世界気象機関(WMO)は９月15日、北半球の今年の夏(６～８月)の平均気温がこれまでより1.17度高く、観測史上最も暑かったと発表した。データは米国の海洋大気局(NOAA)の調査によるもの。世界全体では2016年に次いで、史上２番目に暑かったという。

世界気象機関(WMO)は９月15日、北半球の今年の夏(６～８月)の平均気温がこれまでより1.17度高く、観測史上最も暑かったと発表した。データは米国の海洋大気局(NOAA)の調査によるもの。世界全体では2016年に次いで、史上２番目に暑かったという。

経済協力開発機構(OECD)は９月16日、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス4.5％になるとの最新の見通しを発表した。中国や米国などで経済活動の再開が進んだことに伴い、６月に示した前回予想から1.5ポイント上方修正した。2021年は5.0％のプラス成長への回復を見込んでいるが、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は「２～３％下振れする可能性がある」としている。
2020年の国・地域別予測をみると、中国のみがプラス1.8％で、以下、米国マイナス3.8％、日本マイナス5.8％、欧州マイナス7.9％などとなっている。

経済協力開発機構(OECD)は９月16日、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス4.5％になるとの最新の見通しを発表した。中国や米国などで経済活動の再開が進んだことに伴い、６月に示した前回予想から1.5ポイント上方修正した。2021年は5.0％のプラス成長への回復を見込んでいるが、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は「２～３％下振れする可能性がある」としている。
2020年の国・地域別予測をみると、中国のみがプラス1.8％で、以下、米国マイナス3.8％、日本マイナス5.8％、欧州マイナス7.9％などとなっている。

加藤勝信厚生労働相は９月15日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けた国際的な共同購入の仕組みに参加すると発表した。前払い金として172億円を拠出し、開発に成功した場合、人口の２割、約2,500万人分のワクチンを購入する権利が得られる。
日本政府はすでに米国の製薬大手ファイザー、英国の製薬大手アストラゼネカとワクチン開発が成功した場合、供給を受けることでそれぞれ基本合意している。共同購入が必要なくなった場合には購入しなくてもいいという。

加藤勝信厚生労働相は９月15日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けた国際的な共同購入の仕組みに参加すると発表した。前払い金として172億円を拠出し、開発に成功した場合、人口の２割、約2,500万人分のワクチンを購入する権利が得られる。
日本政府はすでに米国の製薬大手ファイザー、英国の製薬大手アストラゼネカとワクチン開発が成功した場合、供給を受けることでそれぞれ基本合意している。共同購入が必要なくなった場合には購入しなくてもいいという。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジア労働職業訓練省は９月10日、2021年の最低賃金を月額192ドルに設定する省令を発表した。2020年と比べ２ドル（1.1％）増となり、賃金上昇率は2013年以降で最低となる。試用期間中（２カ月間）は月額187ドル。新しい最低賃金は2021年１月１日から適用される。適用業種は従来通り縫製業、製靴業だが、他分野の製造業もこれに倣っての適用が通例となっている。
ここ数年、最低賃金の上昇率は2018年11.1％、2019年7.1％、2020年4.4％と低下傾向にあり、新型コロナウイルスによる経済停滞の影響を受け2021年も低い伸び率にとどまった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジア労働職業訓練省は９月10日、2021年の最低賃金を月額192ドルに設定する省令を発表した。2020年と比べ２ドル（1.1％）増となり、賃金上昇率は2013年以降で最低となる。試用期間中（２カ月間）は月額187ドル。新しい最低賃金は2021年１月１日から適用される。適用業種は従来通り縫製業、製靴業だが、他分野の製造業もこれに倣っての適用が通例となっている。
ここ数年、最低賃金の上昇率は2018年11.1％、2019年7.1％、2020年4.4％と低下傾向にあり、新型コロナウイルスによる経済停滞の影響を受け2021年も低い伸び率にとどまった。