農林水産省の集計によると、東日本大震災による農林漁業への被害額が計２兆4,426億円に達したことが分かった。３月11日までの集計によるもので、避難指示が解除された福島県の一部地域で調査が進み、今年に入り約600億円増えた。
この被害額は阪神大震災の約26倍、新潟県中越地震の約18倍に上るが、発生10年を経て、なお全容は掴めていない。
20年の児童虐待摘発2,133件で過去最多 ８割は「身体的虐待」
警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に摘発(逮捕・書類送検)した児童虐待事件は、前年比161件増の2,133件だった。被害にあった18歳未満の子どもは同181人増の2,172人で、ともに過去最多だった。
被害の内訳は、体を傷つける「身体的虐待」が８割を占める1,775人。以下、「性的虐待」300人、暴言などの「心理的虐待」53人、「育児放棄(ネグレクト)」44人と続いた。
警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した子どもの数は同8.9％増の10万6,991人で、16年連続で増えた。
中国「今後６年で台湾侵攻の恐れ」米インド太平洋軍司令官
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は３月９日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、急速に軍事力を増強する中国が「今後６年で台湾に侵攻する恐れがある」との認識を示した。中国が「国際秩序における米国の指導的役割を取って代わろうとしている」と危機感を露わにし、日本など同盟国との連携を深めて対抗する姿勢を示した。
英変異ウイルスの致死率1.16倍 大学研究チームが英医学誌に発表
AFP時事によると、新型コロナウイルスの英変異株は致死率が従来株に比べ64％高いとする論文が３月10日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)に発表された。
英セクター大学などの研究チームが、英国で2020年10月から2021年１月までの期間に、病院以外の検査所や自宅で新型コロナウイルス検査を受けて陽性になった約５万5,000人について、28日間にわたり追跡調査を実施。年齢や性別、人種などの要素を考慮したうえでデータを比較した。その結果、英国で確認された変異株B.1.1.7の致死率は1,000人当たり4.1人で、従来株の1,000人当たり2.5人と比べ64％高かった。
広島市でサクラ開花 今年全国初 1953年以降で最速
広島気象台は３月11日、広島市でサクラが開花したと発表した。同気象台が統計を取り始めた昭和28(1953)年以降、最も早く、今年全国で初めての開花の発表となった。これから１週間ほどで満開になる見込みだという。広島市での開花の発表は平年より16日、昨年より11日早くなった。
東日本大震災10年 いぜん避難者４万人余 なお復興途上
死者・行方不明者２万2,200人に上る戦後最大の自然災害となった東日本大震災は３月11日、10年の節目を迎えた。
福島県で東京電力福島第一原発事故による避難指示の解除が進んだが、帰還できない土地が残っている。全国に今も避難したままの人が４万1,241人いる。被災42市町村の人口は10年前に比べて4.3％減少した。様々な事情を抱え、人が戻りたくても戻れない、戻らない被災地は、10年の歳月を経てもなお復興途上である現実を突き付けている。
警察庁などのまとめによると、３月10日時点で死者１万5,900人、行方不明者2,525人で、その範囲は12都道県に及ぶ。また、復興庁などによると、避難生活の末に衰弱したり自殺した関連死は3,775人に上っている。
世界の19年家庭食品ごみ年5.7億トン 推計値の約２倍 UNEP
国連環境計画(UNEP)のまとめによると、世界各国の家庭から出る食品廃棄物の量は2019年で年間５億7,000万トン近くあり、これまで公表されていた推計値の約２倍に上るとみられる。
日本の家庭からの食品廃棄物は年間約816万トンで、1人当たり64kgと推計される。日本政府の17年度推計値783万トンより、かなり多い。この中にはまだ食べられる食品も多く含まれ、削減が急務と警告している。
小売りやレストランなどを含めた総量は推計９億3,100万トンで、世界の食料生産の17％が廃棄されている計算になる。
女性への暴力被害 世界で３人に１人 コロナで増加懸念 WHO
世界保健機関(WHO)は３月９日、世界で15歳以上の女性のおよそ３人に１人に相当する７億3,600万人が夫や恋人から暴力を振るわれたり、他人から性的暴行を受けたりしたことがあるとの推計を発表した。
調査は2000～2018年に実施された。新型コロナウイルス感染症の流行が始まる前だが、WHOでは「女性への暴力はすべての国でみられ、新型コロナの世界的流行で状況は悪化している」と指摘。外出制限・自粛に伴うストレスなどが加わって、ドメスティックバイオレンス(DV)が増えていることに懸念を示している。
地域別でオーストラリアとニュージーランドを除くオセアニアで51～39％と最も高く、日本など東アジアは20％で、南欧の16％」が最も低かった
OECD 21年世界成長率5.6％へ上方修正 前回から1.4㌽引き上げ
経済協力開発機構(OECD)は３月９日、世界の2021年の実質経済成長率を5.6％とする予測を発表した。2020年12月の前回予測から1.4ポイント上方修正した。世界経済は2021年半ばまでに、新型コロナウイルス危機前の水準に回復すると分析した。2022年も0.3ポイント引き上げ4.0％と予測している。
国別にみると日本は21年が2.7％、22年が1.8％といずれも上方修正した。米国は21年が6.5％と前回予測から3.3ポイント引き上げ、22年は4.0％と予測している
女性の働きやすさ 日本は29ヵ国中28位 ワースト２番目
英誌エコノミストが先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化したランキングを発表した。首位はスウェーデンで、上位６カ国のうち５カ国をアイスランドを含む北欧諸国が占めた。日本は下から下から２番目の28位だった。最下位は韓国。