日本政策投資銀行は８月５日、大企業の2020年度国内設備投資額が、東日本大震災後の11年度以来９年ぶりに減少する見通しと発表した。20年度投資計画は最終的に全産業で前年度比5.8％減とみている。製造業が5.1％減、非製造業が6.2％減といずれもマイナスに転じる。ただ、新型コロナの影響の見極めが難しいことから未回答だった企業も多く、同行ではコロナの動静いかんで、さらに下振れの可能性があるとしている。
20年度国内設備投資コロナ禍で９年ぶり減 政策投資銀
日本政策投資銀行は８月５日、大企業の2020年度国内設備投資額が、東日本大震災後の11年度以来９年ぶりに減少する見通しと発表した。20年度投資計画は最終的に全産業で前年度比5.8％減とみている。製造業が5.1％減、非製造業が6.2％減といずれもマイナスに転じる。ただ、新型コロナの影響の見極めが難しいことから未回答だった企業も多く、同行ではコロナの動静いかんで、さらに下振れの可能性があるとしている。
インド 政府調達規則改正 両国軍衝突受け中国企業を締め出し
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド財政省はこのほど「2017年一般財政規則」を改正し、「インドとの国境を接する国々」からの入札者に対して、インドの防衛と国家安全保障を強化するため、政府調達に関する直接または間接的な制限を課すと発表した。
これは、６月15日に国境で発生したインド軍と中国軍の衝突による印中国境問題の緊迫化を受け、中国企業を締め出すことを目的としたもの。インド国内では中国への警戒を示す事例や、中国からの輸入から脱却して国産化を推進する動きが加速しており、インドはにわかに「反中国」姿勢を強めている。
インド 政府調達規則改正 両国軍衝突受け中国企業を締め出し
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド財政省はこのほど「2017年一般財政規則」を改正し、「インドとの国境を接する国々」からの入札者に対して、インドの防衛と国家安全保障を強化するため、政府調達に関する直接または間接的な制限を課すと発表した。
これは、６月15日に国境で発生したインド軍と中国軍の衝突による印中国境問題の緊迫化を受け、中国企業を締め出すことを目的としたもの。インド国内では中国への警戒を示す事例や、中国からの輸入から脱却して国産化を推進する動きが加速しており、インドはにわかに「反中国」姿勢を強めている。
「大阪・関西万博」の公式ロゴマーク最終５点発表 一般の意見募集
2025年に開催される「大阪・関西万博」実施主体の博覧会協会は８月３日、公式ロゴマークの最終候補作品５点を発表した。全国から5,894点の応募があり、絞り込んだ５つの作品について、８月３日から11日までの９日間、ホームページとはがきで一般から意見を募り、８月下旬以降、最終決定する。
「大阪・関西万博」の公式ロゴマーク最終５点発表 一般の意見募集
2025年に開催される「大阪・関西万博」実施主体の博覧会協会は８月３日、公式ロゴマークの最終候補作品５点を発表した。全国から5,894点の応募があり、絞り込んだ５つの作品について、８月３日から11日までの９日間、ホームページとはがきで一般から意見を募り、８月下旬以降、最終決定する。
解雇・雇い止め４万人超え 製造業7,000人余で宿泊業上回る
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め(見込み含む)に遭った人は７月31日時点で４万1,391人で、このうち製造業が最も多く7,003人に上った。これまでは入国制限などにより、インバウンド需要がほぼなくなったホテル・旅館の宿泊業が最多を占めていたが、製造業が初めて上回った。宿泊業の解雇・雇い止めは6,830人、飲食業は5,595人と続いた。
解雇・雇い止め４万人超え 製造業7,000人余で宿泊業上回る
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め(見込み含む)に遭った人は７月31日時点で４万1,391人で、このうち製造業が最も多く7,003人に上った。これまでは入国制限などにより、インバウンド需要がほぼなくなったホテル・旅館の宿泊業が最多を占めていたが、製造業が初めて上回った。宿泊業の解雇・雇い止めは6,830人、飲食業は5,595人と続いた。
日本の人口減50万人超えで最大に 11年連続減 外国人286万人
総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の日本の人口は１億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40％)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の３都県のみだった。外国人は7.5％増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は６年連続。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3％と３年連続で６割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく－ことが求められる。
日本の人口減50万人超えで最大に 11年連続減 外国人286万人
総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の日本の人口は１億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40％)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の３都県のみだった。外国人は7.5％増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は６年連続。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3％と３年連続で６割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく－ことが求められる。