新型コロナウイルス対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正法は２月３日、参院本会後で自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党などの賛成多数で可決、成立した。緊急事態宣言下で営業時間の短縮命令に違反した事業者のほか、入院措置を拒否した人に過料を科す。
また、宣言の前段階で過料を科すことができる「まん延防止等重点措置」を新設した。改正法は即日公布され、２月13日に施行される。
従わない事業者に緊急事態宣言下では30万円以下、まん延防止等重点措置下では20万円以下の過料を科す。改正感染症法は、入院措置を拒否した人に50万円以下、保健所の調査を拒否した人には30万円以下の過料を科す。
新型コロナ３つの変異ウイルス 世界77カ国・地域に広がる
英国の大学などの調査によると、英国、南アフリカ、ブラジルでそれぞれ拡大し強い感染力が指摘される新型コロナウイルスの３つの変異型が少なくとも世界77カ国・地域に広がったことが分かった。いずれも日本で確認され、市中感染の懸念が強まっている。
死亡率が従来より高いとの見方がある英国型は約70カ国・地域に広がり、ワクチンが効きにくいともされる南ア型は約30カ国・地域、再感染の恐れが強いとされるブラジル型は９カ国・地域でそれぞれ確認されている。いずれもウイルスが人間に感染する際に重要な働きをする「スパイクタンパク質」が変異して、感染力が上がったとみられる。
日本の国立感染症研究所などによると、現行のワクチンは英国型には有効とされるが、南アやブラジル型への効果は確認されていない。
京都・醍醐寺が宇宙に寺院開設へ 2/8に初の平和祈る「宇宙法要」
真言宗の醍醐寺（所在地：京都市伏見区）は２月１日、京都市内の人工衛星開発企業と協力して宇宙に寺院を開くため実行委員会を発足したと発表した。２年後の2023年に打ち上げ予定の衛星に本尊や曼荼羅（まんだら）など仏教の心の拠りどころとする。２月８日に宇宙の平和と安全を祈る「宇宙法要」を初めて行い、今後も定期的に実施する予定。
コロナ倒産１年で累計1,000件の大台に 時短・自粛で売上回復せず
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスに関連した全国の企業倒産件数が2020年２月の初確認から１年で、累計で1,000件の大台に達した。
外出自粛の広がりや営業時間の短縮要請などで売り上げが回復せず、資金繰りに困窮する中小企業が多い。そのため、負債額１億円未満の倒産が半数強を占めた。
２月２日に決定した政府による10都府県の緊急事態宣言の１カ月延長もあり、主要都市圏はじめとして企業の売り上げの回復は見込めず、関連倒産はさらに増えるとみられる。
業種別では飲食業が182件で最も多く、以下、アパレル関連91件、建設業83件、ホテル・旅館62件と続いている。都道府県別では東京都が247件で最多、以下、大阪府が94件、神奈川県55件、愛知県および兵庫県が46件となっている。
宣言延長で経済損失5.8兆円,失業者22万人増加も 野村総研が試算
野村総合研究所の試算によると、緊急事態宣言が１月８日から３月７日まで２カ月続いた場合、ＧＤＰ（国内総生産）の年率で1.0％に相当する５兆8,000億円の経済損失が生じる見込みだ。政府の強い外出の自粛要請によって、個人消費が落ち込むことが要因。また、同社はこの影響で失業者が22万9,000人増加するとの試算も明らかにした。
スズキ,デンソーなどクーデターで日系企業のミャンマー工場停止
ミャンマー国軍によるクーデターを受け、ミャンマーに進出している日系企業の工場が相次ぎ操業を停止している。スズキは２月２日、四輪車を手掛ける現地の２工場の稼働を１日午後停止したことを明らかにした。デンソーも１日、自動車部品工場の操業を停止した。ユニ・チャームは紙おむつなどの工場の操業を停止した。今後の操業については、従業員の安全を見極めながら判断する。
日本 緊急事態宣言10都府県で３月７日まで１カ月間延長
日本政府は２月２日、７日で１カ月間の期限切れを迎える11の都府県を対象にした緊急事態宣言について対策本部を開き、栃木県は解除する一方、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、10の都府県は３月７日まで延長することを正式に決めた。
これにより、感染の減少傾向を確かなものにするため、これら10の都府県は飲食店の午後８時までの営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛などの要請を継続する。
また、延長に伴い「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置も３月７日まで延長する。
外国人労働者172万人と過去最多 コロナで増加率大きく鈍化
厚生労働省は１月29日、2020年10月末時点の外国人労働者が前年比4.0％増の172万4,328人だったと発表した。前年に比べて６万5,524人増え、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最多を記録した。
人手不足を背景に外国人労働者の採用増の流れは続くが、増加率は前年の13.6％から大きく鈍化し、新型コロナウイルス拡大に伴う雇用情勢の悪化が影響した。
ベトナム チョン書記長の３選決まる 異例の長期在任に
ベトナム共産党は１月31日、党トップで同国最高指導者のグエン・フー・チョン書記長(76)の留任を決めた。国営メディアが伝えた。チョン氏は３期目に入り、２期を上限としてきた従来の党規約制限を超える。異例の長期在任は波紋を広げそうだ。
チョン氏は2011年から書記長を２期、10年にわたり務めており、思想・理論分野に精通する穏健保守派とされている。
WHO国際調査団 ようやく武漢「華南海鮮卸売市場」を視察
WHO(世界保健機関)の国際調査団は１月31日、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの流行初期に多数の感染者が出た「華南海鮮卸売市場」を視察した。2019年12月の流行確認から１年以上経て、国際機関の専門家による実地調査が実現した。
ただ、視察はわずか１時間強で終了。現地に残る手がかりは当然限りがあるとみられ、目的である新型コロナウイルスの起源解明に結び付けることはかなり難しそうだ。