加藤鮎子こども政策相は４月11日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する”支援金”について、自営業者らが入る国民健康保険での所得別の試算を公表した。この試算は妻と子ども１人を扶養する夫の場合が前提。
2028年度から負担する年収別国保の支援金負担額（月額）は、年収200万円の人は月250円、年収400万円で550円、年収600万円で800円、年収800万円で1,100円としている。

総務省が４月12日公表した2023年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む１億2,435万2,000人で前年同月比59万5,000人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7,000人減の１億2,119万3,000人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。総人口のうち75歳以上は71万3,000人増の2,007万8,000人で、初めて2,000万人を超えた。

東京商工リサーチによると、2023年度（2023年４月〜2024年３月）の飲食業の倒産（負債額1,000万円以上）は前年度比57.0％増の930件と急増し、４年ぶりに前年度を上回った。年度では初めて900件を超え、過去最多を更新した。
また、”ゼロゼロ融資”の返済難による新型コロナウイルス関連倒産は、前年度比37.4％増の529件に上り、飲食業倒産の56.8％を占めた。

大阪・関西万博に出展するドイツが４月10日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。ドイツ政府関係者、大阪府の吉村知事、BIE（博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長らが出席し、工事の安全と成功を祈った。
ドイツパビリオンのメインテーマは「循環経済」で、パビリオンそのものが「わ！ドイツ」と名付けられている。建物は７つの円筒状の木造建築が連なる構造で、水や植物など自然の環境について学べる展示や、ドイツで生産される循環型製品が展示される予定。

厚生労働省は４月９日、2025年４月に次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を創設すると発表した。略称は「JIHS（ジース）」とし、今後閣議で正式決定する。新機構は病原体などを研究する国立感染症研究所と、感染症と治療などにあたる国立国際医療研究センター（NCGM）が統合して発足する。今後は2025年４月の創設に向けて、厚労相直轄の実行委員会を設けて準備を進める。

ニューヨーク外国為替市場で４月10日、円が対ドルで下落し、一時１ドル＝153円台前半を付けた。1990年６月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。これは①米労働省が同日発表した３月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、FRB（米連邦準備理事会）が早期に利下げに動くのは難しい②３月にマイナス金利政策を解除した日銀も当面、低金利政策を続けるとの見方が強いーなどから、日米の金利差が開いた状況が続くとの観測が強まったため。

2025年４月13日に開幕する大阪・関西万博までまもなく１年となるのを前に４月８日、会場のシンボルと位置付けられている巨大な木造建築物「大屋根リング」の建設現場が、報道陣に公開された。運営主体の博覧会協会幹部は全体の８割程度が完成し、今年９月下旬にはリング型につながり、工事が順調に進んでいることを強調した。屋上では幅およそ８ｍの歩道が設けられ、来場者が会場全体を眺めながら散策できるようになるという。
大屋根リングは１周およそ２km、高さは最大20ｍで、完成すれば世界最大級の木造建築物となり、会場のコンセプトの「多様でありながら、ひとつ」を表現するシンボルとして建設されている。大屋根リングを巡っては344億円の建設費について「高すぎる」といった声があがっているほか、万博閉幕後の活用方法などの課題が出てきている。

３月に解禁となった富山湾の春の味覚ホタルイカ漁。同県水産研究所が４月９日発表した３月の漁獲量は1,153トンと、統計を開始した1953年以降、過去最高を更新。不漁だった昨シーズンののおよそ16倍と記録的な豊漁となった。これを受け、富山市内のスーパーでは朝どれのホタルイカが100ｇ98円の超安値で店頭に並んでいるという。

日本政府は４月９日、台湾東部で発生した地震により多くの被害が発生していることを受けて困難に直面する台湾の方々を支援するため、日本台湾交流協会を通じて100万ドルの支援を実施することを決めた。被災者の救援と被災地の一日も早い復旧・復興に向け、日本政府は引き続き台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていくとしている。