福井県の杉本達治知事は４月28日、運転開始から40年を超えた関西電力の美浜原発３号機(福井県美浜町)と高浜原発１、２号機(同県高浜町)の再稼働への同意を正式に表明した。これで地元同意が出そろい、早ければ５月末にも国内で初めて「40年超原発」が再稼働する。
地熱発電30年度に倍増目指す 自然公園法の運用見直す
小泉進次郎環境相は４月27日、2030年度の温室効果ガスの、2013年度比排出量46％削減に向けて、全国に60カ所以上ある地熱発電を倍増させる方針を明らかにした。
地熱発電の有力な場所が国立公園や国定公園に多く、自然破壊や温泉の枯渇、景観悪化などの懸念の声があり、円滑な開発・稼働が難しい。
こうした状況を踏まえ、環境省は発電開始まで10年以上かかっている期間を最短８年に縮め、国立・国定公園内で計画中の62件の稼働を早めるという。また、自然公園法などの運用を見直すほか「促進区域」を指定し、温泉水量の変化などをモニタリングすることで地域の理解を求める。
政府がこれまで掲げてきた目標では、30年度の総発電量に占める地熱発電の比率を１％としていた。ちなみに2019年度では0.3％にとどまっている。開発を早めてまず目標の達成を急ぐ。
RCEP協定 日本 参院本会議で承認 年内にも発効 巨大経済圏誕生
日本の国会における、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が４月28日、参院本会議で可決、承認された。この結果、締結のための日本の国会手続きは完了し、通知先のASEAN事務局に今後報告される。昨年11月に署名している15カ国の他の署名国の進展次第では年内にも協定は発効し、GDP(国内総生産)で世界の３割を占める巨大経済圏が誕生する。
30年度電源構成で再エネ30％台後半に 19年度比倍増へ引き上げ
経済産業省が脱炭素社会実現に向けて見直しを進めている2030年度の電源構成目標で、再生エネルギーの割合について30％台後半を軸に調整に入ったことが分かった。原子力は２割程度としている現行目標を据え置く見通しで、二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギーと原子力の合計は６割近くになる計算だ。
2019年度の電源構成は実績で火力が75.7％、再生可能エネルギーが18.1％、原子力が6.2％。したがって、脱炭素電源の再生可能エネルギーと原子力の合計は24.3％だった。
英 空母を日本はじめインド太平洋地域へ派遣 中国をけん制
英国政府は４月26日、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を日本や韓国、インドなどへ派遣すると発表した。ジョンソン政権が掲げるインド太平洋地域への進出の第一歩となる。日米などと安全保障協力を強化し、台頭する中国をけん制する狙いがあるとみられる。空母打撃群は５月に航行を始め、約７カ月間で40以上の国を訪れる予定。米軍などとも協調するとしている。
「大阪国際がんセンター」が4/28からコロナ患者を受け入れ
がんの治療などを専門に行う大阪・中央区の「大阪国際がんセンター」で４月28日から新型コロナ重症患者の受け入れを行うことになった。同センターの病床数は500床で現在およそ400人が入院している。同センターは、ICU(集中治療室)の病床をすべて新型コロナウイルスの重症患者用に振り向けることになった。
日本 21年版外交青書で中国の軍拡や海洋進出に「強い懸念」
日本政府は2021年版外交青書で、中国の軍拡や海洋進出の動きを「日本を含む国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と明記。また、中国海警局の武器使用規定を明文化した２月の海警法施行を挙げ、「深刻な懸念」を表明している。
ASEANの特使受け入れ「情勢次第」ミャンマー国軍司令官
ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍司令官は４月26日、首都ネピドーで開いた国家統治評議会の会合で、インドネシア・ジャカルタで開かれた24日のASEAN(東南アジア諸国連合)臨時首脳会議で合意した特使の受け入れについて、「国内の情勢が安定するかどうか」を見ながら判断すると述べた。国軍系テレビが伝えた。担当国ブルネイの議長声明に盛り込まれた合意事項には、ASEANの特使をミャンマーに派遣し、当事者間の対話を促す内容が盛り込まれていた。
五輪組織委 看護協会に看護師500人の確保要請 問題内包
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を送った。日当や報酬の記載はなかった。
新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう中、患者対応、PCR検査、ワクチン接種を巡り、医療現場で大都市圏を中心に看護師の恒常的な不足が指摘されているだけに、日本人患者の救命・治療に大きな影響を与えかねない、医療・看護現場からの看護師引き抜きを伴うものなら、とても見過ごせない重い問題を内包している。
がん10年生存率59.4% 前立腺がん98.7%、乳がん87.5%
国立がん研究センターは４月27日、2008年にがんと診断された人の10年後の生存率を発表した。胃や大腸など、がん全体で59.4％だった。がんの種類別では、10年生存率が最も高いのは前立腺がんで98.7％。以下、女性の乳がん(87.5％)、子宮内膜がん(83.0％)、子宮頸がん(70.7％)、大腸がん(67.2％)などが続いた。生存率が最も低いのは膵臓がんでわずか6.5％。次いで小細胞肺がん(9.1％)、肝内胆管がん(10.9％)、肝細胞がん(21.8％)の順だった。
専門的ながん医療を提供している全国240施設の約24万症例を対象にした調査で、これまでに発表された10年生存率の統計で、最も大規模なもの。