新型肺炎の感染者拡大が続く中国で、同国の最も重要な政治日程の一つ、全人代(全国人民代表大会)が延期される見通しとなった。全人代は例年３月５日に開幕し、全国から3,000人近い代表が出席して向こう１年間の基本政策を決める。
ところが、今年は感染拡大する新型肺炎への対応で全国各地の代表者らが現場で指揮にあたっていることから、この時期での出席が難しいことと、3,000人近い人が会場に集結することでの感染拡大リスクは避けたいとの判断があるとみられる。
新型肺炎の経済や日々の暮らしへの影響、政府の情報公開の遅れなどから感染拡大につながったことで、国民の不満が広がっているだけに、習近平指導部はいま大きな試練に直面している。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会の発表によると、新型コロナウイルスによる中国の死者が1,770人、感染者数が７万548人となった。こうした状況を受け、２月17日に予定されていた中国各地の学校の授業の再開は延期されており、時期が明らかにされている中で最も遅い地域は、３月２日以降とされている。北京や上海、広東省広州市などにある日本人学校も３月２日以降に延期している。

中国の保健当局あ２月14日、新型コロナウイルスについて、湖北省を中心に新たに143人の死亡が確認され、中国での死者は1,523人になったと発表した。また、感染者数は新たに2,641人増えて６万6,492人となった。

厚生労働省によると、神奈川県在住の80歳代の女性が新型コロナウイルスに感染し死亡したことが分かった。日本国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めて。

北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」の実行委員会によると、今回の来場者数は2019年の273万7,000人より71万6,000人少ない202万1,000人にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大の最中で、中国政府が海外への団体旅行を禁止したこと、地元の小学校や幼稚園が感染を懸念し、団体での来場を取りやめたことなども響いた。

経済産業省は２月12日、フィリピン・マニラで３月21、22日の両日、在留資格「特定技能」の取得試験を実施すると発表した。２月12日午後１時から募集を開始した。対象機種は溶接を除く、鋳造、金属プレス加工など18業種。

企業活動が再開される中国で、再び新型コロナウイルスの感染拡大リスクの高まることが懸念されている。今後１週間でおよそ１億6,000万人が帰省先などから都市部に移動するとみられるからだ。春節休暇に加えて、新型コロナウイルスの拡大に伴い、中国政府は企業活動の再開時期を見合わせるよう指導してきたが、２月10日から徐々に再開させる方針。北京、上海、広東省深圳市などで一部、企業活動が再開している。
しかし、新型肺炎患者の拡大傾向は一向に収まりそうにない。こうした中で、企業活動を再開させて本当に大丈夫なのか？企業関係者だけでなく、一般市民も思いは同様だろう。厳戒態勢の解除は歓迎しつつも、ひとつ間違えば完全封鎖により、今度は都市そのものが廃墟と化す可能性さえある。中国および湖北省の保健当局によると２月11日現在、中国本土の新型ウイルス感染患者数は４万2,638人、死者1,110に上っている。

WHO(世界保健機関)は２月11日、新型コロナウイルスが引き起こす病状ついて、「COVID(コヴィド)-19」と名付けたと発表した。「コロナウイルス」と「病気」の英語表記や、感染が報告された年を組み合わせた。中国などの固有名詞を加えず、配慮したとみられる。