然災害の被害の把握に活用するほか、製造などの知見を県内の新産業育成に生かすのが狙い。
生活困窮子育て世帯、時短営業協力店に２兆円支出を閣議決定
政府は３月23日、新型コロナウイルス対策予備費から２兆1,692億円を追加支出することを閣議決定した。生活に困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円を配る給付金や、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金に充てる。この結果、2020年度の補正予算で計11兆5,000億円を積み、巨額の計上に批判もあったコロナ予備費は、約5,000億円を残して大半を使い切ることになる。
日本 自動配送ロボ 21年度にも全国の公道走行可能に法改正へ
政府は2021年度にも自動配送ロボットの公道使用を認める。小型で低速走行する機種に限り、全国で歩道を走れるようにする。現行制度は自動走行するロボットについて、法律上の明確な規定がなく、公道走行は認められていない。2021年の通常国会や臨時国会で道路交通法や道路運送車両法などの法改正を目指す。
新型コロナウイルスの感染拡大による感染予防対策で、需要が高まる自動配送ロボットの物流・宅配業界での活用を想定している。