TBS系の「世界まるごとHOWマッチ」のナレーションや、フジテレビ系の「情報プレゼンター とくダネ」の司会で、その軽妙な語り口や、政治・経済、文化・芸能、エンターテイメントまで幅広い分野での独自のコメントに特徴があり、歯に衣着せぬ発言で人気を集めた小倉智昭（おぐら・ともあき）氏が12月９日、膀胱（ぼうこう）がんのため、亡くなった。77歳だった。
生前、本人も語っているように、「２年半もの間、摘出手術を先延ばししたことが大きな間違いだった」ようだ。2016年に膀胱がん、2021年に肺への転移を発表。2023年に腎盂がんが見つかった後は入退院を繰り返していた。

経済協力開発機構（OECD）は12月10日、31カ国の16〜65歳を対象に実施した「国際成人力調査」（PIAAC）の結果を公表した。社会生活に必要な能力を測る調査で、日本は３つの分野のうち、「読解力」と「数滴思考力」がいずれも２位。今回新設された「問題解決能力」は１位で、日本はトップレベルの成績だった。２回目となる今回は2022〜2023年に行われ、約16万人が参加。日本は5,165人が参加した。

サッカーJリーグの年間表彰「Jリーグアウォーズ」が12月10日、横浜アリーナで行われた。最優秀選手賞（MVP）は、ヴィッセル神戸でJ1連覇に貢献し、チーム最多13ゴール＆７アシストの成績を挙げた元日本代表FW武藤嘉紀（32）が初受賞した。また、武藤は２年連続３度目のベストイレブンに選出された。

大リーグ公式サイトは12月８日、ヤンキースからフリーエージェント（FA）となっていたフアン・ソト外野手（26）が、メッツと15年総額７億6,500万ドル（約1,147億円）の契約に合意したと報じた。
大谷翔平選手が昨年オフ、ドジャースと結んだ10年総額７億ドル（発表時の為替レートで約1,015億円）を抜き、スポーツ史上最高額での契約となる。

大阪府と関西経済連合会（関経連）は12月５日付で、1970年大阪万博の収益金でつくられた管理団体に、基金残高約190億円のうち、およそ半分にあたる約95億円の取り崩しを求めたことが分かった。これらは2025年大阪・関西万博の会場建設費のほか、万博記念公園（所在地：大阪府吹田市）の国所有分の買い取りにも充てられるという。
基金を管理するのは公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」。国際交流事業などに使う分は維持する。年内にも協会内の合意を経て、その後、定款変更の手続きに入るという。

政治資金規正法の再改正に向けて衆院政治改革特別委員会で、与野党の用意した９本の法案が審議される。与党の自民、公明両党にも距離があり、野党案も乱立模様。臨時国会は21日が会期末で、残された日数は限られている。自民党は週明けにも採決に持ち込む短期決戦を描いているが、有権者が最も関心を寄せる、今国会最大の焦点となる政治改革は異例ずくめの展開となる。

今年のノーベル平和賞授賞式が12月10日、ノルウェーの首都オスロのオスロ市庁舎で行われた。日本の被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が受賞した。長崎で被爆した被団協代表委員の田中煕巳（てるみ）さん（92）が記念講演した。
田中さんは「核兵器は極めて非人道的な殺戮兵器であり、人類とは共存させてはならない」、また「核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と強調。「人類が核兵器で自滅することのないように」核廃絶に向けた取り組みを国際社会に訴えかけた。
日本からの平和賞受賞は、非核三原則を提唱した1974年の佐藤栄作元首相以来で、２例目となる。

厚生労働省は12月９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用し、意識不明に陥った救急患者らの医療情報を、本人の同意なしに病院が閲覧できるシステムの運用を始めた。処方薬や手術歴などを救急医らが把握し、的確で迅速な治療につなげることで、救命率の向上や後遺症の軽減を目指す。
新システムでは、意識不明や会話が困難などで意思確認ができない場合、医師が救命や回復のために必要と判断すれば、本人の同意なしに閲覧できる。救急用にまとめた情報も確認できる。厚労省は2025年度、マイナ保険証を利用する患者の電子カルテ情報を、医療機関同士で共有する仕組みを導入する方針だ。ただ、現状では医療機関や薬局でのマイナ保険証の利用率は2024年10月時点で15.67％にとどまっている。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は12月９日、自前で建設する「タイプA」の海外パビリオンで出展する47カ国すべてが着工したと発表した。唯一、未着工だった地中海の島国、マルタが同日、工事を開始した。マルタ館は１階建てで、2025年３月末に完成する予定。
タイプAでの出展は当初60カ国が希望したが、資材高騰や人手不足で工事業者探しが難航。最終的に47カ国が42棟を建設する。

厚生労働省はこのほど、太平洋戦争（1941〜1945年）の激戦地、パラオのペリリュー島の集団埋葬地で遺骨収集に乗り出した。埋葬地は島中央の密林で、12月９日は２柱の遺骨を収集した。厚労省は1,086人を埋葬したとする米国側の資料を確認しており、15日まで現地で活動する。
ペリリュー島では、駐留していた水戸歩兵第二連隊など約１万人の日本兵が戦死し、いまだに約2,400柱が眠るとされる。