外国人材の在留資格試験 アジア８カ国で実施へ
日本政府は外国人材の受け入れ拡大に向け、改正出入国管理法により2019年４月から施行される新たな在留資格「特定技能」(１号・２号)を得るための試験を、アジアの８カ国で実施する方向で調整を進めている。これまでにベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの７カ国が固まっている。
これらの国々とは、これまでの技能実習制度の運用で介在した悪質ブローカーを排除するため、情報共有も行う方向で協議を始めていて、2019年３月までに政府間の文書を交わす方針。また、外国人の日常生活の相談窓口を全国に100カ所程度設けることを目指すほか、市役所などの行政機関で多言語翻訳システムを活用する予定。
日本政府は、こうした取り組みを12月中に取りまとめる総合的な対応策に盛り込む方針。
本庶さんにノーベル賞医学・生理学賞 メダル授与
今年のノーベル賞授賞式が12月11日、スウェーデンの首都ストックホルムのコンサートホールで行われた。がんの免疫療法を医療として確立した功績により、医学・生理学賞に選ばれた京都大学特別教授の本庶佑さんに、スウェーデンのグスタフ国王から記念メダルと賞状が贈られた。
共同で受賞した米国のジェームズ・アリソン博士とともに、羽織はかま姿の本庶さんは和やかな表情で会場に向かって頭を下げると、大きな拍手が起きていた。会場では、きらびやかな着物姿の妻の滋子さんが招待席でじっと見守っていた。
日本人のノーベル賞受賞者は、米国国籍を取得した人を含めて26人目で、医学・生理学賞では５人目。
外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年４月導入
“生煮え””中身がない”など様々な批判を浴びた、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法案が成立した。参院は12月８日未明の本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決した。これを受け、政府は2019年４月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計を進め、具体的な制度の多くは法務省令で示していくとしている。
この結果、①「特定技能１号」「特定技能２号」という新たな在留資格を設ける②単純労働の分野でも外国人受け入れを解禁する③農業、建設業、介護、宿泊業、外食など14業種で初年度最大で４万7,550人、当初５年間で最大34万5,150人の受け入れを想定している新制度がスタートすることになった。
また、法務省入国管理局を格上げし出入国在留管理庁を新設する。
中国のインターネット利用者が初めて８億人を突破
中国インターネット情報センター(CNNIC)のまとめによると、中国国内のインターネット利用者が2018年６月時点で８億166万人に達した。2017年12月からの半年間で3.8％増となり、初めて８億人を突破した。
このうちスマートフォンなどの携帯端末によるネット利用者は4.7％増の７億8774万人となり、ネット利用者全体の98.3％を占めた。この結果、同国のネット普及率は1.9㌽上昇し、57.7％となった。
利用者を年齢別にみると、40歳未満が全体の74.4％を占めた。うち20代が最も多く27.9％に達した。収入別にみると、月収3001～5000元(約４万8000～８万円)が全体の21.5％を占め最多で、次いで2001～3000元が15.3％だった。