日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・青島市政府はこのほど同市西海岸新区の国際経済合作区に、日中間の投資・ビジネス交流の戦略的プラットフォーム「青島日本国際ビジネスハブ」を設立した。同ビジネスハブは、国内外の様々な資源を結び付けて価値を高め、青島を起点に黄河流域や「一帯一路」沿線地域を含めたより広い範囲での交流を視野に入れている。
同ビジネスハブの広さは3,000㎡で、展示館やサポートセンター、商談スペース、事務室などを備えている。展示館には日本製の商品や機械などを常設展示している。
全国のコロナ関連倒産200件に 発生スピードが加速
帝国データバンクのまとめによると、６月１日午後１時半時点で新型コロナウイルス関連倒産が200件に達した。都道府県別にみると、最多の東京都が43件、次いで大阪府および北海道の各17件、兵庫県の13件、静岡県の12件と続き、全国39都道府県に広がっている。業種別にみると「ホテル・旅館」の宿泊業が39件、「飲食業」が24件、「アパレル・雑貨・靴小売業」が16件となっている。負債額は５億円未満が全体の72.8％を占めている。
コロナ関連倒産の第１号案件が確認されたのは２月26日。それから96日後、200件目が確認されたことになる。発生スピードをみると、100件目を確認するまでの日数は61日だったのに対し、101～200件を確認するまでは35日で、およそ２倍近くに加速していることが分かる。緊急事態宣言のもと、運転資金が限られる中小企業の場合、長引く外出自粛と営業自粛で先行きが見通せない中、容易に打つ手がなく、資金繰りが叶わず経営破たんに追い込まれたケースが多いとみられる。
コロナ終息願い全国各地で花火 医療従事者への感謝メッセージも
東京都・大阪府・宮城県で計１万人対象に抗体検査の採血始まる
フィリピン 隔離措置による経済損失２兆3,000億円 45日間で
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い３月中旬から実施している外出禁止令や公共交通機関の停止を含む隔離措置による最初の45日間の経済損失がGDPの5.56％に相当する１兆1,075億ペソ(約２兆3,258億円)に及ぶとする報告書を発表した。
また、NEDAは国内４万4,000社を対象に調査を実施し、隔離措置期間中に収入がゼロになった企業は３分の２に上ったとしている。操業を停止した企業は６割、一時的なものも含め従業員の解雇を行った企業は４分の１に及んだ。
経済損失の業種別内訳は、第一次産業が943億ペソ、第二次産業が5,377億ペソ、第三次産業が5,877億ペソで、第二・第三次産業への影響が大きい。地域別にみると、マニラ首都圏が5,893億ペソで最大。次いで日系製造業が数多く工場を構えるカラバルソン地域(2,651億ペソ)、セブ市を含む中央ビサヤ地域(377億ペソ)の順となった。
タイ政府 ２度目の非常事態令で6/30まで期間延長 コロナ禍で
４月の休業者 過去最多の597万人「非正規」97万人減 休業要請で
新型コロナ 世界の感染者600万人超える 死者36万人
米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間５月31日午前６時半時点で、新型コロナウイルスの世界の感染者は600万3,762人と600万人を超え、亡くなった人は36万7,356人に上っている。
感染者が最も多いのは米国で176万4,671人、次いでブラジルが46万5,166人、ロシアが39万6,575人、英国が27万4,219人、スペインが23万9,228人、イタリアが23万2,664人となっている。亡くなった人が最も多いのも米国で10万3,605人、次いで英国が３万8,458人、イタリアが３万3,340人、フランスが２万8,717人、ブラジルが２万7,878人、スペインが２万7,125人と続いている。