外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省

外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省

法務省は、4月から改正入管法に基づき始まる外国人材の受入れ拡大に合わせ、相談窓口を整備する自治体ごとに1,000万円を上限に財政面の支援を行ことになった。今後自治体の要望も踏まえ、3月中旬をめどに具体的な金額を決定する。
全国の都道府県や政令指定都市、外国人が多く暮らす、およそ40の市・区・町は現在、多言語での対応など受入れに必要な外国人の相談窓口の整備を進めている。法務省は4月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針だ。

経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案

経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案

大阪府と大阪市は、夢洲に誘致、整備を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本構想案をまとめた。これによると、世界中から人・モノ・投資を呼び込む「世界最高水準」で、常に時代の最先端となる「成長型」のIRを目指し、夢洲に9,300億円を投じ、延床面積100万㎡の施設を整備するとしている。
具体的にはカジノの施設、1万2,000人規模の会議に対応できる国際会議場、10万㎡以上の展示場を備えた複合施設、3,000室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備する計画。また、年間の延べ利用者数を2,480万人、売り上げは4,800億円と想定している。これにより、近畿圏では年間7,600億円の経済波及効果と、8万8,000人の雇用の創出効果を試算している。
さらにギャンブル依存症対策として、本人の申告でカジノの利用に制限を設ける仕組みや、治安対策として警察署の新設、暴力団などによる介入の排除なども盛り込んでいる。

18年の農林水産物・食品輸出9,068億円 6年連続増加

18年の農林水産物・食品輸出9,068億円 6年連続増加

日本の農林水産省のまとめによると、2018年の農林水産物・食品の輸出額は前年比12.4%増の9,068億円となり、6年連続増加した。和食ブームと日本産食材に対する人気を背景に、安定的に増勢が続いている。
内訳は農産物が前年比14.0%増の5,661億円、水産物が同10.3%増の3,031億円、林産物が同6.0%増の376億円。輸出先は1位が香港、2位が中国、3位が米国だった。
既述の輸出実績に含まれない1品目20万円以下の貨物(少額貨物)の農林水産物・食品の2018年輸出額は推計で前年比12.7%増の520.3億円だった。

18年の日本国内スマホ出荷台数4年ぶりに減少

18年の日本国内スマホ出荷台数4年ぶりに減少

調査会社MM総研によると、2018年のスマートフォンの日本国内出荷台数は過去最高だった2017年より2.6%減少し、3,116万7,000台にとどまった。出荷台数が減少するのは4年ぶり。
減少の要因は、新型のモデルでも機能やバッテリー性能などが大きく向上していないことから、買い替えを促すまでに至らず、買い替えサイクルが長くなっているためとみている。
メーカー別の出荷台数をみると、アップルが前年を1%下回ったが、シェアは49.5%とトップを維持した。2位のシャープは6.9%増加したが、3位のソニーモバイルは30.6%と大幅に減少した。
なお、「ガラケー」の2018年の出荷台数は28.5%減の383万2,000台と過去最低となった。

中国春節消費 国内売上高の伸び初の2ケタ割れ 減速映す

中国春節消費 国内売上高の伸び初の2ケタ割れ 減速映す

2月4日にスタートした中国の春節(旧正月)休暇が10日、終わった。中国商務省が同日発表した期間中の国内の小売・飲食業の売上高は1兆50億元(約16兆2,000億円)と2018年の8.5%増にとどまった。現行の統計を取り始めた2005年以降で、伸び率が2ケタ(10%以上)を割るのは初めて。
米中貿易戦争の激化、長期化に伴い減速が伝えられる中国経済の減速ぶりが、春節の消費にも色濃く反映された形だ。春節は、10月の国慶節とともに、年間で最大級の中国の商戦期。

九経連 外国人患者受入れへ「九州国際医療機構」設立

九経連 外国人患者受入れへ「九州国際医療機構」設立

一般社団法人 九州経済連合会(所在地:福岡市中央区)は2月6日、九州における外国人患者受入れ体制整備推進のため、医療機関はじめ産学官と連携して「九州国際医療機構」を設立した。
同機構は、在留・訪日外国人が不慮のケガや病気をした際にスムーズな受入れができる院内体制整備や、医療渡航の受入れ支援に取り組む団体。

2018年の世界平均気温 観測史上4番目の高さ

2018年の世界平均気温 観測史上4番目の高さ

米国のNOAA(海洋大気局)とNASA(航空宇宙局)は2月6日、2018年世界各地で観測された気温のデータの分析結果を発表した。それによると、2018年の世界の平均気温は14.69度で、20世紀通した平均気温と比べて0.79度高く、記録がある1880年以降で4番目の高さとなった。
これまでで最も高かったのは2016年で、上位5位までを2014年から2018年までの5年間が占め、地球の温暖化に歯止めがかかっていないことが改めて示された。

奈良公園のシカによるケガ人過去最悪の200人超え

奈良公園のシカによるケガ人過去最悪の200人超え

野生のシカと触れ合えるとして、外国人観光客にも人気の観光地、奈良公園でシカに突き飛ばされるなどしてケガをする人の数が過去最悪となっていることが分かった。
奈良県奈良公園室によると、今年度すでにシカによるケガ人は209人に上り、昨年度1年間の186人を上回り過去最悪となっている。大ケガをした8人のうち5人は外国人観光客だった。大ケガにつながる事故は、シカの気性が荒くなる9月から11月の発情期に集中しているという。
奈良公園室では不意に近付いたりせず、また鹿せんべいを与える際も焦らしたりせず、与えるせんべいがなくなったら、手を広げてみせ、もうないことを示すなど、優しく接してほしいとしている。

第2回米朝首脳会談は27、28日にベトナムで

第2回米朝首脳会談は27、28日にベトナムで

米国のトランプ大統領は2月5日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との2回目の首脳会談を2月27、28の両日、ベトナムで開くと表明した。今回の首脳会談の最大の焦点は、膠着状態にある北朝鮮の非核化交渉が果たして進展するのか?にある。
ただ、下交渉で進展の見通しがなければ、トランプ大統領も会談に応じるはずがないはずだから、何らかの歩み寄りのメドがついたからこそ、会談の発表に至ったのだろう。
核施設の申告、そして査察や廃棄を求める米国と、制裁の即時解除を求める北朝鮮の間で、その見返りを含めどのような双方の歩み寄りがあるのか、ないのか?首脳会談の期日が決まったいま、会議直前ぎりぎりまで、残された日程での水面下のやり取りが注目される。

外国人受け入れ病院支援へ大阪府が多言語コールセンター設置

外国人受け入れ病院支援へ大阪府が多言語コールセンター設置

大阪府は新年度から、急増する外国人患者を受け入れる医療機関を支援するため、24時間対応が可能な多言語コールセンターを新たに設置する方針を決めた。
大阪を訪れる外国人旅行者は急増しており、2017年で1,100万人を超えた。これに伴い増えているのが府内の、医療機関を受診する外国人旅行者。こうした状況を受け、日本語でのやり取りが難しい外国人を受け入れる医療機関を支援しようというもの。
コールセンターでは府内の救急病院などを対象に、外国人患者との会話を手助けすることにしていて、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5カ国語で対応できる体制を整備する方針。