フィリピンの首都マニラの南およそ60kmにあるルソン島タール火山の火口付近で１月12日、水蒸気爆発とみられる大規模な噴火が起き、噴煙が最大で１万5,000mの高さに達した。このため周辺地域では大量の火山灰が降り、地元のバタンガス州やカビデ州の避難所には住民１万8,000人が避難しているという。とくに大きな影響が出ているバタンガス州は13日、救護活動などに国の予算を充てることを可能にする災害事態宣言を出した。

総務省統計局の推計データによると、2020年１月１日現在の「新成人」の人口は前年の2019年に比べて３万人減の122万人となった。この内訳は男性63万人、女性59万人。総人口比は0.97％で前年同様、総人口比で１％未満は継続中。                           また「子(ね)年生まれ」の人口は、全年齢合わせて1,062万人(男性516万人、女性546万人)。総人口１億2,604万人に占める比率は8.4％。出生年別にみると、2020年中に72歳になる昭和23年(1948年)生まれの人が209万人で最も多い。子年生まれの人口は十二支の中では３番目に多い。最も多いのは亥(い)年生まれで1,135万人。

赤羽一嘉国土交通相はこのほど、2019年に日本を訪れた外国人旅行者が推計3,188万人に上り、７年連続で過去最多を更新したことを明らかにした。ただ、前年比では2.2％の微増にとどまった。日韓関係の悪化に伴い、韓国人客が激減したことが響いた。

東京商工リサーチのまとめによると、2019年に人手不足が原因で1,000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は426社に上った。前年比で39社増加し、人手不足の調査を開始した2013年以降で最多となった。原因別にみると「後継者が見つからなかった」が270社と最も多く、全体の63％を占めている。以下、「求人を出しても人手が確保できなかった」が78件、「従業員が退職や転職をした」が44件、「人件費が高騰して収益が悪化した」が34件などと続いた。業種別にみると、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業ほか」と「建設業」の２つで半数近くをを占め、人手の確保が難しい業種の倒産が目立った。

台湾総統選は１月11日投開票が行われ、台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文総統(63)が、親中路線の最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長(62)らに総統選史上最多の得票数で圧勝し再選された。長期化する香港デモを受けて、台湾で範疇意識が大きなうねりとなって拡大したことや、中国の習近平指導部による台湾統一の圧力を拒否する姿勢が支持につながった。

フィリピン政府は１月８日、東京電力福島第一原発事故を受けた、同国による日本産食品の輸入規制を撤廃すると発表した。同政府はこれまで、同国に輸入される日本産食品に対して、放射性物質検査報告書または産地証明書を求めていたが、今回の決定により当該規制が撤廃されたことが確認された。

中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスが原因とみられる肺炎患者が相次いで見つかっていることを受け、関西空港では１月９日から入国する前の検疫所エリアに日本語・中国語・英語の３カ国語でポスターを掲示し、注意喚起およびせきや発熱などの症状がある場合は申告するよう呼び掛けている。また、入国するすべての人を対象に、体の表面の温度を示すサーモグラフィーによる確認作業を実施し、警戒を強めている。   関西空港と武漢市を結ぶ直行便は現在、週11往復運航され、利用客の大部分は中国人旅行客が占めている。

帝国データバンクのまとめによると、2019年１～12月の人手不足倒産は前年比20.9％増の185件に上った。４年連続で過去最多を更新し、いぜん右肩上がりの推移が続いた。業種別では「サービス業」が54件を占め最多。次いで「建設業」が49件で続き、この２業種で55.6％と全体の過半を占めた。負債規模別件数では、「１億円未満」の小規模倒産が前年比11.0％増の101件(構成比54.6％)で大宗となった。

M&A助言会社のレコフのまとめによると、日本企業が関連する2019年の企業の合併・買収(M&A)の件数は、前年比6.2％増の4,088件となり３年連続で過去最高を更新した。大手企業による、独自技術を持つベンチャー企業を対象としたM&Aが1,375件と全体の３割超を占めた。後継者難に悩む中小企業に対する事業承継型の買収も増加した。

世界半導体市場統計(WSTS)は、2020年の世界半導体市場が前年比5.9％増の4,330億ドル(約47兆円)となり、２年ぶりに前年比でプラスになる見通しだと発表した。主な要因は第５世代(５G)移動通信の始動・本格化によるもの。同システムやデータセンター向けの需要が拡大するとみている。