政府が2025年３月にも、東北大学（本部所在地：宮城県仙台市）に新設の核燃料棒の研究拠点を新設することが分かった。新型の核燃料棒は現行の核燃料棒に比べて耐熱性に優れており、水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）など重大事故の発生・拡大を抑え、原子力発電所の安全性向上に役立つ。政府はエネルギー安全保障の観点から、核燃料棒の国産化を重視している。新型核燃料棒の開発は米国はじめ、中国、ロシア、韓国などがしのぎを削っている。

関西経済同友会は12月11日、日本生命保険の三笠裕司副社長（61）が次期代表幹事に就任する人事を発表した。パナソニックホールディングスの宮部義幸副社長（67）の後任となる。任期は2025年５月から１年だが、慣例で２年務める。代表幹事は２人制で、三笠氏は２年目に入る大林組の永井靖二副社長（66）と組む。
関西財界として、2025年大阪・関西万博の成果を、関西経済の成長につなげることなどが課題となる。

政府は、防災・減災対策の抜本的強化に向け、石破首相をトップとし、全閣僚をメンバーとする新たな会議を設置する方針を固めた。１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、対策を政府一丸で検討し、2026年度中を目指す「防災庁」創設の準備に省庁横断で取り組む姿勢を明確にする。

兵庫県は12月11日、斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、前県民局長による公益通報についての調査結果を公表した。斎藤知事から強く叱責された職員はいたが、「パワハラを受けた」との認識は確認できず、「パワハラがあったとの確証は得られなかった」と結論付けた。ただ、県幹部は「任意の調査であり、パワハラがなかったと断定したわけではない」としている。

下請法の抜本改正を検討している政府の有識者会議の報告書案の全容が明らかになった。取引代金の振込手数料を下請け業者に負担させる行為や、取引の後払いに使う約束手形などの使用を禁じ、法の網を広げることを求める。不当な商習慣を一掃し、価格転嫁をサプライチェーン（供給網）全体に浸透させるのが狙い。下請法の抜本改正は約20年ぶり。
報告書案は、長年染み付いた下請けいじめが「失われた30年」の一因になったと指摘。1990年代半ば以降、大手企業と中小企業の取引で価格転嫁が進まない商慣習が定着し、物価と賃金が伸びない「価格据え置き型経済」が定着したとしている。その結果、中小企業が投資と賃上げの原資を確保できなくなって技術革新が起きず、経済が伸び悩む悪循環に陥ったと訴えている。

石破内閣が初めてまとめた総合経済対策を盛り込んだ2024年度補正予算案は12月12日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決され、参院に送付された。
補正予算案は一般会計総額13.9兆円で、地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興費や電気・ガス料金の補助などが計上された。政府・与党は立憲民主党の要求を受け、復旧・復興費を1,000億円増額する修正に応じた。増額分は予備費からの支出で総額に変更はない。
政府・与党は13日から参院予算委員会で審議を始め、17日の成立を目指す。

日本漢字能力検定協会（本部：京都市）は12月12日、2024年の世相を漢字一文字で表す今年の漢字に「金（キン・かね）」を選び、清水寺（所在地：京都市東山区）で発表した。パリオリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍による金メダルや、政治の裏”金”問題などの金の意味を示している。今年の漢字に「金」が選ばれたのは2021年以来で、５回目となる。

前岸田政権のもとで決まった防衛力強化の財源を確保するため、政府・与党が検討する増税案が判明した。法人税とたばこ税は2026年４月から、所得税は2027年１月から引き上げる。自民、公明両党の税制調査会で協議し、年内にまとめる2025年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。ただ、国民民主党は防衛増税に反対しており、３党の調整が難航する可能性もある。

和歌山地裁は12月12日、2018年に”紀州のドンファン”と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん（当時77歳）に覚醒剤を摂取させ殺害したとして殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判で、無罪判決を言い渡した。求刑は無期懲役だった。
福島恵子裁判長は、判決理由で「野崎さんが覚醒剤を誤って過剰摂取したことがないとは言い切れない。被告が殺害したとするには合理的疑いが残る」と指摘した。

自民、公明両党と国民民主党は12月11日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を、国民民主党が求める178万円を目指して来年から引き上げることで合意した。また、ガソリン税に上乗せされている暫定税率も国民民主党の主張を受入れ、廃止することで一致した。この合意を踏まえ、国民民主党は2024年度補正予算案に賛成する。予算案は12日に修正のうえ、衆院で可決される見通しだ。参院は与党が過半数を占めるため、今国会での成立が確実となった、