WTO 25年世界貿易量3.2㌽下落 米の高関税政策影響

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世界貿易機関（WTO）は４月16日、2025年のモノの貿易量が前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少するとする最新の世界貿易見通しを発表した。3.0％増になるとしていた2024年10月の前回予測から3.2ポイント大幅な下方修正となる。米国のトランプ大統領による高関税政策の影響で、世界各地で貿易が停滞すると見込んだ。
地域別では、北米では輸出が12.6％減、輸入は9.6％減といずれも大幅に落ち込むと予測した。米国と中国の貿易が減少する影響で、中国から北米以外の地域への輸出は４〜９％増加し、競争が激化すると指摘している。
今回の見通しは４月14日時点で実施されている措置に基づいて試算し、米国が一時停止している「相互関税」の上乗せ分の影響は含まれていない。

訪日外客 最速で1,000万人突破 1〜3月累計1,053万7,000人

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日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2025年の訪日外国人旅行者数が１〜３月の３カ月間で、過去最速で1,000万人を突破したことが分かった。３月の訪日外客は前年同月比13.5％増の約349万8,000人で、３月として過去最多を更新した。この結果、2025年１〜３月累計で約1,053万7,000人に達した。内訳は韓国が251万人、中国が236万人だった。

観光庁 1〜3月訪日消費28.4％増 初の２兆円超え

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観光庁が４月16日発表した１〜３月期の訪日外国人の消費額（速報）は、前年同期比28.4％増の２兆2,720億円となった。１〜３月期として初めて２兆円を超えた。円安の影響を受けた訪日外国人の増加や宿泊費上昇が反映した。費目別では宿泊費が7,585億円で最も多く、全体の33.4％を占める。国・地域別の消費額では中国が5,443億円と最多で、全体の24.0％を占めた。

EU 米と高関税政策で交渉開始 工業製品は相互に撤廃 議論

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米国の高関税政策を巡り、欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のセフコビッチ欧州委員（貿易担当）は４月14日、米国・ワシントンで米国のラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表と交渉を開始した。欧州委によると、自動車を含むすべての工業製品の関税を互いに撤廃することを中心に議論した。欧州委は交渉が失敗すれば対抗措置を講じる構えだ。

仏ディオールが京都・東寺で25年秋の新作コレクション

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京都の世界遺産、東寺（所在地：京都市南区）で４月15日、フランスの著名ブランド「クリスチャン・ディオール」の2025年秋の新作コレクションを発表するショーが開催された。これは、ディオール側が西陣織や京友禅など京都の伝統工芸の職人らと協業して生み出した、伝統的な京の職人技と最新トレンドを絡めたファッションショー。五重塔を背景に、室町時代の織物を復元した古代裂（ぎれ）をあしらった衣装や、桜などの草木を描いたドレスを仕立てた新作が披露された。
大阪・関西万博に合わせたイベントの一環で、京都でのディオールのコレクションショーの開催は72年ぶり。

土星 衛星 新たに128個確認 太陽系で断トツ1位, 木星に大差

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国際天文学連合小惑星センターはこのほど小惑星電子回報で、太陽系の惑星が持つ衛星数について、土星の衛星数が一気に128個発見されこれまでの146個から274個となったと公表した。この結果、衛星数で競り合ってきた木星（95個）を大きく引き離し、最多となった。
ちなみに、このほかの太陽系惑星の衛星数は、地球（１個）、火星（２個）、天王星（28個）、海王星（16個）。

中国政府 国内企業に米ボーイングの航空機納入停止を指示

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ブルームバーグなど米国の複数のメディアは４月15日、中国政府が国内の航空会社に対し、米国のボーイング社の航空機の納入を受け入れないよう指示したと報じた。また、米国企業が製造する航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたと伝えている。
米中の貿易摩擦を巡っては、トランプ政権の異例かつ不当な関税政策を引き金に、新たな関税措置の応酬が一段と激化しており、中国政府の今回の対応は新たな報復措置とみられている。
米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の中国の対応で「資金繰りに苦しむボーイングの収益に打撃を与える可能性がある」と報じている。

環境省リチウムイオン電池 市区町村で回収を事故多発で

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環境省は４月15日、家庭から出される不要になったすべてのリチウムイオン電池を、市区町村が回収するよう求める新たな方針まとめ、通知した。モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われているリチウムイオン電池は、他のごみと混ぜて捨てられ回収する際や、ごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースが相次いでいる。
環境省によると、2023年度に捨てられたリチウムイオン電池が原因とみられる火災などの発生件数は8,543件に上り、前年のおよそ２倍に増えている。

「育成就労」転職 大都市圏・8都府県で受け入れ制限

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技能実習制度に代わって、2027年までに始まる外国人材の受け入れ新制度「育成就労」で新たに認める転籍（転職）について、政府が省令に盛り込む転籍条件の骨子案が判明した。地方から賃金の高い都市部への過度な人口流出を防ぐため、、東京や大阪など８都府県を「大都市圏」と定め、事業者が受け入れ可能な人数を他の道県より制限する。出入国在留管理庁が同日、、自民党外国人材等に関する特別委員会に骨子案を提出し、了承された。
骨子案によると、「大都市圏」とするのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県。対象都府県内の事業者が地方から受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の６分の１以下に制限する。大都市圏以外の39道県では、受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の３分の１以下とする。
転籍に向けた過度な引き抜きが生じないよう、仲介はハローワークなどの公的機関に限る方針。転籍前に受け入れていた企業が育成就労外国人の講習などで支払った初期費用については、転籍先が負担することも盛り込まれている。

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