スリランカのホテル・教会６カ所で爆発 200人以上死亡

スリランカの警察などによると、現地時間の４月21日午前９時ごろ(日本時間の同日午後０時半ごろ)、同国の最大都市コロンボとその郊外にある３つの高級ホテルと３つのキリスト教教会の合わせて６カ所でほぼ同時に爆発があった。同国政府はこの爆発により、これまでに207人が死亡、400人以上がけがをしたと発表した。
捜査当局は爆発直後、死者の中に９人の外国人が含まれ、けがをした人の中にも13人の外国人が含まれると発表している。日本の外務省によると、今回の爆発で日本人２人がけがをしたとの情報があり、現地の大使館を通じて情報収集を進め、確認を急いでいる。
爆発があった３カ所の教会では、キリスト教徒たちがイースターの祈りをささげている最中だったという。

消毒薬「赤チン」20年末で生産終了

昭和世代に「赤チン」の愛称で親しまれ愛用された消毒薬「マーキュロクロム液」の国内生産が2020年末で終わる。日本で唯一のメーカーとみられる三栄製薬(所在地:東京都世田谷区)が生産をやめることを明らかにした。
平成、そして令和の時代を迎える日本で、だんだんその存在を知る人が減少していく中、また一つ懐かしい商品が姿を消す。

「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書

日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は４月17日、東京でモンゴル労働・社会保障省との間で、新たな在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的な枠組みに関する協力の覚書に署名した。
この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

３月訪日外客数5.8％増の276万人で過去最高

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年３月の訪日外客数は前年同月比5.8％増の276万人となった。前年同月の260万8000人を約15万人上回り、３月として過去最高を記録した。
市場別でインド、米国、カナダ、英国、ドイツが単月として過去最高を記録したほか、10市場(中国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フランス、イタリア、ロシア)が３月として過去最高となった。

上海国際モーターショー EVなどエコカーで環境重視を訴求

世界有数の自動車展示会、上海国際モーターショーが４月16日、世界20カ国・地域から1000を超える企業が参加して開幕した。出展各社は、中国政府が目標として掲げる電気自動車(EV)をはじめとした新エネルギー車の普及方針に沿って、競ってエコカーを出展し、環境重視の企業姿勢をアピールしている。
トヨタ自動車は「C-HR」「IZOA」のEVを世界初披露。この両モデルはトヨタブランドとして、中国市場初投入となるEVで、2020年に販売開始する。三菱自動車は中国での車両生産・販売会社の広汽三菱汽車有限公司と共同で出展。電動化・先進運転支援(ADAS)技術などを備えたSUVのコンセプトカーをアジア初投入するほか、広汽三菱ブランドとして電動車SUV「チーツーEV」と「チーツーPHEV」の２台を出品している。日産自動車は新型「シルフィ」を世界初公開している。

鴻海の董事長 台湾の次期総統選出馬に言及

台湾メディアなどによると、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長が４月16日、2020年１月に行われる台湾の次期総統選への出馬について初めて言及し、「社会のため、台湾のため何ができるか考えたい」などとし、出馬を検討していることを明らかにして「数日以内に決める」と述べた。出馬すれば、鴻海の董事長からは退くとみられ、鴻海およびグループ企業の経営にも大きな影響が出ることは避けられない。
郭氏は、一代で電子機器の世界最大手の受託製造サービス(EMS)を築いた、台湾を代表する経営者。

宿泊業「特定技能」国内７会場で初の試験実施

宿泊業界の外国人人材の受け入れ拡大に向け、４月からスタートした新たな在留資格「特定技能」の試験が４月14日、東京、大阪、名古屋など全国７会場で実施された。ただ、全国で試験を申し込んだ761人に対して391人しか受験せず、申込者の半数程度しか受験しなかったことが分かった。
試験は業界団体でつくる宿泊業技能試験センターが実施。接客や広報などの知識・技能を問う内容で選択式の筆記30問と、試験管と対面形式で接客対応する実技試験が行われた。
政府は一定の技能を持ち、即戦力となる「特定技能１号」の人材を14業種で受け入れていく方針で、国内での試験はこの日の宿泊業が初だった。

介護「特定技能」資格取得へマニラで初の試験実施

外国人材受け入れ拡大のため、日本政府が４月からスタートさせた新たな在留資格「特定技能」を取得するのに必要な介護分野の技能・日本語試験が４月13日、フィリピンの首都マニラのアテネオ大学で実施された。新在留資格取得のための試験実施は今回が初めて。
13、14の２日間に125人(男性43人、女性82人)が受験。結果は１カ月後をめどに、厚生労働省のウェブサイトに掲載される予定。合格者は受け入れ施設と雇用契約を結ぶなど必要な手続きを経て、早ければ夏にも訪日する見通し。第２回の試験は５月下旬に実施される。
今後、ネパールやミャンマーなど他の受入れ対象の８カ国で試験を実施するほか、業種も宿泊、外食、建設、農業などに順次拡大していく。

日本の総人口１億2644万3000人 ８年連続減少

総務省の推計によると、2018年10月１日時点で外国人を含む日本の総人口は前年同期比26万3000人減少し１億2644万3000人だった。減少は８年連続。減少率は0.21％で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。
外国人の過去１年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は16万5000人で、６年連続で増えた。約270万人の外国人が国外に流出し、海外からは約287万人が流入した。この結果、外国人が総人口に占める割合は1.76％となった。