日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム政府はこのほど「2030年までの地域・対象別の出生率調整プログラム」を承認した。同政府は2019年11月に承認した「2030年までのベトナム人口戦略」で、2030年までに合計特殊出生率を人口置換水準とされる2.1とすること、および地方間の合計特殊出生率の差を50％縮めることを目標に掲げていた。
今回この人口戦略で掲げた目標の実現に向けて、2030年までに以下を事項を達成するとしている。①出生率が低水準(出産可能年齢の女性の子供の数の平均が2.0人未満)にある21の省市の合計特殊出生率を10％増加させる②出生率が高水準(同2.2人超)にある９の省の合計特殊出生率を10％減少させる③出生率が人口置換水準(同2.0～2.2人)を満たす33の省市はこれを維持する。
また、即時に実施すべき取り組みの一つとして、夫婦が２人の子供を産むための奨励策として以下を示した。①男女とも30歳までの結婚と早期出産、35歳までの２人目の出産の奨励②小さい子供を育てる家族に適した環境づくり、とくに工業団地や経済区での幼稚園、保育園の建設③女性が妊娠、出産し、２人の子供を産むことの支援－などを挙げている。

中国北東部の遼寧省瀋陽市で、５月14日までに３人の新型コロナウイルス感染者が確認され、市当局は7,500人を超える人を隔離した。
中国では数カ月にわたるロックダウン(都市封鎖)と移動制限により、新型コロナの流行をほぼ封じ込めたが、このほど遼寧省、吉林省など北東部の複数の省で手段感染(クラスター)が発生、第２波への懸念が高まっている。時事通信などが報じた。

国際航空運送協会(IATA)は５月13日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で大きく落ち込んでいる国際線の旅客需要が、2019年水準を回復するのは2024年までかかるとの厳しい見通しを発表した。また、国内線を含めた全体の回復は2023年までかかると予測している。この需要は、旅客数に輸送距離を乗じた「旅客キロ」と呼ぶ指標。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染症による死者は世界全体で31万人を超え、増加ペースは全く変わらず、衰える気配がない。感染者は460万人を上回った。死者は最多の米国で約８万8,000人に上っている。以下、英国とイタリアでそれぞれ３万人を超え、フランスも２万7,000人以上、急増中のブラジルで約１万5,000人が亡くなっている。感染者は米国の約145万人に次いで、ロシアが27万人余へ急増している。

韓国メディアによると、韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は５月15日、新型コロナウイルス感染者が新たに27人確認され、同国内の累計感染者数は１万1,018人になったと発表した。完治した累計患者数は9,821人、累計死者数は260人。

ベトナム統計総局がまとめた「ベトナム企業白書2020」によると、ベトナム全国の企業数は2019年末時点で75万8,610社(前年比6.1％増)だった。2018年末時点の71万4,755社(同9.2％増)から伸び率が大きく鈍化した。これは2019年は新規設立企業が13万8,139社(同5.2％増)となったほか、営業停止、解散などを差し引きすると、４万社程度の増加にとどまったためだ。
ベトナム政府は2020年までに100万社到達の目標を掲げている。しかし、新型コロナウイルスの影響などによる操業停止、新規登録の企業数が減少している現状などを踏まえると、2020年の100万社到達は難しく、90万社程度になると統計総局では予測している。
なお同国の2019年末時点の企業を業種別にみると、サービス業が最多の50万8,770社(同6.9％増)、鉱工業・建設業が23万9,755社(同5.1％増)、農林水産業が１万85社(同6.3％減)となり、第一次産業から第二次・第三次産業へ移行していることがわかる。所在地の省・市別ではホーチミン市が最多の23万9,623社(同5.0％増)、ハノイ市が15万5,940社(同9.0％増)で、この２大都市で全体の５割を占めている。３位以下はビンズオン省が３万1,599社(同14.6％増)、ダナン市２万2,566社、ドンナイ省２万2,398社、ハイフォン市１万9,918社と続いている。目立つところではバクニン省が14.5％増となっている半面、ハイフォン市は7.8％減少している。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染者は５月14日、世界全体で440万人に上ったほか、死者は遂に30万人を超えた。死者は３月31日に４万人を上回って以降、１～２日ごとに１万人以上増え続け、このペースいぜん全く衰えていない。

日本政府は５月14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を34県のほか、13の「特別警戒都道府県」のうち茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の５県を加えた39県の緊急事態宣言を解除した。これにより、宣言が継続されるのは北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都の８都道府県のみとなった。政府はこれら８都道府県について、１週間後の５月21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針。

帝国データバンクのまとめによると、2020年５月13日11時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万円未満・個人事業者含む)は全国で142件に上った。内訳は法的整理87件(破産74件、民事再生法13件)、事業停止55件など。負債総額は1,093億3,900万円(判明した122件の合計)で、10億円未満が102件(構成比83.6％)、50億円以上の大型倒産は６件(同4.9％)。
負債額上位はホテル、アミューズメント施設運営、雑貨小売業だった。発生月は「４月」が95件(構成比66.9％)で最多。緊急事態宣言のもと出された事業者への休業要請、そして利用者への外出自粛により、当該事業が困窮に追い込まれたことがうかがえる。以下、「３月」26件、「２月」２件。「５月」は13日現在で19件。全国35都道府県にわたっている。

東京商工リサーチまとめによると、４月の全国企業倒産は前年同月比15％増の743件に上った。２ケタ増は５カ月連続で、リーマン・ショック時の４カ月連続を更新した。743件のうち、新型コロナウイルス関連の倒産は71件。