日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年７月の訪日外客数は前年同月比5.6％増の299万1,000人に達し、2018年７月の283万2,000人を約16万人上回り、単月として過去最高を記録した。単月で初めて100万人を突破するなど引き続き好調な中国市場が過去最高となり、訪日外客数全体の増加に寄与した。このほか、13市場(シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で、単月として過去最高を記録した。

食品に含まれる食物アレルギーの原因となる７種類の物質を高い精度で一斉に調べることができる分析方法が研究機関などで開発された。開発したのは雑賀技術研究所(所在地:和歌山市)と大手分析機器メーカー。この検査方法は、残留農薬の検出技術を応用し、特殊な溶剤などを使って加工食品の成分を抽出し分析するもの。すでに学会などでも発表されたという。                                                                                          国内では加工食品を販売する際、食品メーカーなどには小麦や卵、そばなどアレルギーの原因となる７品目の「特定原材料」を表示することが、食品表示法で義務付けられている。ただ混入が予想されない場合、検査が省略されることもあり、消費者が口にした後で想定外の混入が判明するケースもあり、今回の開発でこうした想定外の混入を防止できると期待されている。

国際決済銀行(BIS)の調べによると、世界全体の金融機関を除く、事業会社や家計、政府の債務残高が、2018年に180兆ドル(約１京9,000兆円)に達し、リーマン・ショック前の2007年と比べ1.6倍に拡大したことが明らかになった。中国をはじめ新興国の債務が増えていることが主な要因。

大阪税関によると、2019年上半期(１～６月)の全国のタピオカ輸入量が前年同期比約4.3倍の4,471トン、輸入額も同約5.7倍の15億円で、いずれも過去最高となった。タピオカはもちもちした食感が特徴で、若い女性を中心としたタピオカドリンク人気がその主要因。輸入先の大半が台湾。

出入国在留管理庁によると、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は、2018年１年間で832人に上り、前年の２倍以上に増え、統計を取り始めた平成17年以降、最多となった。在留資格の種類別では「留学」が412人で最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半分近くを占めた。国籍や地域別ではベトナムが最も多く416人で全体の５割を占め、次いで中国が152人、ネパールが62人などとなっている。

容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の完全白紙撤回を求める抗議活動が８月18日、民主派団体の呼び掛けで行われ、主催者発表でおよそ170万人が参加した。今回警察はデモ行進を認めていなかったが、懸念された警察との衝突はなかった。ただ香港に隣接する中国広東省の深圳には中国人民解放軍の指揮下にある武装警察が集結していて、抗議活動の広がりをけん制している。香港における、「香港が香港であり続けることを願う」香港人の抗議活動は、すでに２カ月以上にわたっているが、混乱が収束に向かうかはなお不透明な情勢だ。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は８月16日、インドネシアの首都を現在のジャワ島のジャカルタから、国のほぼ中央に位置するカリマンタン島へ移す考えを正式に表明した。ただ、具体的な場所については言及しなかった。首都移転は、周辺を含めたジャカルタ首都圏の人口が3,000万人を超え、人口の過密化や交通渋滞が深刻な課題となっているためだ。インドネシア政府は今年４月、現在のジャワ島以外に移すことを閣議決定し、移転先の選定を続けてきた。実際に首都を移すためには議会の承認が必要で、日本を含む多くの外国企業がジャカルタに拠点を置いており、今後の議論の行方が注目される。

終戦から74年を迎えた８月15日、天皇陛下は皇后さまとともに日本武道館で行われた全国戦没者追悼式典に初めて臨まれた。そして、上皇さまの戦争と平和への思いを受け継ぎ、「先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその家族を思い、深い悲しみを新たに致します」と述べられ、「深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことをことを切に願い、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、全国民とともに心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」と結ばれた。

日本政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人介護福祉士および看護師候補者が、目指す国家試験に落ちても帰国せずに、在留資格「特定技能」に移行して取り組めるようにする検討に入った。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にする。                                                                               EPAに基づく在留資格は、対象国のインドネシア、フィリピン、ベトナムの介護福祉士および看護師候補生が、介護や看護の現場で働きながら国家資格の取得を目指すもの。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格の場合、介護福祉士候補者は最長５年、看護師候補者は最長４年で帰国しなければならない。日本政府は５月、EPAで来日した外国人が国家試験で不合格となっても、得点が合格点の５割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用改正している。

WHO(世界保健機関)によると、デング熱がフィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポールなど東南アジアを中心に感染拡大し、とくにフィリピンでは７月20日までに約14万6,000人の患者が確認され、622人が死亡する深刻な事態となっている。首都マニラの周辺から南部にかけての広い地域で流行していて、日本人も数多く訪れる観光地、セブ島を含む地域も含まれている。このため、フィリピン保健省は全国的な流行を宣言して警戒を呼び掛けている。デング熱は蚊が媒介し、高熱、頭痛などの症状を引き起こし、症状が重くなると死亡することもある。