菅首相は１月５日、自民党役員会で７日に首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出を決定する方針を明らかにした。期間は１カ月程度を想定する。
厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望
厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望している。派遣先は、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると、希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれる。賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるという。
コロナワクチン２月下旬までに接種開始へ準備 菅首相表明
菅首相は１月４日、できる限り２月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、日本政府として準備を進めていく考えを表明した。接種は、まず医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員から順次開始する。
コロナ解雇広がる 20年累計で７万9,608人に 製造・飲食業中心
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響による2020年の解雇や雇い止めは、見込みも含め累計で７万9,608人に上った。業種別にみると、製造業および飲食業が中心だった。
世界の新型コロナ対策1,400兆円 流行長期化で財政出動膨らむ
世界各国が新型コロナウイルス感染症による景気悪化を和らげるために打ち出した経済対策が1,400兆円規模に達する見込みとなった。これは国際通貨基金(IMF)や各国政府が公表している対策費を集計したもの。
数多くの犠牲者を出した新型コロナウイルスの大流行は世界経済を直撃。当初は数カ月程度を念頭に導入された給付金や雇用維持対策などの対応は長期化を迫られた。
新型コロナは変異ウイルスを生み出すなど、いぜんとして全く衰えを見せず、ワクチン開発の推進以外はほとんど手詰まり状態で、財政出動に歯止めがかからない。財源を借金で賄った後の債務解消も今後、重い課題となる。
菅首相「緊急事態宣言発令ならGoToトラベルの再開難しい」
菅首相は１月４日、首都圏の東京１都３県に緊急事態宣言を再発令した場合、需要喚起を促すための観光支援事業「GoToトラベル」の再開は難しいとの認識を示した。トラベル事業は、12月下旬からの新型コロナウイルス感染者の急拡大を受けて、１月11日まで全国一斉で一時停止している。しかし、12日以降、再開されるのか未定で、コロナの動静次第とみられるが、再開時期や再開エリアなどその動向が注目されている。
４月から商品・サービスの「総額表示」義務化 税込み表示に
４月１日から商品やサービスの本体価格に消費税分を加えた総額表示が義務化される。これは、消費税率を５％から８％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法が３月末で失効するため。
総額表示は、消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになり、他店との価格が比較しやすいなどのメリットがある。一方、事業者からは値上げの印象を持たれ、売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ている。
総額表示は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になる。
日本 緊急事態宣言も念頭に限定的な要請を検討 コロナ対策で
日本政府は急拡大している新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高めるため、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、昨年４月に実施した際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討している。
菅首相は１月４日、年頭の記者会見を行い新型コロナウイルスへの対応を説明する。
WHO ファイザー製新型コロナウイルスワクチンを初承認
世界保健機関(WHO)は2020年12月31日、米国製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を初めて承認した。同ワクチンはすでに米国や欧州で接種が始まっているが、WHOとして新型コロナウイルスのワクチンを承認したのは初めて。
首都圏１都３県知事が政府に緊急事態宣言要請 医療崩壊を懸念
新型コロナウイルスの感染が首都圏で急拡大し、医療体制の崩壊が懸念される事態となっていることから、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の知事は１月２日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。
西村大臣は「首都圏の感染状況は緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。そのうえで４人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後７時までとし、閉店時間を午後８時とすることや、午後８時以降の不要不急の外出の自粛を住民に要請するよう求め、要請に応じた飲食店への支援を拡充する考えも伝えた。