日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している入国規制について、６月中にも緩和に向けた交渉を始める方針を固めた。まずコロナ対策により収束しつつある、あるいは封じ込めに成功したとしているタイ、ベトナム、ニュージーランド、豪州の４カ国のビジネス用途の人が対象となる。条件面で折り合えば相互にビジネス関係者を受け入れる。政府は、感染状況や経済的な影響を見極めながら段階的に緩和を進める方針。これにより、早ければ夏前にも国際的な人の往来が一部再開される可能性が出てきた。
日本政府は２月からコロナの水際対策を順次強化し現在、入国拒否の対象は111カ国・地域に及んでいる。外国人の入国を原則拒否するとともに、帰国する日本人にもPCR検査を受けてもらい、結果が陰性でも自宅でなどで２週間待機するよう求めている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールの新型コロナウイルスの政府対策タスクフォースは５月28日、６月２日以降の３段階での事業封鎖解除により、ほぼすべての経済活動の再開を認める第２段階(フェーズ２)への移行を、早ければ６月末までに前倒しで実施する可能性を示した。タスクフォースは６月２日以降も、新型コロナウイルス感染者が少ない状態が継続すれば、６月中旬に第２段階への移行を決定する。
同国では４月７日から６月１日まで、必須サービス以外の職場封鎖を実施。６月２日から第１段階の職場解除では小売店や飲食店について、それまで通りデリバリーと持ち帰りのみでの営業とし、オフィスでの業務も最大限在宅勤務を継続するとしていた。第２段階での事業封鎖解除ではより広い範囲の経済活動が、人数制限などの感染防止対策を導入したうえで、認められるようになる。

東京都は６月２日、新たに34人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、５月14日以来19日ぶりに一日当たりの確認が30人以上になった。これにより、都は感染状況の悪化の兆候がみられるなどとして、都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出し、都庁舎とレインボーブリッジを赤く点灯させた。都は感染者の確認が相次いでいる新宿エリアをはじめとする夜の繁華街などの対策を急ぐ。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇や雇い止めに遭った人あ、１月末から５月29日のおよそ４カ月間で１万6,723人に上っていることが分かった。
業種別にみると、最も多いのは宿泊業で3,702人、次いで観光バスやタクシー運転手など道路旅客運送業の2,287人、製造業の2,269人、飲食業の2,122人などが続いている。都道府県別では東京都が最多で2,495人、次いで大阪府の1,789人、北海道の1,025人などとなっている。
こうした状況を反映して、全国のハローワークなどに休業や解雇の相談に訪れた事業所の数は、５月最終週だけで8,000件余り増え３万214件に上っている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・青島市政府はこのほど同市西海岸新区の国際経済合作区に、日中間の投資・ビジネス交流の戦略的プラットフォーム「青島日本国際ビジネスハブ」を設立した。同ビジネスハブは、国内外の様々な資源を結び付けて価値を高め、青島を起点に黄河流域や「一帯一路」沿線地域を含めたより広い範囲での交流を視野に入れている。
同ビジネスハブの広さは3,000㎡で、展示館やサポートセンター、商談スペース、事務室などを備えている。展示館には日本製の商品や機械などを常設展示している。

帝国データバンクのまとめによると、６月１日午後１時半時点で新型コロナウイルス関連倒産が200件に達した。都道府県別にみると、最多の東京都が43件、次いで大阪府および北海道の各17件、兵庫県の13件、静岡県の12件と続き、全国39都道府県に広がっている。業種別にみると「ホテル・旅館」の宿泊業が39件、「飲食業」が24件、「アパレル・雑貨・靴小売業」が16件となっている。負債額は５億円未満が全体の72.8％を占めている。
コロナ関連倒産の第１号案件が確認されたのは２月26日。それから96日後、200件目が確認されたことになる。発生スピードをみると、100件目を確認するまでの日数は61日だったのに対し、101～200件を確認するまでは35日で、およそ２倍近くに加速していることが分かる。緊急事態宣言のもと、運転資金が限られる中小企業の場合、長引く外出自粛と営業自粛で先行きが見通せない中、容易に打つ手がなく、資金繰りが叶わず経営破たんに追い込まれたケースが多いとみられる。

日本で６月１日夜、新型コロナウイルスの終息を願い、大阪、岐阜、福岡、愛知など全国各地で花火が一斉に打ち上げられ、長く続いた”巣ごもり”生活から解放され、日常生活を取り戻した人々に、久しぶりに笑顔と元気を届けた。
この取り組みは全国のおよそ160の花火業者が参加した。花火大会は新型コロナの影響で、全国各地で中止が相次いでおり、今回も”密”になるのを防ぐため、事前の告知を行わず、いわばサプライズで実施する形で開催にこぎ着けたという。

厚生労働省による新型コロナウイルスへの感染歴を調べるための抗体検査に使う採血検査が６月１日から東京都内と宮城県で始まった。大阪府は３日からの予定。
厚労省は一定規模の都市がある都道府県のうち、新型コロナウイルスの患者が多い東京、大阪と、患者が少ない宮城を対象に各3,000人を検査。全国の感染状況の推計や、感染拡大防止策の検討に生かす考え。東京では板橋、豊島、練馬の３区に居住する各1,000人程度を対象者に選定している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い３月中旬から実施している外出禁止令や公共交通機関の停止を含む隔離措置による最初の45日間の経済損失がGDPの5.56％に相当する１兆1,075億ペソ(約２兆3,258億円)に及ぶとする報告書を発表した。
また、NEDAは国内４万4,000社を対象に調査を実施し、隔離措置期間中に収入がゼロになった企業は３分の２に上ったとしている。操業を停止した企業は６割、一時的なものも含め従業員の解雇を行った企業は４分の１に及んだ。
経済損失の業種別内訳は、第一次産業が943億ペソ、第二次産業が5,377億ペソ、第三次産業が5,877億ペソで、第二・第三次産業への影響が大きい。地域別にみると、マニラ首都圏が5,893億ペソで最大。次いで日系製造業が数多く工場を構えるカラバルソン地域(2,651億ペソ)、セブ市を含む中央ビサヤ地域(377億ペソ)の順となった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ政府は５月26日の閣議で、非常事態令に基づく措置の適用をさらに１カ月延長し、６月30日までとすることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大により、タイ全土での非常事態令は３月26日から続けられており、４月28日に５月末まで延長することが決定され、今回の延長は２回目となる。