新型コロナウイルスワクチンの無料接種が９月20日から始まる。生後６カ月以上の全世代が対象。ファイザーとモデルナのオミクロン株派生型の「XBB.1.5」に対応したワクチンが主に使われる。今回は病院など医療機関が中心で、通常は事前予約が必要。原則として自治体から受け取る接種券を持参する。2024年３月末まで。
これまで接種したことがない人も、今回の接種では別の枠組みで本年度中は無料でXBB対応ワクチンを接種できる。

大リーグ、エンゼルスは９月16日（日本時間17日）、大谷翔平選手を右脇腹痛で10日間の負傷者リストに入れ、今季の残り14試合を欠場すると発表した。一方、じん帯を損傷している右ひじのけがについて、会見したペリー・ミナシアン・ゼネラルマネジャーは「手術を含めた医療措置を可能な限り早く受ける」とし、日程等、「詳細は把握していない」と語った。
大谷選手は今季、投打の二刀流でフル回転し、打者ではリーグ最多の44本塁打を放つなど打率304、95打点、20盗塁と活躍。投手としても10勝５敗、防御率3.14と好成績を残している。

2025年大阪・関西万博に向けて自見万博相が就任後初めて大阪市を訪れて会場予定地を視察。「夢と希望あふれる次の社会の扉を開ける、素晴らしい万博にしたい」などと語った。自見万博相は工事の進捗状況などについて説明を受けた。また、資材価格の高騰などにより会場建設費の上振れが懸念されていることに関連して、現在万博協会で進めている「精査の中身をいただいたら、政府としてしっかり対応していきたい」と述べた。

厚生労働省によると、関西２府４県のおよそ800の医療機関から９月10日までの１週間に報告された新型コロナウイルスの患者数は１万2,405人で、前週のおよそ1.02倍とほぼ横ばいとなっており、各府県では感染対策を呼びかけている。
府県ごとにみると、奈良が18.91人と最も多く、次いで京都が17.49人、滋賀が16.03人、兵庫が15.27人、和歌山が14.96人、大阪が14.62人となっている。前週と比べ、奈良と和歌山以外の４府県で増えている。

総務省が９月18日の「敬老の日」を前に17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は前年より３万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更新した。就業者数に占める働く高齢者の割合は前年比0.1ポイント上昇し13.6％と過去最高となった。就業者の７人に１人を高齢者が占めている。
65歳以上の就業率は25.2％だった。年齢別にみると、65〜69歳は50.8％、70〜74歳は33.5％となっている。少子高齢化の進行で生産年齢人口が減少が続いており、高齢者の働き手が人手不足を補う形となっている。

総務省の９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者は比較可能な1950年以降、初めて減少し3,623万人だった。ただ、総人口に占める割合が29.1％と過去最高で、世界200カ国・地域の中で最も高くなっている。また、75歳以上の人口は初めて2,000万人を超え、総人口の10人に１人が80歳以上となった。

ラグビーW杯フランス大会１次リーグＤ組の日本代表（世界ランキング14位）は日本時間９月18日、イングランド（同６位）との間で第２戦目が行われた。その結果、前半および後半初めまで健闘したが、後半半ばで引き離されて12−34で敗れ、１勝１敗となった。
日本は序盤は拮抗した展開に持ち込み健闘、前半９ー13で折り返した。後半も一時、１点差に迫る場面もあり、流れを相手に渡さなかった。だが、時間の経過とともに、その後は持久力を伴った体力差とスタミナ切れか、イングランドの動きについて行けず引き離された。日本はこの日トライを決められず、イングランドにボーナスポイントを許す４つのトライを奪われた。前回大会の準優勝の実力は本物だった。

政府関係者によると、2025年の大阪・関西万博の会場建設費が、資材高や人件費の上昇により現行の1,850億円から数百億円規模で上振れし、2,000億円台に膨らむ見通しとなった。政府などは費用負担を増額する調整に入った。
万博の会場建設費は当初の誘致時点では1,250億円だった。その後、会場デザインの設計変更などで2020年に600億円増額され、1,850億円に修正された経緯がある。建設費は政府、大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担する仕組みとなっている。今回明らかになった上振れ分も既存の負担割合を維持する見通し。

政府は９月15日の閣議で第２次岸田改造内閣の副大臣・政務官人事を決定した。副大臣26人、政務官28人のうち女性はゼロだった。閣僚には過去最多の女性５人を起用したものの、副大臣・政務官は派閥順送りや年功序列が目立ち、女性登用の流れが途切れた形。内閣改造前は女性の副大臣が４人、政務官が７人の合計11人だった。
グローバルに様々な分野で男女同権・参画が叫ばれ、海外諸団体から、とりわけ日本は政治の分野での女性登用が突出して遅れている点を指摘されている中、大きな失点となった。岸田内閣の前の内閣も発足時点で女性を５〜８人起用しており、「女性ゼロ」は異例。